立憲民主・無所属の木戸口英司です。よろしくお願いいたします。
まず、本年二月八日に執行された第五十一回衆議院議員総選挙の関係について、総務大臣にお伺いをいたします。
常会の召集日である一月二十三日に衆議院が解散され、三十六年ぶりに真冬の二月に投開票が行われたところです。年度末が近い時期であったことから、各首長から自治体の業務に支障が出かねないとの懸念の声が上がったことは皆さん御承知のとおりです。
三月十七日のｋｈｂ東日本放送によると、二月の衆議院選挙前後の一か月余りで、宮城県選挙管理委員会職員の時間外勤務が最大二百十三時間と、過労死ラインを大きく超えていたことが分かったという報道、他の選挙管理委員会においても長時間勤務が報道されています。配付資料では、埼玉新聞、埼玉県では最多約二百三十七時間という報道を皆さんに配っているところです。
今回は、解散の日から公示日までの間の日時は戦後最短の三日であり、準備期間を十分確保することができなかったことが長時間勤務の背景にあると考えられます。今回に限らず、前回の総選挙では五日、前々回の総選挙では四日であり、ここ最近は総選挙のたびに職員が短期間での準備を強いられているという現状です。
職員の皆さんは与えられた時間の中で必死に対応されているということですので、大きなトラブルは発生していないのかもしれませんけれども、過労死ラインを超える長時間勤務をしなければ対応できないような状況は避けるべきだと考えます。また、様々な事務作業が後ろ倒しになっているという報道も選挙中にもあったところであります。
そこで、大臣に伺いますが、選挙制度や地方公務員制度を所管する総務大臣として、これらの事態をどのように受け止めているのか、また、トラブルやミスの有無を始め、職員からヒアリングを行うなど調査をした上で総括を行うべきと考えますが、考えを伺いたいと思います。
35いいんどう周作(自民)
今答弁あったとおり、相当厳しい状況にあると思います。そういう中で人手不足の対応もやっていかなきゃいけないんだと思います。
冒頭申し上げたとおり、これまで、デフレ環境下で、他の民間企業同様、日本郵政グループも設備投資に対する萎縮があったのではないかと思います。そのため、郵便局の現場の生産性の向上に対する投資、そして人的な投資、地域の新しいサービスの開発、商品開発に対しての投資も、現場目線ではこれまで十分ではなかったんではないかと推察をしております。
日本郵政グループ、特に日本郵便においては、郵便局の窓口業務だけでなくて、郵便事業全体、本当に今局長から答…
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林芳正(自民)総務大臣
ＤＸの推進、大変大事だと、こういうふうに思っておるところでございますし、ＡＩを活用した配送ルート作成による集配業務の効率化などの取組、既に行われていると思っております。委員から御指摘のあったフィジカルＡＩですとか、更なる技術の進展をしっかりと見据えていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
令和三年度以降、同社の事業計画、これ毎年度ですが、ＤＸの推進に関する記載盛り込まれておるところでございます。総務省としては、引き続き、同社においてＡＩを活用したＤＸの推進など経営効率化に向けた取組が進んでいきますように、同社の令和八年度の事業計画の…
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37いいんどう周作(自民)
適切に対応していただくということで、是非お願いしたいと思います。
ただ、やっぱり会社がＤＸをやろうとしていても、ほかの企業もそうなんですが、なかなかやっぱり、ＤＸの分野はどういう技術があるのか、そして今どういう最先端のサービスがあるのかというのが分かりにくい状況になっていると思います。
日本郵便の中でも、その状況が分からない中で、ＤＸを進めるという計画さえ立てれば進んでいるかのようになっているんじゃないかというふうに思いますけれども、私は、やっぱり外部の人材、しっかりと専門人材を入れて、どこにＤＸ、ＡＩ、フィジカルＡＩ、ＡＩエージェントを活用すれば効…
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- （上の発言）
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・無所属の木戸口英司です。よろしくお願いいたします。
まず、本年二月八日に執行された第五十一回衆議院議員総選挙の関係について、総務大臣にお伺いをいたします。
常会の召集日である一月二十三日に衆議院が解散され、三十六年ぶりに真冬の二月に投開票が行われたところです。年度末が近い時期であったことから、各首長から自治体の業務に支障が出かねないとの懸念の声が上がったことは皆さん御承知のとおりです。
三月十七日のｋｈｂ東日本放送によると、二月の衆議院選挙前後の一か月余りで、宮城県選挙管理委員会職員の時間外勤務が最大二百十三時間と、過労死ラインを大きく超えていたことが分かったという報道、他の選挙管理委員会においても長時間勤務が報道されています。配付資料では、埼玉新聞、埼玉県では最多約二百三十七時間という報道を皆さんに配っているところです。
今回は、解散の日から公示日までの間の日時は戦後最短の三日であり、準備期間を十分確保することができなかったことが長時間勤務の背景にあると考えられます。今回に限らず、前回の総選挙では五日、前々回の総選挙では四日であり、ここ最近は総選挙のたびに職員が短期間での準備を強いられているという現状です。
職員の皆さんは与えられた時間の中で必死に対応されているということですので、大きなトラブルは発生していないのかもしれませんけれども、過労死ラインを超える長時間勤務をしなければ対応できないような状況は避けるべきだと考えます。また、様々な事務作業が後ろ倒しになっているという報道も選挙中にもあったところであります。
そこで、大臣に伺いますが、選挙制度や地方公務員制度を所管する総務大臣として、これらの事態をどのように受け止めているのか、また、トラブルやミスの有無を始め、職員からヒアリングを行うなど調査をした上で総括を行うべきと考えますが、考えを伺いたいと思います。
39林芳正(自民)総務大臣
今回の衆議院選挙におきまして、各選挙管理委員会の職員の皆様には、選挙の管理執行に万全を期していただき、改めて感謝を申し上げるところでございます。その上で、職員の超過勤務についての報道、承知をしておるところでございまして、やはり職員の事務負担軽減を図ること、これ重要であると考えております。
総務省としては、例えば、令和七年の参議院選から新しい投開票速報オンラインシステムを導入したことによりまして、選挙の際に各都道府県の庁舎への専用端末設置が不要になること、従前まで表計算ソフトを利用して行っていた調査集計業務もシステムで実施できること、システムの操作性が向…
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40木戸口英司(立憲)
様々な技術を用いてということはこれからも進めていくべきことだと思いますし、アンケートについては十分に進めていただきたいと思います。
そもそも、言うまでもありませんけれども、選挙の主役は主権者です、国民です。その国民がしっかりと選挙の準備をして、そしてしっかりと準備をした政党あるいは候補者の考えをしっかりと受け止めて、そして公正公平な選挙に臨んでいくという姿がやはり望ましいことは言うまでもありません。
その中で、この日程の在り方については、やはり総理が決めれるということ、どこにそこが書いてあるか分かりませんけれども、やはり政府・与党内でこの在り方が本当…
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41林芳正(自民)総務大臣
令和七年の十二月二十六日、閣議後会見において御説明を申し上げたところでございますが、委員会で改めて御説明を差し上げたいと思います。
令和六年の総選挙における労務費等に関する御指摘については、第三者である弁護士の関与の下、二百六十九名分全ての領収書につき、支出の適正性に係る確認作業を行いました。その結果、二百五十六名分の領収書については、ポスター維持管理、はがき筆耕という労務の対価として適正に支払われたものであるということが確認をされました。
他方、残余の十三名、十三万円分でございますが、これについては必ずしも実態に合致しない領収書で、かつ同じ地区に居…
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