ありがとうございます。是非とも検討を深めていただきたいと思います。
さて、こうした都市と地方の持続的な発展や大きな意味での偏在の是正を考える上で欠かすことのできないテーマの一つが、今回の改正案に盛り込まれておりますふるさと納税だと考えております。
私自身、神奈川県選出の議員でございますけれども、この制度は、同じく神奈川県横浜市選出で今回御勇退された菅義偉元総理がこのふるさと納税の創設を主導されたものでございます。今回も、ルール改正で更にこの制度の理念を深めて、より趣旨にかなったものに深化させていくための適切な方向への見直しであると評価しているところでございます。この意思をしっかりと引き継いで、国としてのかじ取りをお願い申し上げます。
そして、今回お尋ねしたいのは、もう一つの柱でございます企業版ふるさと納税でございます。資料四に企業版ふるさと納税、委員の先生方にも是非とも知っていただきたいと思いまして、資料を用意させていただきました。
このふるさと納税、企業版のふるさと納税、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、最大で寄附額の約九割が軽減されるというものでございます。一千万円寄附すると九百万円は税額控除される、つまり百万円で一千万円のことができるということでございます。とはいえ一割は企業が負担する仕組みでございますから、自治体としては、どうやったら寄附していただけるか、企業にとってのメリット、自治体にとってのメリットを考えて提案していく必要があります。そうした過程で官民連携を学び引き起こす、そうした機能を持った仕組みと言えると考えております。高市内閣が掲げる、官民が一体となって投資による成長を実現していく、この方針においても、地方自治体もまた民間の力を引き出して共に地域課題を解決していく能力を磨いていかねばなりません。
ところが、現在の仕組みでは、原則として不交付団体はこの仕組みを使えないことになっています。東京都のような、先ほどの圧倒的な税収を持つ団体は別としても、財政力指数一・〇付近を推移して、ある年は交付、ある年は不交付となるようなボーダーライン上で懸命にやりくりをしている小規模な自治体こそ、こうした装置を最大限に活用して、民間の活力を取り込む経験を積んで地方創生を進める力を付けていくべきだと考えています。不交付になった瞬間に、その自治体が交付税が来ないだけじゃなくて他の制度からも除外されてしまう、不交付団体になってしまったという評価になってしまっては、この国の先の日本は、未来は感じられません。
そこで伺います。高市内閣において官民連携が重点的に進められている中、より多くの地方公共団体が官民連携に取り組んでいくため、地域要件を抜本的に見直すべき時期に来ているのではないかと考えますが、政府参考人の見解を伺います。
182
林芳正(自民)総務大臣
地方税の偏在是正につきましては、今、脇委員から御紹介がありましたように、神奈川県知事を始め多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中で偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見、お伺いしたところでございます。そのときも、今、脇委員から御紹介されました、川を越えたらというお話も、随分、黒岩知事からもお聞きをしたところでございます。
この地方財政審議会の有識者検討会報告書で、地方で育った若い人材が東京都に流入することで、東京都の競争力を支えている面がある、人口減少が進む中で、長期的に見れば、将来、地方から転出する人材が枯渇して、…
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183脇脇雅昭(自民)
大臣、ありがとうございます。
私も、宮崎で生まれまして、そして東京に就職で参りました。まさにそういったその地方と東京、地方と都市をいかに共に発展させていくのか、その観点が重要だと考えております。
その上で、今回、与党大綱では具体的な検討の方向性として、地方法人課税と固定資産税が挙げられています。税において大事なことは、是正ありきではなく、手段ですので、是正ありきではなく納税者の皆様の納得感も重要だと思いますけれども、その観点も含めまして、地方法人課税が偏在是正措置の検討対象とされるに至った法人の事業活動や組織形態の分析をどのようにしているのか、また今…
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184寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりましたが、近年の法人の事業活動、組織形態の変化といたしまして、まず、経営形態の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、あと、Ｅコマースの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にあると指摘されているところでございます。
その中でも特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しております。東京都に大法人の本社が集中し、特…
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- （上の発言）
185脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。是非とも検討を深めていただきたいと思います。
