2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
企業版ふるさと納税制度でございますけれども、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして、法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。
本税制の対象団体につきましては、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えることに加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口が集中しており、また企業集積により財政的に豊かであることから、本制度の対象外としているところでございます。
地域要件の緩和につきましては、今申し上げました地域再生法令の趣旨に鑑みますと、慎重な検討を要するものと考えております。
大臣、ありがとうございます。 私も、宮崎で生まれまして、そして東京に就職で参りました。まさにそういったその地方と東京、地方と都市をいかに共に発展させていくのか、その観点が重要だと考えております。 その上で、今回、与党大綱では具体的な検討の方向性として、地方法人課税と固定資産税が挙げられています。税において大事なことは、是正ありきではなく、手段ですので、是正ありきではなく納税者の皆様の納得感も重要だと思いますけれども、その観点も含めまして、地方法人課税が偏在是正措置の検討対象とされるに至った法人の事業活動や組織形態の分析をどのようにしているのか、また今…
お答え申し上げます。 まず、地方法人課税につきましては、平成二十年度以降、数度にわたりまして偏在是正措置を講じてまいりましたが、近年の法人の事業活動、組織形態の変化といたしまして、まず、経営形態の効率化等による支店の統廃合、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、あと、Ｅコマースの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社の伸長などが進みまして、地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にあると指摘されているところでございます。 その中でも特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しております。東京都に大法人の本社が集中し、特…
ありがとうございます。是非とも検討を深めていただきたいと思います。 さて、こうした都市と地方の持続的な発展や大きな意味での偏在の是正を考える上で欠かすことのできないテーマの一つが、今回の改正案に盛り込まれておりますふるさと納税だと考えております。 私自身、神奈川県選出の議員でございますけれども、この制度は、同じく神奈川県横浜市選出で今回御勇退された菅義偉元総理がこのふるさと納税の創設を主導されたものでございます。今回も、ルール改正で更にこの制度の理念を深めて、より趣旨にかなったものに深化させていくための適切な方向への見直しであると評価しているところで…
企業版ふるさと納税制度でございますけれども、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして、法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。
本税制の対象団体につきましては、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えることに加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口が集中しており、また企業集積により財政的に豊かであることから、本制度の対象外としているところでございます。
地域要件の緩和につきましては、今申し上げました地域再生法令の趣旨に鑑みますと、慎重な検討を要するものと考えております。
ありがとうございます。 慎重な検討をいただきつつ、是非とも地域要件の抜本的な見直しを検討いただきたいなと思っております。 あわせて、総務省におかれましても、この不交付団体となったことが交付税以外の他の制度にどのような波及的な影響を及ぼしているのか、その実態についても、自治体のやる気をそぐものになっていないかという観点からしっかりと把握しておいていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 地方税における基準額、閾値の見直しについて伺います。 これまでのデフレ時代から長らく変わってこなかった様々な公的補助や制度について、時代の…
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高橋克法(自民)総務副大臣
脇委員御指摘の点につきましては、骨太方針二〇二五に基づきまして、物価の上昇を踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの基準額や閾値について、国民生活への深刻な影響が及ばないように政府全体として点検、見直しに取り組んでおるところです。 地方税につきましても、網羅的に点検作業を行って、不動産取得税及び固定資産税の免税点等の措置について与党税制調査会において議論が行われ、今回の地方税法の改正案にこれらを引き上げる措置を盛り込んでおります。 なお、免税点制度につきましては、零細な課税客体に対する税負担の免除や徴税事務、徴税コストの観点から、課税標準の額…
力強い御答弁、ありがとうございます。 最後に、質問しようと思ったんですけど、余り時間ございませんので、問題意識だけ共有させていただければと思います。 地方税務手続のデジタル化という問題でございます。 私、神奈川県の産業労働局長を務めておりました。経済の最前線で深刻化する働き手、人手不足、様々な業界で現実を目の当たりにしてまいりました。あらゆる分野で労働力が不足する中で、国民お一人お一人の貴重な時間をいかに確保して守っていくのか、これは国を挙げて取り組むべき最優先課題の一つであると考えます。 それは納税という分野においても例外ではないと考えておりま…