162前前田剛志内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
まず、第一点目のKPIの関係についてお答えいたします。
昨年六月に閣議決定いたしました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして関係人口実人数一千万人創出するとの目標を掲げております。これは、人口が減少します中で我が国全体の持続可能性を高めていくためには、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口を生かして、都市と地方の間で人の循環をつくっていくことが有効であると考えられるためであり、目標の達成に向け、総務省においてふるさと住民登録制度のアプリの開発を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めているところであります。
この一千万人につきま…
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吉川沙織(立憲)
次に、恩田地域力創造審議官。
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164恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
私の方からは、二点目と三点目の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、二点目の関係でございますが、ふるさと住民アプリの定着、利用者獲得、そういったことをどうしていくんだということでございます。
ふるさと住民登録制度につきましては、住所地以外で継続的に関わる地域を、誰でも簡単にスマホのアプリで登録できる仕組みにすることとしておるところでございます。
具体的には、登録区分に段階を設けまして、誰でも関心がある自治体を登録できるベーシック登録によりまして、登録者の関心に応じた地域の様々な情報を提供するとともに、地域での担い手活動等によりまし…
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- (上の発言)
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安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
今のお答えをお聞きしていて思ったところといたしまして、やはり三十二億円というところの根拠がなかなか分からない部分があるなと思っておりまして、例えばほかのアプリ、繰り返しになりますが、東京アプリの三倍、そしてCOCOAの十倍くらいの金額になっていて、この違いというのがどういったところで生まれてくるのかというところであるとか、あるいは、なるべく多くの方に使っていただくようにデータベースの大きさなどを設計するというところですが、こちらって、例えば初年度からどれくらいの規模を想定しているかみたいな、その想定はあったりするものなんですか。
166恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
基本的には、初年度、最初のスタートのときから、希望する自治体につきましては全ての自治体が参加できるような仕組み、そして、国民の方がそれを基づいて使っていただけるような、いわゆる、どこまで最初の自治体が希望するか分かりませんけれども、八割以上の自治体の方が使えるような規模で考えていくところでございます。
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安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
それが過大な想定にならないようにしていただきたいなと思っておりまして、二点目の質問でお伺いしたとおり、明確な経済的なインセンティブのようなもの、これは少なくとも足下では用意されないというふうに認識したんですけれども、そうなった中でいきなり多数のユーザーが来るということはなかなか、そうなったらもちろんいいんですけれども、想定もされにくいことがあるかなと思っておりまして、そういった中でしっかりと適切なプランニングをしていただきたいなと思います。
時間が来たので最後に一言だけ申し上げますが、これ、是非、途中で想定の目標から大きくビハ…
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168齊齊藤健一郎政府参考人など
無所属の齊藤です。
ここからまだ二時間続きますので、皆さんが眠くならないような質疑をやっていきたいなと思います。また、ドリンクも出ておりますので、皆さん気遣わずにドリンク取っていただきたいなと。
そして、今日、NHK新会長になりましたので、NHK新会長との第一回戦かなというふうに大分気合を入れていたんですけれども、ちょっと今日は経営委員会があるということで会長がお越しになられないということで、NHK予算も大詰めでしょうし、その辺をちょっと優先していただく形になったんで、今日はそのほかの方々、NHKから来ていただいております。
私のまさにライフワーク…
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