参議院 予算委員会 第10号
2025年3月19日・388 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- ガソリン代を下げてほしい6人 / 18発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい4人 / 11発言
- 米の価格を安定させてほしい6人 / 7発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい5人 / 7発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい4人 / 6発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 6発言
- 地方の公共交通を維持してほしい3人 / 6発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい2人 / 6発言
- 食料品の値段を下げてほしい5人 / 5発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 5発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい4人 / 5発言
- 熱中症対策を強化してほしい3人 / 5発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい4人 / 4発言
- 農家の収入を安定させてほしい3人 / 4発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 4発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 4発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい3人 / 3発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい3人 / 3発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい3人 / 3発言
- 高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい1人 / 3発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 2発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 2発言
- 保育料を下げてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 1発言
- 原発を再稼働してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十九日（水曜日） 午前八時五十八分開会 ───────────── 委員の異動 三月十八日 辞任 補欠選任 石田 昌宏君 加田 裕之君 猪口 邦子君 岩本 剛人君 川田 龍平君 広田 一君 高木 真理君 田島麻衣子君 青島 健太君 石井 苗子君 嘉田由紀子君 猪瀬 直樹君 田村 まみ君 芳賀 道也君 岩渕 友君 井上 哲士君 三月十九日 辞任 補欠選任 岩本 剛人君 猪口 邦子君 加田 裕之君 …
1
鶴保庸介(自民)ただいまから予算委員会を開会いたします。
令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十四分、立憲民主・社民・無所属百三十八分、公明党五十六分、日本維新の会六十九分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
2
鶴保庸介(自民)速記を起こしてください。
─────────────
3
鶴保庸介(自民)令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。岩本剛人君。
4
岩本剛人(自民)おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 委員長を始め、理事の先生方、質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 米を始め、新幹線等について質問させていただく予定でありますけれども、その前に、総理の政治姿勢について一点お伺いをしたいと思います。 御承知のとおり、昨年の十月二十七日に衆議院総選挙がありました。我々は大変厳しい判断をいただきました。私も、北海道の自民党の選挙の責任者を務めておりまして、多くの同僚議員、またさらには我々を支援していただいた皆様方に、本当に心から申し訳ない思いであります。そうした中で、自分…
5
石破茂(自民)内閣総理大臣やっぱり、私どもとして、いかにして国民の所得を増やしていくかということが大事だと思っております。物価上昇はもう日本全国津々浦々感じておられるところでありますが、物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現をすると。 で、日本全国津々浦々ございます。北海道も百七十九市町村ございます。そこにおいて、幌加内なら幌加内、白糠なら白糠、どこでもいいんですが、そこでおられる一人一人の人たちが、自分たちの苦しみとかつらさとか、そういうことを自民党は分かっているねと、政府は分かっているね、農業の方であれ漁業の方であれ林業の方であれ中小企業の方であれ、そういう方お一人お一人が、自…
6
