令和八年度与党税制改正大綱で示された内容につきまして、東京都が税源偏在や財政力格差の根拠はないと、東京都の人口一人当たりの一般財源額は全国平均と同水準であるなどと主張されているということは承知をしております。
一方で、地方財政審議会の下に設置をされました有識者による検討会報告書では、人口一人当たりの一般財源につきましては、人口密度が高いほど小さくなる傾向があると、東京都が全国平均と同水準ということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べ自由に使える財源が多く、その分充実した行政サービスが行えると言えると、こういった指摘がなされたところでございます。
また、同じ報告書に、各自治体が行う独自施策等に充てられる財源、これを都道府県の人口一人当たりの額で見ますと、東京都は二十八・一万円で、他道府県の平均七・八万円の約三・六倍となっていると、そういった分析もなされているところでございます。
こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと、そういうふうに承知をしております。
総務省としては、この与党大綱を踏まえまして、都市も地方もお互いに支え合うといった基本的考えに立ちまして、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。
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木戸口英司(立憲)
じゃ、報道が違うということという説明ですね。
では次に、先般の衆議院選において、このポスター維持管理費名目の支出は以前と同様に行われたのか、確認させてください。
また、収支報告書の訂正に当たり、先ほど説明がありましたけれども、記載が削除された方が取材に対し、林氏の秘書から領収書の署名は自分が書いたとの説明と謝罪があったとしております。
先ほどおわびの言葉もあったわけですけれども、林事務所による組織的な選挙の公正性を毀損する行為だとすれば、総務大臣としての責任が相当大きいと考えますけれども、その責任について改めて所見を伺います。
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林芳正(自民)総務大臣
まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。
また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでござ…
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46木戸口英司(立憲)
先ほど指摘した選挙運動の報酬という認識で受け取ったというのは、新聞報道にもそういう直接取材をした形で報道されているところでもあります。やはりまだ説明責任があるのではないかと考えますので、引き続き、今後の大臣の説明というものも私も注視していきたいと、そのように思います。
では、次の質問に行きます。
都市と地方の税収格差について伺います。
近年、行政サービスの地域間格差が顕在化するとともに、その格差が拡大してきているとの指摘があります。令和八年度与党税制改正大綱においては、財政力格差や行政サービスの地域間格差は主に地方税源の偏在によって生じているとし、…
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- （上の発言）
47林芳正(自民)総務大臣
令和八年度与党税制改正大綱で示された内容につきまして、東京都が税源偏在や財政力格差の根拠はないと、東京都の人口一人当たりの一般財源額は全国平均と同水準であるなどと主張されているということは承知をしております。
一方で、地方財政審議会の下に設置をされました有識者による検討会報告書では、人口一人当たりの一般財源につきましては、人口密度が高いほど小さくなる傾向があると、東京都が全国平均と同水準ということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べ自由に使える財源が多く、その分充実した行政サービスが行えると言えると、こういった指摘がなされたところでございます。
また、同じ報告書に、各自治体が行う独自施策等に充てられる財源、これを都道府県の人口一人当たりの額で見ますと、東京都は二十八・一万円で、他道府県の平均七・八万円の約三・六倍となっていると、そういった分析もなされているところでございます。
こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと、そういうふうに承知をしております。
総務省としては、この与党大綱を踏まえまして、都市も地方もお互いに支え合うといった基本的考えに立ちまして、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。
48木戸口英司(立憲)
私としても、税源の偏在是正は行うべきという立場でありますけれども、東京都を含め、やはり理論的に当事者間の納得を得た上で見直しを行うべきだと考えますので、その点は留意をお願いしたいと思います。
資料二で配っておりますけれども、日経新聞の記事です。二月十七日の日経新聞ですけれども、自治省出身、鳥取県知事や総務大臣を務めた片山善博氏が、地方交付税算定上の基準財政需要額について意見を述べられております。後でいろいろ読んでいただければと思います。私が読み解く上でこうして線を引いたものをそのままお配りしております。
この中で、基準財政需要額、先ほどの東京都の理論…
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49林芳正(自民)総務大臣
片山元大臣、私も党の税調でも局長時代にも御一緒した方でございますが、いろんな御主張を経験に基づいてなされていると、こういうふうに考えております。
この普通交付税の基準財政需要額ですが、国の制度改正だったり国庫補助事業の予算計上額、こうしたものを踏まえる、そして、自治体の決算状況などと比較検証しながら、毎年度算定方法を見直しておるところでございます。特に近年におきましては、地方公務員の給与改定、また物価の上昇、社会保障関係経費の増などを反映した見直しを行っているところでございます。
その上で、基準財政需要額に関しては、費目別、自治体別の算定額など、算定…
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50木戸口英司(立憲)
都市も地方も、やっぱり納得感を得て今後地方自治に前進していけるようにということが大事だと思います。こういったことも双方向でいろいろ意見を交わしながら進めていくこと大事だと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
次に、地方財政について伺います。
この点はいろいろ、これまでも議論、昨日の本会議でもあったところですけれども、令和八年度地方財政計画について総務省は、物価高の中で経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費や人件費、いわゆる教育無償化に係る地方負担の増加等を歳出に計上し、地方団体が様々な行政課題に対応し行政サービスを安定的…
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