2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 212 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
トラブルがないように、周知が大事ですので、よろしくお願いいたします。
先ほど確認したところですが、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合が二〇二四年度で五三・六％であり、寄附先の自治体に集まったお金の多くは経費に用することになっています。その中でも、ポータルサイト運営事業者に支払っている費用は年々右肩上がりとなっており、一千六百五十六億円と、寄附受入額の一三％にもなっている状態です。
総務省としても問題を認識しており、二〇二五年十月にふるさと納税の仲介サイトでのポイント寄附を禁止したり、仲介サイトの大手企業は十月以降も手数料を下げていないような、禁止したんですけど、残念ながら下げていない実態にあります。
今後、仲介サイトの手数料を下げていくことは、本来のふるさと納税の意義からいっても必要です。総務省として、どのように下げる努力をしていくのか、お答えください。
お答え申し上げます。 委員からは過去もるる御指摘を賜っているところでございますが、今回、ふるさと納税に係る特例控除額、元々の上限が所得割額の二割というところでございますけれども、所得に応じて上限なくこれらが増加することから、高所得者優遇ではないかとの御指摘があったところでございます。 この点も踏まえまして、今回の地方税法の改正案におきましては、個人住民税所得割の額の二割の上限に更に加えまして、百九十三万円を定額の上限と設定することにしております。これによりまして、おおむね給与所得一億円程度を超える方につきまして特例控除額の上限が百九十三万円となるもの…
210岸真紀子(立憲)
特例控除に係る定額上限を設定することによって、高所得者の節税対策とされてきた部分に制限が掛かることになり、上限を超えた寄附額は自己負担となるので、税の応能負担や公平性の観点から改善が図られることに期待します。
一方、こういった制度の切替えが納税者に正しく伝わらなければ、税への信頼性や納得感にも影響が出かねないと懸念します。二〇二七年寄附分から適用となるので、周知期間は設けていますが、どのように政府として周知、広報していくのか、お伺いします。
委員御指摘のとおり、このふるさと納税制度、寄附をしていただくに当たりまして、寄附者の方々に制度を十分御理解いただくこと、重要であると認識しております。
自治体において寄附を受け付けるに当たりまして、特例控除額の上限などについて御説明いただいているところと承知しております。今回の改正法案が成立いたしますと、令和九年分、来年ですね、の寄附から適用されることになりますけれども、この改正内容につきましては、自治体を通じまして納税者の皆様方に周知を図りますとともに、総務省のホームページにも掲載するなど、周知、広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
212岸真紀子(立憲)
トラブルがないように、周知が大事ですので、よろしくお願いいたします。
先ほど確認したところですが、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合が二〇二四年度で五三・六％であり、寄附先の自治体に集まったお金の多くは経費に用することになっています。その中でも、ポータルサイト運営事業者に支払っている費用は年々右肩上がりとなっており、一千六百五十六億円と、寄附受入額の一三％にもなっている状態です。
総務省としても問題を認識しており、二〇二五年十月にふるさと納税の仲介サイトでのポイント寄附を禁止したり、仲介サイトの大手企業は十月以降も手数料を下げていないような、禁止したんですけど、残念ながら下げていない実態にあります。
今後、仲介サイトの手数料を下げていくことは、本来のふるさと納税の意義からいっても必要です。総務省として、どのように下げる努力をしていくのか、お答えください。
お答え申し上げます。 令和六年度におけるふるさと納税の寄附受入額一兆二千七百二十八億円でございますが、ポータルサイト運営事業者への手数料は、御指摘のとおり、千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しているところでございます。 こうしたことから、令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、税制上の控除を利用して集められたふるさと納税の寄附は、まさに公金であり、地方公共団体において住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきことは言うまでもない、このため、地方公共団体の区域外に流出するポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数…
214岸真紀子(立憲)
元々はやっぱり住民税なので、税として使えるようにしたいというところで、引き続きお願いいたします。 一方で、本法案にある、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を六割以上と設定することは、例えば離島などの条件不利地域にとって厳しいことにならないかというのを心配しています。 御承知のとおり、郵送料は離島価格があり、本州に比べると割高となるので経費は高くなります。また、現下の中東情勢を考えると、燃料等を含め更なる物価高騰が起こる可能性も否定できず、年度途中で返礼品価格を上げなければならないことも想定できます。 総務省にお願いしたいのは、難しいかもし…
お答え申し上げます。 これまでの過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から、対象とする自治体を国が指定する制度を導入しております。この中で、返礼割合は三割でありますとか、三割以下でありますとか、地場産品に限ることといった一定のルール、これは、自治体が取組をこのルールの下でいただいているものと承知しております。 委員御指摘のように、物価高騰でありましたり、離島でありましたり、様々な御理由があろうかと思いますけれども、このルールというのはルールといたしまして、返礼割合三割基準、三割以下基準や募集費用の総額五割以下基準の違反につきましては十分注意するよう…