都市も地方も、やっぱり納得感を得て今後地方自治に前進していけるようにということが大事だと思います。こういったことも双方向でいろいろ意見を交わしながら進めていくこと大事だと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
次に、地方財政について伺います。
この点はいろいろ、これまでも議論、昨日の本会議でもあったところですけれども、令和八年度地方財政計画について総務省は、物価高の中で経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費や人件費、いわゆる教育無償化に係る地方負担の増加等を歳出に計上し、地方団体が様々な行政課題に対応し行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和七年度を大幅に上回る額を確保したと説明しています。
資料三で、令和八年度地方財政計画の中で、物価高・官公需の価格転嫁への対応というページをこうして配付させていただきました。それぞれ各項目について数字が載っているところであります。物価高対応として、ごみ収集、学校給食サービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修等に係る投資的経費など、様々な分野における自治体のコスト増にきめ細やかに対応するためということで、五千八百五十億円増額計上されております。
五千八百五十億円の増額はどのような積算根拠で導かれた数字なのか、総務省の答弁をお願いいたします。
47
林芳正(自民)総務大臣
令和八年度与党税制改正大綱で示された内容につきまして、東京都が税源偏在や財政力格差の根拠はないと、東京都の人口一人当たりの一般財源額は全国平均と同水準であるなどと主張されているということは承知をしております。
一方で、地方財政審議会の下に設置をされました有識者による検討会報告書では、人口一人当たりの一般財源につきましては、人口密度が高いほど小さくなる傾向があると、東京都が全国平均と同水準ということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べ自由に使える財源が多く、その分充実した行政サービスが行えると言えると、こういった指摘がなされた…
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48
木戸口英司(立憲)
私としても、税源の偏在是正は行うべきという立場でありますけれども、東京都を含め、やはり理論的に当事者間の納得を得た上で見直しを行うべきだと考えますので、その点は留意をお願いしたいと思います。
資料二で配っておりますけれども、日経新聞の記事です。二月十七日の日経新聞ですけれども、自治省出身、鳥取県知事や総務大臣を務めた片山善博氏が、地方交付税算定上の基準財政需要額について意見を述べられております。後でいろいろ読んでいただければと思います。私が読み解く上でこうして線を引いたものをそのままお配りしております。
この中で、基準財政需要額、先ほどの東京都の理論…
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49林芳正(自民)総務大臣
片山元大臣、私も党の税調でも局長時代にも御一緒した方でございますが、いろんな御主張を経験に基づいてなされていると、こういうふうに考えております。
この普通交付税の基準財政需要額ですが、国の制度改正だったり国庫補助事業の予算計上額、こうしたものを踏まえる、そして、自治体の決算状況などと比較検証しながら、毎年度算定方法を見直しておるところでございます。特に近年におきましては、地方公務員の給与改定、また物価の上昇、社会保障関係経費の増などを反映した見直しを行っているところでございます。
その上で、基準財政需要額に関しては、費目別、自治体別の算定額など、算定…
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- （上の発言）
50木戸口英司(立憲)
都市も地方も、やっぱり納得感を得て今後地方自治に前進していけるようにということが大事だと思います。こういったことも双方向でいろいろ意見を交わしながら進めていくこと大事だと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
次に、地方財政について伺います。
この点はいろいろ、これまでも議論、昨日の本会議でもあったところですけれども、令和八年度地方財政計画について総務省は、物価高の中で経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費や人件費、いわゆる教育無償化に係る地方負担の増加等を歳出に計上し、地方団体が様々な行政課題に対応し行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和七年度を大幅に上回る額を確保したと説明しています。
資料三で、令和八年度地方財政計画の中で、物価高・官公需の価格転嫁への対応というページをこうして配付させていただきました。それぞれ各項目について数字が載っているところであります。物価高対応として、ごみ収集、学校給食サービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修等に係る投資的経費など、様々な分野における自治体のコスト増にきめ細やかに対応するためということで、五千八百五十億円増額計上されております。
五千八百五十億円の増額はどのような積算根拠で導かれた数字なのか、総務省の答弁をお願いいたします。
51出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円を増額計上いたしております。その内訳は、資料にもございますように、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料が八百億円、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費が七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費が三千億円、民間事業者への補助や消耗品費、備品費などが八百億円、公営企業における物価高対応が五百億円となっております。
このうち、例えば委託費でございますと、委託料の予算計上の状況を地方自治体に聞き取りをいたしまして、その結果、委…
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52木戸口英司(立憲)
そこで、これもいろいろ議論があるところですけれども、二月二十八日に米国、イスラエルによるイランへの軍事行動が開始され、いまだ収束に向けた兆しが見えない状況が続いています。日本経済、物価への影響は、懸念されるというか、必至であろうと思います。
令和八年度地方財政計画が国会に提出されたのは二月二十日であり、このような状況まで想定して作成されたものではないと考えます。もちろん、これからの想定ということでなかなか難しいところではありますけれども、政府の見込みよりも物価が上昇し、それが長期化した場合、この額では足りなくなる事態にもなりかねません。
総務省として…
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53林芳正(自民)総務大臣
令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対策として、先ほど局長から答弁いたしましたように、令和七年度までと比較して大幅増の〇・六兆円、五千八百五十億円を増額計上したところでございます。
現時点で中東情勢が地方財政にどの程度の影響を与えるかと、これ見通すことは困難でございますが、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応などを踏まえながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。
仕組みでございますが、一般論として申し上げますと、税収が大きく変動する法人関係税等につきましては、景気の動向によって変動す…
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