お答えいたします。
まず、人口一人当たりの一般財源の全国との比較についてでございます。
東京都の御主張は承知しておりますが、一方で、地方財政審議会の下に設置をされました有識者による検討会の報告書では、人口一人当たりの一般財源は人口密度が高いほど小さくなる傾向があり、東京都が全国平均と同水準であるということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べて自由に使える財源が多く、その分、充実した行政サービスが行えるといった指摘がなされているところでございます。
また、この報告書では、各自治体が行う独自施策に充てられる財源を都道府県の人口一人当たりの額で見ますと、東京都は二十八・一万円、他の道府県の平均七・八万円と比べますと約三・六倍となっているといった分析がなされているところでございます。
次に、基準財政需要額の算入についてでございます。
普通交付税の基準財政需要額におきましては、都市的な財政需要についても算定に反映しておりまして、東京都につきましてもそのような事情を踏まえた算定を行っております。
具体的に申し上げますと、首都警察の特殊性の反映ですとか、消防費において都市部であるほど出動回数が増加する傾向にあることを反映する、また、都市部において地価が高いことですとか、地域手当の支給割合が高いといったことを反映する、こういうことなど、東京都の都市的な財政需要につきましても適切に算定に反映しているところでございます。
また、基準財政需要額は、自治体の実際の予算や決算とは異なるものでございます。基準財政収入額には算入していない超過課税や法定外税、留保財源で対応する歳出は基準財政需要額には含めておりませんので、自治体の実際の支出額とは当然に一定の乖離があると認識をしております。このように、基準財政需要額は、自治体の実際の支出額との間では単純にその多寡を比較することになじまない点に留意することが必要であるのではないかと総務省としては考えているところでございます。
以上でございます。
244
宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝です。本日二回目の質疑ということで、私最後ですので、よろしくお願い申し上げます。
まず、先ほど来いろいろな方から質疑がありました地方税の偏在の問題から取り上げさせていただきたいと思います。重なる部分もあると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
この問題は大都市と地方の税収格差の問題ですけれども、地元の埼玉県におきましても、東京都との税収格差によって、多くの方々の通勤通学や子育て、医療、福祉などをどう支えていくかと、こういう暮らしに直結する課題だと受け止めております。先ほど脇委員からも多摩川格差とありましたけれども、埼玉では荒川…
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245出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
東京都の財源超過額につきましては、当初算定ベースで比較をいたしますと、令和元年度は一兆三千二百九十二億円でございましたが、令和七年度は一兆九千九百十七億円となっております。令和元年度に比べて六千六百二十五億円の増加でございます。
この主な要因は、令和元年度から令和七年度にかけまして基準財政収入額が増加したことによるものでございます。具体的には、先ほど御紹介いただきましたように、令和元年度に特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設された、こういう影響を受けまして、基準財政収入額は一旦令和二年度、三年度に減少いたしましたが、その後…
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246宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
地方税収の格差を議論する際に、東京都からも様々な御意見が寄せられていると承知しております。よく二点挙げられますけれども、一点目が、東京都の地方税収入と他の道府県の地方交付税等を加えた収入を比較した場合に、人口一人当たりで換算すると東京都の収入額は全国平均とほぼ同水準であるということ、もう一点は、地方交付税算定上の基準財政需要額は必ずしも自治体財政の実態を表していないと、首都としての固有の行政需要が算入されていないというものでありますけれども、これについて総務省としての見解を伺いたいと思います。
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- （上の発言）
247出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
まず、人口一人当たりの一般財源の全国との比較についてでございます。
東京都の御主張は承知しておりますが、一方で、地方財政審議会の下に設置をされました有識者による検討会の報告書では、人口一人当たりの一般財源は人口密度が高いほど小さくなる傾向があり、東京都が全国平均と同水準であるということは、東京都はその傾向から外れて高い水準にあり、都市部の他県に比べて自由に使える財源が多く、その分、充実した行政サービスが行えるといった指摘がなされているところでございます。
また、この報告書では、各自治体が行う独自施策に充てられる財源を都道府県の人口一人当たりの額で見ますと、東京都は二十八・一万円、他の道府県の平均七・八万円と比べますと約三・六倍となっているといった分析がなされているところでございます。
次に、基準財政需要額の算入についてでございます。
普通交付税の基準財政需要額におきましては、都市的な財政需要についても算定に反映しておりまして、東京都につきましてもそのような事情を踏まえた算定を行っております。
具体的に申し上げますと、首都警察の特殊性の反映ですとか、消防費において都市部であるほど出動回数が増加する傾向にあることを反映する、また、都市部において地価が高いことですとか、地域手当の支給割合が高いといったことを反映する、こういうことなど、東京都の都市的な財政需要につきましても適切に算定に反映しているところでございます。
また、基準財政需要額は、自治体の実際の予算や決算とは異なるものでございます。基準財政収入額には算入していない超過課税や法定外税、留保財源で対応する歳出は基準財政需要額には含めておりませんので、自治体の実際の支出額とは当然に一定の乖離があると認識をしております。このように、基準財政需要額は、自治体の実際の支出額との間では単純にその多寡を比較することになじまない点に留意することが必要であるのではないかと総務省としては考えているところでございます。
以上でございます。
248宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
今御丁寧な答弁をいただきましたけれども、午前中の木戸口委員の質疑の中でも片山善博教授の日経新聞の寄稿について取り上げておりましたけれども、東京都の主張も一理あるのではないかと、特に、基準財政需要額については、何が標準的な行政の範囲なのかという点については必ずしも客観的な検証がなされていないのではないかといった指摘がございまして、それについて、毎年度しっかりと見直していますと、また不断の見直しをするという御答弁だったかと思いますけれども、しっかりとそうしたことも踏まえて引き続きの検討をお願い申し上げたいと思います。
その上で、総…
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249
林芳正(自民)総務大臣
この地方税の偏在是正については、埼玉、千葉、神奈川県を始め、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと、そして、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進めていただきたいと、こうした切実な御意見を伺っているところでございます。
地方財政審議会の下に設置されました有識者検討会において、原因、課題の分析が進められておりまして、この検討会の報告書では、地方税収の増加により東京都の財源超過額が増大し、自治体間の財政力格差、また行政サービスの格差も更に拡大していくこと…
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250宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
続きまして、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いしたいと思います。
道府県民税利子割は、個人が預貯金などの利子を受け取る際に、金融機関が五％を源泉徴収して都道府県に納める個人住民税の一種であり、都道府県に納入された利子割の一部は、利子割交付金として個人の道府県民税の額に応じて市町村に交付されております。
現在、ネット銀行などの普及により、全国の預貯金の利子が本店が所在する特定の都道府県に集中する傾向が強まり、それゆえ、税収の偏在を薄めるために都道府県間で清算、再配分する仕組みを新たに導入するものと理解をしており…
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