岩本剛人(自民)平成二十一年に我々が下野したときに、私は、自民党道連、北海道の幹事長を務めておりました。当時、総理は党本部の幹事長ということで、全道を一緒にＪＲに乗って地域を回ったことを自分も覚えております。 やはり、あのときの気持ちをやっぱり我々は忘れてはいけないと思いますし、本当に、地域に寄り添う、国民の方々に寄り添って政治を進めていく、その原点に是非リーダーとして積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、本当に、今週土日、先生方もそうかと思いますけれども、厳しい声をいただいておりますので、その点をしっかり胸に秘めていただいてこれからも取り組んで…
7
江藤拓(自民)農林水産大臣お答えをさせていただきます。 岩本議員におかれましては、いつも、酪農を始め農政問題、一生懸命一緒にやってまいりました。これからもよろしくお願いいたします。 まさに、放出する段階で、まずどれだけ出したらいいかということは物すごく悩みました。最初は五万トンぐらいかなと。じゃ、足りないかな、十万トンかなと。しかし、目安がありません。相手はマーケットで、しかもプレーヤーがどこにいるか、どういう方々が相手かもよく分かりませんので、もうぎりぎりのタイミングで、本当にぎりぎりのタイミングで二十一万トンに決めました。 そのときは本当に大丈夫かと思いました。どこかに…
8
岩本剛人(自民)今大臣から御答弁いただいたとおり、初めてのことだというふうに思います。非常に難しい判断をされたということで、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。そうした中で是非、生産者また消費者の方々の気持ちを考えて、是非、農林水産大臣の発信力で、信頼回復また今後の対応について全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
ここで、大臣、農林水産大臣につきましては退席していただいて結構であります。
9
鶴保庸介(自民)農林水産大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。
10
岩本剛人(自民)それでは、続きまして、北海道新幹線についてお伺いをさせていただきたいと思います。 三月の十三日に有識者会議から報告がされまして、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年以降と公表をされました。当初、平成二十四年ですけれども、認可を受けたときは、当初は二〇三五年だったわけでありますけれども、その後いろいろ議論をされまして、ほかの、北陸もそうです、九州もそうですけれども、前倒しをされて二〇三〇年開業ということになったわけであります。ただ、今回の報告書につきましては、当初考えていた二〇三五年より更に遅い二〇三八年ということであります。さらに、工事の進捗によっては更…
11
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。担当大臣としてお答え申し上げます。 岩本委員御指摘の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議において三月十四日、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられたところでございます。 委員御指摘のとおり、本事業について、沿線自治体等の関係者の大きな期待がある中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身重く受け止めております。報告書の内容を踏まえまして、私から鉄道局及び機構に対しましては三点指示を行ったところでございます。…
12
岩本剛人(自民)中野大臣におかれましては、その期限については今回の報告を受けて明言されなかった。それを、いろんな配慮の下だったというふうに我々は北海道として受け止めております。また、今の指示等につきましては、是非しっかり早急にお願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に、ＪＲ北海道なんですけれども、国鉄民営化になりまして様々な対策があったんですけれども、非常に現時点でも経営が厳しい状況にあります。 そうした中で、長期経営ビジョンを立てておりまして、二〇三〇年度末にはＪＲ北海道は自立するという今計画になっております。それは、当然、二〇三〇年度末は新幹線が当初…
13
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 ＪＲ北海道の経営ということで御指摘いただきました。 委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用というのを念頭に、北海道新幹線の札幌延伸開業も契機としまして、二〇三一年度に経営自立をするということを目標に掲げた長期経営ビジョン、委員御指摘の長期経営ビジョンを二〇一九年四月に策定をし、経営改善の取組を進めているというのが現状でございます。 そして、国土交通省においては、こうした取組を推進するために、現在、鉄道・運輸機構の借入れによる経営安定基金の下支えや実質的な基金の積み増し、そして省力…
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岩本剛人(自民)今後様々検討されると思うんですけれども、必要な支援を検討ということでありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。 それで、今回の報告書、二〇三八年まで、鉄道・運輸機構が実際工事を発注されているわけでありますけれども、じゃ、今回、有識者会議で八年、それ以上延びると。じゃ、それの延びるコストについては、実際建設費というのは考えられて検討されているのか、実際その事業費が確保されているのかと。これは元々、新幹線は与党合意ですから、当時から新幹線スキームで財政措置も議論されて新幹線の計画が立てられています。今回こういう結果を受け…
