2026年3月24日・第221回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 267 発言）
是非、臨機応変にお願いしたいと、そう思います。
そして、これも議論がいろいろ重ねてあるところですけれども、地方財政の健全化と財源不足額の補填ルールについて伺います。
近年、地方の財源不足は縮小傾向にあります。臨時財政対策債及び交付税特別会計借入金の残高の縮減も進んでいます。令和七年度及び令和八年度においては臨時財政対策債の発行はゼロとされており、地方六団体は、地方財政の健全化が大きく図られているとして、地方一般財源総額の増額等を含め高く評価するとしています。
一方、地方の借入金残高は令和八年度末見込みで百六十六・四兆円と、依然として巨額であります。地方六団体は、引き続き特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたいと主張しているところです。
今後、地方財政の健全化にどのように取り組む方針か、地方財政の現状に対する認識と併せ、大臣の見解を伺います。
お答えをいたします。 令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円を増額計上いたしております。その内訳は、資料にもございますように、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料が八百億円、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費が七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費が三千億円、民間事業者への補助や消耗品費、備品費などが八百億円、公営企業における物価高対応が五百億円となっております。 このうち、例えば委託費でございますと、委託料の予算計上の状況を地方自治体に聞き取りをいたしまして、その結果、委…
52木戸口英司(立憲)
そこで、これもいろいろ議論があるところですけれども、二月二十八日に米国、イスラエルによるイランへの軍事行動が開始され、いまだ収束に向けた兆しが見えない状況が続いています。日本経済、物価への影響は、懸念されるというか、必至であろうと思います。 令和八年度地方財政計画が国会に提出されたのは二月二十日であり、このような状況まで想定して作成されたものではないと考えます。もちろん、これからの想定ということでなかなか難しいところではありますけれども、政府の見込みよりも物価が上昇し、それが長期化した場合、この額では足りなくなる事態にもなりかねません。 総務省として…
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林芳正(自民)総務大臣
令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対策として、先ほど局長から答弁いたしましたように、令和七年度までと比較して大幅増の〇・六兆円、五千八百五十億円を増額計上したところでございます。 現時点で中東情勢が地方財政にどの程度の影響を与えるかと、これ見通すことは困難でございますが、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応などを踏まえながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。 仕組みでございますが、一般論として申し上げますと、税収が大きく変動する法人関係税等につきましては、景気の動向によって変動す…
54木戸口英司(立憲)
是非、臨機応変にお願いしたいと、そう思います。
そして、これも議論がいろいろ重ねてあるところですけれども、地方財政の健全化と財源不足額の補填ルールについて伺います。
近年、地方の財源不足は縮小傾向にあります。臨時財政対策債及び交付税特別会計借入金の残高の縮減も進んでいます。令和七年度及び令和八年度においては臨時財政対策債の発行はゼロとされており、地方六団体は、地方財政の健全化が大きく図られているとして、地方一般財源総額の増額等を含め高く評価するとしています。
一方、地方の借入金残高は令和八年度末見込みで百六十六・四兆円と、依然として巨額であります。地方六団体は、引き続き特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたいと主張しているところです。
今後、地方財政の健全化にどのように取り組む方針か、地方財政の現状に対する認識と併せ、大臣の見解を伺います。
55林芳正(自民)総務大臣
今、木戸口委員から御紹介いただきましたように、この令和八年度地方財政計画においては、臨時財政対策債の新規発行額を昨年度に引き続きゼロとしておりまして、地方財政は特例的な地方債に頼らずに運営できる状況となっております。 一方で、これも御指摘がありましたように、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えております。令和八年度地方財政計画においては、臨時財政対策債償還基金費、これを〇・八兆円措置いたしました。また、交付税特別会計借入金について二・九兆円の残高の縮減を行うなど、こうした取組で地方財政の健全化に取り組んでいるところでございます。 今後とも、必要な地…
56木戸口英司(立憲)
人口が減ってきている中で、財政需要は更に高まってきているという現実もあります。そこにどう応えていくかということ、総務省の大きな使命だろうと思います。
財源不足額を国と地方が折半して補填するルールについては、令和七年度まで三年間延長されておりましたが、今回は延長されませんでした。地方から廃止要望のある臨時財政対策債の取扱いを含め、ルールの詳細について総務省の答弁を求めます。
お答えをいたします。 いわゆる折半ルールは、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度の改正として、直近では令和五年度から令和七年度までの間に適用する特例措置として定めたものでございます。このルールは、財源不足が建設地方債の増発等によってもなお残る場合に、この残余分を折半対象財源不足として国と地方が折半して補填するものでございまして、国の負担分については国の一般会計からの加算により、地方の負担分については臨時財政対策債により補填措置を講ずることとしております。 いわゆる折半ルールにつきましては、令和七年度及び令和八年度におきまして大幅な財源不足が生じず…