2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
質問ありがとうございます。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしています。また、今後の安定財源の確保につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
本年四月一日の軽油引取税等の当分の間税率の廃止は、物価高対策として与野党合意に基づき実施するものでありまして、総務省としては、同措置を盛り込んだ地方税法改正法案の年度内成立に御理解いただきたいと考えております。その上で、大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け適切に対応してまいりたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、個人住民税の改正です。一人親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこととしております。 第二に、車体課税の改正です。米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を図るため、自動車税及び軽自動車税の…
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吉川沙織(立憲)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
なお、本案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の脇雅昭でございます。 本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、神奈川県選出の国会議員として、また十一年間県政に携わらせていただきました元神奈川県庁職員、自治体職員の観点から、地方税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 まず、本法案の中に含まれております軽油引取税の暫定税率の廃止について伺います。 米国、イスラエルによるイランへの攻撃等、緊迫する中東情勢を受け、先週十六日の軽油店頭価格は一リットル当たり百七十八・四円と急騰いたしました。これに対し、政府は直ちに緊急的激変緩和措置を…
180高橋克法(自民)総務副大臣
質問ありがとうございます。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしています。また、今後の安定財源の確保につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
本年四月一日の軽油引取税等の当分の間税率の廃止は、物価高対策として与野党合意に基づき実施するものでありまして、総務省としては、同措置を盛り込んだ地方税法改正法案の年度内成立に御理解いただきたいと考えております。その上で、大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け適切に対応してまいりたいと思います。
御答弁ありがとうございます。 御案内のように、地方自治体は、地域の活性化、介護、医療、子育て等の社会保障サービス、インフラ整備や防災・減災対策など、多くのニーズに対応していく必要があります。そのための財源確保に向けてしっかりと検討いただきたいと思います。 次に、地方自治体間で広がる行政サービスの格差の拡大について伺います。 もう既に多くの方々が聞かれている論点ではありますけれども、神奈川県選出議員として、このいわゆる多摩川格差の問題にはどうしても触れないわけにはいきません。東京都と神奈川県を隔てる多摩川という川を一本挟んだだけで、子供一人当たり月額…
182林芳正(自民)総務大臣
地方税の偏在是正につきましては、今、脇委員から御紹介がありましたように、神奈川県知事を始め多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中で偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見、お伺いしたところでございます。そのときも、今、脇委員から御紹介されました、川を越えたらというお話も、随分、黒岩知事からもお聞きをしたところでございます。 この地方財政審議会の有識者検討会報告書で、地方で育った若い人材が東京都に流入することで、東京都の競争力を支えている面がある、人口減少が進む中で、長期的に見れば、将来、地方から転出する人材が枯渇して、…
大臣、ありがとうございます。 私も、宮崎で生まれまして、そして東京に就職で参りました。まさにそういったその地方と東京、地方と都市をいかに共に発展させていくのか、その観点が重要だと考えております。 その上で、今回、与党大綱では具体的な検討の方向性として、地方法人課税と固定資産税が挙げられています。税において大事なことは、是正ありきではなく、手段ですので、是正ありきではなく納税者の皆様の納得感も重要だと思いますけれども、その観点も含めまして、地方法人課税が偏在是正措置の検討対象とされるに至った法人の事業活動や組織形態の分析をどのようにしているのか、また今…