15
中野洋昌(公明)国土交通大臣済みません、ちょっとまず、委員の事業費について御指摘がございましたので、現状ということで御答弁させていただきます。 委員の御指摘のとおり、整備新幹線の整備スキームにつきましては、全国新幹線鉄道整備法などの法令によりまして、貸付料等を除いた整備費については国と地方が二対一で負担をするというのが現状の整備スキームでございます。 今回、有識者会議の報告を先日いただいたという状況でありますが、この有識者会議の報告の中で、事業費については、現時点では、土木工事の見通し等の不確実性が高い状況であると、であるが、足下の物価の高騰や工程の遅延や工程の短縮策の実施等が…
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岩本剛人(自民)先ほど中野大臣から、指示を出されたということで、地元の丁寧な対応ということの答弁がありましたので、当然、この地元自治体、既にもう負担をしている自治体がありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいと思います。
総理、一言あれば、是非。
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石破茂(自民)内閣総理大臣今、中野大臣からお答えをしたとおりでございますが、民営化のときのことを私はよく覚えておるんですけれども、四島会社って、この四島会社という言い方もいかがなものかという気がその当時私はしたんでありますが、特にＪＲ北海道に関しましては、非常に厳しい気候の中で未電化区間が多い、そこを重いディーゼルカーがぶっ飛ばしているわけでございますので、そこに掛かる負担というのは極めて重いというふうに考えております。 それをどのようにしてＪＲ北海道の経営が成り立っていくようにするか。そして、高速道路も随分と委員の御尽力もあって整備されてきましたが、じゃ、道路と鉄道というもの…
18
岩本剛人(自民)ありがとうございます。大変ＪＲに詳しい総理でありますので、宗谷本線の話までしていただいて、有り難く思います。 数点質問をさせていただいてまいったんですけれども、やはり今回の延伸については、非常に経済効果が、マイナスの経済効果が大きいです。平成二十七年の当初試算については、新幹線の札幌延伸の経済効果は、当初、まあ九年前ですけれども、二兆五千億円というふうに言われておりました。それで今、いろんな再開発の工事が全て止まるという状況にあります。 そうした中で、地元からは、九州もそうだったんですけれども、一部、先行部分開業できないかという声もあります、今工事が…
19
石破茂(自民)内閣総理大臣ごめんなさい、さっき私、四島会社と言っちゃったような気がします、三島です。本州以外は島なんですな。これは、さあ言い方としていかがなものかという気が当時したということでございます。 そうしますと、では開業するまでの間どうするかということはまたよく御相談しながらやってまいりますが、アイデアとしては、じゃ、部分開業はできないのかという考え方もあるだろう、空路の充実ができないかという考え方も地元から聞いておるところでございますが、国交省におきましてよく検討いたしますが、札幌のみならず、私、新八雲駅が開業するということで非常に期待が高まっている八雲町、太平洋側か…
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岩本剛人(自民)ありがとうございます。 是非、令和の日本列島改造というふうに総理は所信で表明をされておりますので、是非、そうした観点からも国交省と連携をしていただいて、対応を、積極的な対応をお願いをしたいというふうに思います。 ここで最後の質問になろうかと思いますけれども、私も今、実は総務委員会におりまして、先般、地方税法の質問をさせていただきました。今回の石破内閣の重要政策として、地方創生二・〇、日本列島改造、議論されております。さらには、御承知のとおり、百三万円から百六十万円の所得税等の見直しについても議論をされております。また、経団連始め賃金上昇に向けて取り組…
21
石破茂(自民)内閣総理大臣昨年御可決いただきました補正予算の早期執行、そして今御審議をいただいております予算の成立そして執行というものに全力を注いでまいりたいと思っております。 経済は生き物でございますし、まさしく委員が御指摘になりましたように、ではアメリカの関税政策がどうなるか、日本としては適切な措置というものをアメリカに対して強く求めておるところでございますし、また議会の後押しもいただきたいと思っておるところでございますが、いろいろと状況は刻々変化をいたしてまいります。そのときそのときに対応した経済対策というのを打っていかねばなりませんが、今からそのことを予断して申し上げる…
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岩本剛人(自民)是非、まずは本予算を成立させる、それが我々の、本当に最重要、責任だというふうに自分も思います。
そうした中で、大変本当に経済情勢厳しいので、やはりこれは国民の目線からも、やっぱり将来に向けた、またそういった骨太のといいますか、経済対策をしっかり打ち出して信頼回復に向けて取り組んでいくと。そのことを是非、総理、取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
23
鶴保庸介(自民)以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
24
鶴保庸介(自民)引き続き、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。
25