さて、こうした都市と地方の持続的な発展や大きな意味での偏在の是正を考える上で欠かすことのできないテーマの一つが、今回の改正案に盛り込まれておりますふるさと納税だと考えております。
私自身、神奈川県選出の議員でございますけれども、この制度は、同じく神奈川県横浜市選出で今回御勇退された菅義偉元総理がこのふるさと納税の創設を主導されたものでございます。今回も、ルール改正で更にこの制度の理念を深めて、より趣旨にかなったものに深化させていくための適切な方向への見直しであると評価しているところでございます。この意思をしっかりと引き継いで、国としてのかじ取りをお願い申し上げます。
そして、今回お尋ねしたいのは、もう一つの柱でございます企業版ふるさと納税でございます。資料四に企業版ふるさと納税、委員の先生方にも是非とも知っていただきたいと思いまして、資料を用意させていただきました。
このふるさと納税、企業版のふるさと納税、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、最大で寄附額の約九割が軽減されるというものでございます。一千万円寄附すると九百万円は税額控除される、つまり百万円で一千万円のことができるということでございます。とはいえ一割は企業が負担する仕組みでございますから、自治体としては、どうやったら寄附していただけるか、企業にとってのメリット、自治体にとってのメリットを考えて提案していく必要があります。そうした過程で官民連携を学び引き起こす、そうした機能を持った仕組みと言えると考えております。高市内閣が掲げる、官民が一体となって投資による成長を実現していく、この方針においても、地方自治体もまた民間の力を引き出して共に地域課題を解決していく能力を磨いていかねばなりません。
ところが、現在の仕組みでは、原則として不交付団体はこの仕組みを使えないことになっています。東京都のような、先ほどの圧倒的な税収を持つ団体は別としても、財政力指数一・〇付近を推移して、ある年は交付、ある年は不交付となるようなボーダーライン上で懸命にやりくりをしている小規模な自治体こそ、こうした装置を最大限に活用して、民間の活力を取り込む経験を積んで地方創生を進める力を付けていくべきだと考えています。不交付になった瞬間に、その自治体が交付税が来ないだけじゃなくて他の制度からも除外されてしまう、不交付団体になってしまったという評価になってしまっては、この国の先の日本は、未来は感じられません。
そこで伺います。高市内閣において官民連携が重点的に進められている中、より多くの地方公共団体が官民連携に取り組んでいくため、地域要件を抜本的に見直すべき時期に来ているのではないかと考えますが、政府参考人の見解を伺います。
186北北尾昌也内閣府地方創生推進事務局審議官
企業版ふるさと納税制度でございますけれども、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして、法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。
本税制の対象団体につきましては、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えることに加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口が集中しており、また企業集積により財政的に豊かであることから、本制度の対象外としているところでございます。
地域要件の緩…
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187脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
慎重な検討をいただきつつ、是非とも地域要件の抜本的な見直しを検討いただきたいなと思っております。
あわせて、総務省におかれましても、この不交付団体となったことが交付税以外の他の制度にどのような波及的な影響を及ぼしているのか、その実態についても、自治体のやる気をそぐものになっていないかという観点からしっかりと把握しておいていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
地方税における基準額、閾値の見直しについて伺います。
これまでのデフレ時代から長らく変わってこなかった様々な公的補助や制度について、時代の…
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高橋克法(自民)総務副大臣
脇委員御指摘の点につきましては、骨太方針二〇二五に基づきまして、物価の上昇を踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの基準額や閾値について、国民生活への深刻な影響が及ばないように政府全体として点検、見直しに取り組んでおるところです。
地方税につきましても、網羅的に点検作業を行って、不動産取得税及び固定資産税の免税点等の措置について与党税制調査会において議論が行われ、今回の地方税法の改正案にこれらを引き上げる措置を盛り込んでおります。
なお、免税点制度につきましては、零細な課税客体に対する税負担の免除や徴税事務、徴税コストの観点から、課税標準の額…
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