力強い御答弁、ありがとうございます。
最後に、質問しようと思ったんですけど、余り時間ございませんので、問題意識だけ共有させていただければと思います。
地方税務手続のデジタル化という問題でございます。
私、神奈川県の産業労働局長を務めておりました。経済の最前線で深刻化する働き手、人手不足、様々な業界で現実を目の当たりにしてまいりました。あらゆる分野で労働力が不足する中で、国民お一人お一人の貴重な時間をいかに確保して守っていくのか、これは国を挙げて取り組むべき最優先課題の一つであると考えます。
それは納税という分野においても例外ではないと考えております。この住民の視点に立てば、納税手続は依然として煩雑な部分もありまして、利便性の向上を図る上でデジタル化の推進は待ったなしの状況でございます。また、先ほども申し上げましたとおり、課税実務を担う自治体側の事務負担も劇的に軽減していくところでございます。
このデジタル化について、進めていらっしゃると思いますけれども、先ほどＡＩの話もありましたけれども、テクノロジーの部分も含めて、是非とも引き続き御検討いただきたいことをお願いして、私の質問とさせていただきます。
186北北尾昌也内閣府地方創生推進事務局審議官
企業版ふるさと納税制度でございますけれども、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして、法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。
本税制の対象団体につきましては、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えることに加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口が集中しており、また企業集積により財政的に豊かであることから、本制度の対象外としているところでございます。
地域要件の緩…
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187脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
慎重な検討をいただきつつ、是非とも地域要件の抜本的な見直しを検討いただきたいなと思っております。
あわせて、総務省におかれましても、この不交付団体となったことが交付税以外の他の制度にどのような波及的な影響を及ぼしているのか、その実態についても、自治体のやる気をそぐものになっていないかという観点からしっかりと把握しておいていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
地方税における基準額、閾値の見直しについて伺います。
これまでのデフレ時代から長らく変わってこなかった様々な公的補助や制度について、時代の…
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188
高橋克法(自民)総務副大臣
脇委員御指摘の点につきましては、骨太方針二〇二五に基づきまして、物価の上昇を踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの基準額や閾値について、国民生活への深刻な影響が及ばないように政府全体として点検、見直しに取り組んでおるところです。
地方税につきましても、網羅的に点検作業を行って、不動産取得税及び固定資産税の免税点等の措置について与党税制調査会において議論が行われ、今回の地方税法の改正案にこれらを引き上げる措置を盛り込んでおります。
なお、免税点制度につきましては、零細な課税客体に対する税負担の免除や徴税事務、徴税コストの観点から、課税標準の額…
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- （上の発言）
189脇脇雅昭(自民)
力強い御答弁、ありがとうございます。
最後に、質問しようと思ったんですけど、余り時間ございませんので、問題意識だけ共有させていただければと思います。
地方税務手続のデジタル化という問題でございます。
私、神奈川県の産業労働局長を務めておりました。経済の最前線で深刻化する働き手、人手不足、様々な業界で現実を目の当たりにしてまいりました。あらゆる分野で労働力が不足する中で、国民お一人お一人の貴重な時間をいかに確保して守っていくのか、これは国を挙げて取り組むべき最優先課題の一つであると考えます。
それは納税という分野においても例外ではないと考えております。この住民の視点に立てば、納税手続は依然として煩雑な部分もありまして、利便性の向上を図る上でデジタル化の推進は待ったなしの状況でございます。また、先ほども申し上げましたとおり、課税実務を担う自治体側の事務負担も劇的に軽減していくところでございます。
このデジタル化について、進めていらっしゃると思いますけれども、先ほどＡＩの話もありましたけれども、テクノロジーの部分も含めて、是非とも引き続き御検討いただきたいことをお願いして、私の質問とさせていただきます。
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岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
衆議院解散・総選挙によって、例年とは異なる国会日程となっています。しかし、地域の住民にとって暮らしに欠かせない地方税法そして地方交付税法は、なかなか、三月末日の期日というものが迫っているものの、今回、参議院としては一括審議ではなく、地方税法と地方交付税法をそれぞれに分けてより充実した審議を行うべく、本日から総務委員会での審議をする運びとなりました。
まずは、地方税法改正案について私からは質問しますので、よろしくお願いいたします。
本法案は、米国の関税措置の影響を緩和し国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車…
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191寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、環境性能割は、平成二十四年に成立した税制抜本改革法におきまして、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされたことを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せてグリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。
この環境性能割は、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率が決定される仕組みとされておりまして、より環境性能の優れた自動車の普及を一定程度後押ししてきたものと認識しております。
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192岸真紀子(立憲)
今御説明いただいたような背景でこの環境性能割はあったというところです。
今回、米国の追加関税等の国内自動車産業への影響も大きいというのと、複層的な税制は納税者には分かりにくいので、廃止すること自体は私たちも賛成であるとあらかじめ言っておきます。税は簡素の原則があるので、納税者の理解と納得ができるようにしなくてはなりません。
一方、地方財政審議会の下に開催された自動車関係税制のあり方に関する検討会は、環境性能割の廃止について、カーボンニュートラルの実現に逆行し、二〇二五年度与党大綱の税収中立にも反することから適当でないといった内容の提言を行っています。…
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