加田裕之(自民)自由民主党の加田裕之でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 今年は、阪神・淡路大震災からちょうど三十年、私自身が政治を志した原点の年でもございます。震災後、国内はもちろん、海外からも温かい支援をいただきました。今年は、四月には大阪・関西万博、そしてＴＩＣＡＤ９など、海外の交流が盛んとなる年でもございます。 ここで、改めて国内外からの多くの支援に感謝の思いを伝えるとともに、減災や防災に係る日本独自の災害語り部を発信することは、外交上のソフトパワー、そして、ひいてはパブリックディプロマシー、対市民外交につながる…
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石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘のとおり、我が国のいろんな体験というものを世界に広めるということは、世界一の防災大国を目指す日本として、世界に対して果たすべき責務の一つであるというふうに考えております。 阪神・淡路もそうですし、三・一一の後、例えて申し上げれば、チリで被災した人たちが体験を語り、そして防災の専門家も同行して、津波の場合でこういうふうに対応するんだよという話を広げている、これは語り部の事業として非常に意義のあることだと思っております。 昨日はミクロネシア連邦の大統領が来られました。先週はマーシャルの大統領が来られましたが、やはりそこにおいていつも話題になるのはこ…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 やはりこれ、海外にとりましても本当に、日本の知見というものは本当に重要になると思いますので、また是非その点についてもお願いしたいと思います。 そして、近年の災害の頻発化とか甚大化に対応する上で、災害前の平時の事前復興による国民一人一人の自助の取組が欠かせないものとなっておりまして、それを人から人へ伝えて意識を高めるのが災害の語り部の活動であると思います。 日本だからこその知恵、災害の語り部の発信と海外の方々に対する災害の教訓の伝道というのは、地に足付いた、一過性ではない取組として外交上重要になるのではないかと思うんです。 …
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、語り部の活動、大変重要だと思っております。
これまでも、先ほど委員が触れられた世界津波の日などの機会に国際社会に対して災害の実態や防災の必要性を広報してきておりますが、それに加えて、災害の経験と教訓をどう受け継いで将来に生かすかという観点が重要だと思っております。
この観点から、語り部の派遣や海外でのワークショップの開催等を実施して震災の経験と教訓を国際社会と共有するための取組を進めてきておりますが、これらを対市民外交の観点の視点も踏まえながら引き続き戦略的に展開をしてまいりたいと考えております。
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 去年十二月になんですけれども、阪神・淡路大震災三十年を目前にしまして、語り継ぎのシンポジウムが神戸で開催されました。実行委員長であります神戸大学の山地久美子特命准教授も、若い世代たちに伝えることの大切さ、そしてまた海外に対しまして発信していくこと、このソフトパワーの強化ということが、やはりこれは、震災の教訓というのは、よく言われていますが、三十年を超えると風化するということも言われております。それをしっかりと語り継ぐためにも、大切な私は一つのソフトパワーだと思っておりますので、またそのことについても引き続き御支援をお願いしたいと…
お答えいたします。 ただいま御質問のございました特別保存に付する認定がされた件数でございますが、各裁判所から最高裁判所に報告されます保存票の数で申し上げますと、事件記録等の特別保存に関する規則が施行され、全国の裁判所で特別保存の新たな運用が開始されました令和六年一月三十日から同年十二月三十一日までに特別保存に付する認定がされた件数は、少年事件が八十六件、家事事件が六十九件、少年調査記録が九十八件、民事事件が二千八百四十二件となっております。 なお、この数字につきましては、判決や和解調書といった事件書類のみについて特別保存に付する認定がされたものも含ま…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。
そういう形で着々と進んでいっているんですが、各裁判所ですね、特別保存に付した事件の記録の一覧表をウェブサイトで公表するというのが方針なんですけれども、しかし、これ実際、事件番号と罪名だけでは、どの事件を指すのか、そして、どの事件というのか分かる一般国民というのはいかほどいるんだろうかと。いわゆる事件の通称名などを添えるようにできないかと思うんですけど、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 各裁判所におきましては、特別保存に付する認定を行った事件について広く情報提供するために、前年の一月から十二月までの間に記録等を特別保存に付する認定を行った事件につきまして、一覧表を作成の上、これを毎年適宜の時期にウェブサイトに掲載して公表することとしており、この一覧表には、庁名、事件番号、事件名を記載することとしているところでございます。 このように、特別保存に関する情報提供を目的としているものの、ウェブサイトに掲載する事件に関する記載事項といたしましては、事件関係者等のプライバシーに配慮するなどの観点から、容易に事件の特定が可能…
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加田裕之(自民)もちろん、このプライバシーについての配慮というのは当然のことでありますし、そしてまた中立性とかそういうことについても配慮するということは大切なことでありますし、これは言わずもがなの世界でございます。それをしっかりと工夫して、やはりこれ、ただ単にウェブで公開しましたよ、公表しましたよ、それだけでは私は駄目だと思います、だからこそ、しっかりとこの利用者目線ということも。もちろん、利害関係者、多くのステークホルダーもいらっしゃいますから、その点については配慮していただきたいと思いますし、またその点についての工夫ということもこれはしっかりとまた検討していただきた…
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石破茂(自民)内閣総理大臣裁判所が保管しております裁判文書などのうち歴史資料として重要な公文書等につきましては、国立公文書館に移管をし、適切に保存することとされておりますが、御指摘いただきましたとおり、令和五年に最高裁が発表した報告書を踏まえまして、現在、移管の対象とする資料の範囲を拡大することなどにつきまして、内閣府、公文書館と最高裁との間で協議が行われているということでございます。 一般論でございますが、重要な憲法判断が示された事件、あるいは全国的に社会の耳目を集めた事件に関する記録など、歴史的、社会的な意義を有して資料として価値があるものが含まれておりますので、そうした貴…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 この国民共有の財産ということで、裁判所の記録というのは、やはりこの記録一つ一つ、裁判の一つ一つに対してですね、中には犯罪被害者の方とかいろんな方たちの思いというものもこもっております。ある意味、それは一つの生きていたあかしでもありますし、また記録でもあるということを言われた犯罪被害者の方もいらっしゃいます。是非、そういう気持ちに是非とも寄り添って、こういう形の作業を進めていただけたらと思っております。 続きまして、今言う、いわゆるアサクリ問題ということについてお伺いしたいんですが、あした三月二十日に発売予定の、フランスのユービ…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
一般的なゲーム制作におきまして、現存する固有名詞等を商用利用する際には、その知的財産を有する個人や団体等に許可を得る必要があるものと認識をしております。知的財産を無許諾で利用されているケースにおきましては、個別の事情によるものであるため、当事者間で協議されるものと承知をしております。
その上で、神社側等から相談がございましたら、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに思います。
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 今の答弁にありましたように、やっぱり無許可で使用するということは本当にいけないことだと思いますし、本当にこのことについては私どももしっかりと注視していきたいと思っております。 それで、それに伴いまして、昨今、コロナ禍の影響も薄れまして観光客が急回復しまして、各地でオーバーツーリズムによる様々な問題が生じております。中には、神社の鳥居によじ登ったり神社の石柱へ落書きするなど、観光客の迷惑行為は観光公害とも言える事態であります。 私は、当該のゲーム機の中で、ＮＰＣ、ノンプレーヤーキャラクターというものに対してとか、承諾なく使用さ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これを法的にどうするかということにつきましては、経産省あるいは文科省あるいは外務省とよく協議をしてまいりたいと思っておりますが、神社に落書きするなんぞというのはもってのほかの話であって、それはもうその国に対する侮辱にほかならないと私は思っておるところでございます。 自衛隊をイラク・サマーワに出しますときに、もちろんイスラム教を信じるとかそういう話ではありませんが、イスラム教のしきたりとかそういうものは現地に派遣される自衛官たちにきちんと習得して行くようにということをお願いをいたしました。例えば、料理を全部食べちゃわないといけないと、日本ではみんな食べな…
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加田裕之(自民)まさに総理のおっしゃるとおりで、有形無形の文化とか風習というものに対して、やっぱりこれはお互いがお互い敬意を持ってやらなければ私もいけないと思っております。 先ほどの当該ゲームソフトにおいては、日本の部分の、文化というものとか施設というものとか、無許可で、しかもそういう形で破壊できるようになっている。じゃ、他国の部分はどうなのかというと、それはできないようになっている。なぜ日本だけなっているのかとか、これもやっぱり私問題だと思うんですね。この点についても、全てが全てというんではなく、なぜ日本だけということについても私は疑問を持っている一人でございます。…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今御指摘のように、今回の物価上昇、特に食料やエネルギー等、背景には、国際的な高騰を契機、また円安の進行、輸入物価の上昇、これが起点になっているわけでありますけれども、私どもの生活、皆さん、国民の皆さんの生活、特に身の回りの価格が上昇して、それが国民の皆さんにとっての負担感を、あるいは負担そのものを高めているというふうに認識をしています。 こうした状況に対して、まずはエネルギー、食品等に重点を置いた対策を講じる、また、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金を行っていく、また、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金などの手当て…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 もちろん、先ほど総理が答弁したように、本予算の成立というのを一日も早くというのが、私はこれも一つの強力な景気対策につながると思います。 それと同時に、先ほど申し上げましたように、今の大臣から御答弁いただきましたあらゆる政策というものを総動員しまして、まさに今自民党が求められているの、政府が求められていることは、国民の皆様の目線で国民に寄り添う政策だと思いますので、その点につきましてはまた是非、前例主義とかもちろんそういうものではなく、先ほども総理が答弁いただきました経済は生き物であるという、そういう観点で、柔軟かつ私は大胆にや…
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中谷元(自民)防衛大臣加田議員におかれましては、平素から自衛官の募集、再就職、また地位向上などにおいて大変な御尽力をいただいているわけでございますが。 まず、新しい自衛隊員の募集、応募者の減少につきましては、少子化によりまして我が国は深刻な人手不足の社会を迎えておりまして、令和五年七月末の高卒新卒業者の有効求人倍率が最高、過去最高の三・五二倍、これはバブル期を超えるものとなっておりまして、人材の獲得競争は非常に熾烈なものになっているということが大きく影響しているというふうに思います。 また、中途退職者の数の増加につきましては、自衛隊・防衛省が実施をしたアンケートによります…
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加田裕之(自民)ありがとうございました。
もちろん、待遇改善の方面と、そしてまた憲法への位置付けをよろしくお願いしまして、終わらせていただきます。
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鶴保庸介(自民)以上で加田裕之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
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鶴保庸介(自民)次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。
46
小沼巧(立憲)立憲民主党の小沼巧です。 石破総理、今日もよろしくお願いします。 自民党の質問者のところから私の答弁書にも目を通していただくなど、気を付けていただいて、議論を楽しみにしていただいていること、私もうれしく思っていますので、今日はどうぞよろしくお願いします。 冒頭、まず聞きたいのは、自民党の質疑者、最初にもありましたとおり、いわゆる商品券の十万円の配付の問題について、まず伺いたいと思っております。 政治活動ではないということを総理は答弁でおっしゃっておりました。認識を確認させてください。商品券をお渡ししましたですよね。その渡した商品券というのは収支報…
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石破茂(自民)内閣総理大臣想定いたしておりません。
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小沼巧(立憲)総理は、先週の金曜日、三月十四日の予算委員会でこのように答弁をなさっております。私も若い頃いただいた、ホテルの旅行代理店に行って航空券に換えたと。
御記憶の残っている限りで構いませんけれども、この旅費に換えたもの、航空券で換えたものは旅費だと思いますが、これは政治活動で仮にあったとしても収支報告書に記載されないものであったものなんでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣ちょっと三十九年前のことでございますので、恐縮ですが、余り記憶はございません。
そこは、政治資金収支報告書に記載するべきであったかどうかという意識が、正直言って余りあったという記憶がございませんが、それはより正確を期すべきものであったという御指摘をいただければ、それはそのとおりだと思っております。
50
小沼巧(立憲)いずれにせよ、商品券という何かしらの金券的なものをいただいたにもかかわらず、収支報告書に記載したかしていなかったか、まあしていなかったと仮定しましょう。御記憶のことでありますので、収支報告書、もう今残っておりませんで、いいですわ。いずれにせよ、何かしらの金銭的なものをもらっても収支報告書等に記載をしなかった。つまりは不記載です。 政治資金の関係で政倫審を今参議院でも行っている真っ最中ですが、裏金という話と同じ構造なんではないかなと思うんですね。対価の話がありました。その金銭的なものを受領していても、収支報告書に記載していない、つまり不記載の問題、これが…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは本当に、まあ委員もそうだと思いますが、ここにいらっしゃる方、皆様方そうだと思いますが、多い方は数年、短い方でも数か月、それはもう朝は六時から夜は十時、十一時まで寝食忘れてやるわけです。そこで、（発言する者あり）いやいや、何でそうかというと、何でそういう話をしているかというと、それに対して、本当に御苦労さまでしたね、お疲れさまでしたねということが、これを政治活動に使ってねという意図があらばこそ、そういう意図は全くございません。 つまり、これを政治活動に使ってくださいねという意図を持ってして私がお渡ししたとするならば、委員御指摘のような問題も生ずるだ…
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小沼巧(立憲)意図がないという形で渡したとしても、もらった側がそれを例えば、何、旅費に換える、例えば金券、何か換金してしまって、それで備品購入費を、備品を購入するとか、あるいは移動のガソリン代に換えるとかいろいろありますけれども、政治活動に使うことも可能なわけですよね。そういう意味で、政治活動に使えるようなものなんじゃないのかということになってしまいます。
相手、受け取った相手側が政治活動に使ったら、それは相手側は政治活動として政治資金収支報告書に記載しなければならないことになるんですけれども、その認識はありますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣繰り返しになりますが、それがそういうことに使われるということは全く予想もしておりませんで、それはもう本当に、何というんでしょう、そこにおいて、これを政治活動に使ってねとか、あるいは私の、あるいは我が党のというのでしょうか、政治信条なるものを広めてねとか、そういうつもりは全くございません。私の方にもそうですし、受け取った側もそうでございます。
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小沼巧(立憲)仮にそのロジックを通そうとするのであるのだとすれば、結構めちゃくちゃになってしまうのではないかなと思うんですね。 派閥の親分が同じようなロジックで現金だったり商品券をばらまく。で、それを、その受け取った派閥に所属している人たちが何かしらの政治活動に使うかもしれない、まあ使うかもしれませんし、使わないかもしれない。そして、もうそれは収支報告書に記載しなくていいんだよということなんだとあれば、政治資金規正法が規定しているような寄附禁止の行為などに抵触しない格好を装って無理やりでも政治活動ができてしまう。それがまさに不記載であり、裏金事件の発端となってしまっ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは委員もお分かりの上で聞いておられるのかもしれませんが、そういう政治活動に使うものと、元々その会自体が、慰労会という名目でどころか、実際にそれでやっておるわけでございますね。で、御党でそういうことをやっておられるかどうか私全く存じませんが、これは私も四十年近くこの仕事をやっていますが、そういう目的の会合と、本当に懇親、慰労、そういう目的の会合というのは全く違う性質のものでございます。 そこにおいて何が話し合われたかもそうであって、じゃ、選挙って頑張ろうねということ、それは、それも政治活動だと言われちゃいますと、もう天気の話かプロ野球の話ぐらいしかで…
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小沼巧(立憲)政治資金規正法は、政治家の個人に渡しちゃ駄目ですよ、政治団体に渡すといいんですよということになって、それで整理されているわけですね。そういった意味においては、政治資金規正法というのは、透明化をしましょう、公開をしましょうの趣旨、それは、プライベートでやったかも分からない、政治活動でやったかも分からない、それを峻別するために、政治団体への寄附ということであれば大丈夫だよというようにしておいて、その収支を明らかにしていこうということが政治資金規正法の趣旨なわけですよ。 つまり、私が問うているのは、政治活動としての記載をするということを徹底すれば、変なごまか…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、その会合がそういう趣旨だからでございます。 で、もう一度申し上げておきますが、政治活動の定義が規正法にはございません。一般的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う一切の行為と、こういうふうに定義付けられておるわけでございます。 政治によって何を実現したい、例えば自由主義であり、民主主義であり、資本主義であり、社会、何でもいいです、そういうような主義を、そういうものを流布するといいましょうか、そういうことを目的として行われれば、それは政治…
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小沼巧(立憲)だとするならばということで聞いていきますけれども、その商品券というのはあれですか、政策活動費の議論ありましたね、政策活動費、廃止することになった政策活動費の議論ありましたね。今、合法なんですよ、渡しても。で、政策活動費に該当するんじゃないのかなと思うんです。 というのも、常会における定義というのは、政党が当該政党に所属している国会議員、これに対してする支出。で、臨時会における議論になったのは、政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法による経費の支出。という意味で、これ、政策活動費に該当するものなんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、政活費は廃止するということになって、まあセイカツヒと言うと生きていくための金かみたいなことで、そうではなくて政策活動費でございますので、間違いのないように申し上げておきますが、それはこういうもののために政策活動費を使うということはあり得るということもございました。
で、じゃ、今回おまえが使ったお金はそうなのかと言われれば、それはそうではございません。
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小沼巧(立憲)つまり、今の大事な答弁だったと思うんですね。政策活動費に使われるようなものが、今のおっしゃったような、つまり商品券をお配りするという行為に使ったかどうかということはあり得るということは、石破さん、総理がおっしゃった大事な答弁でした。 だとすればということでお伺いしたいんですけれども、今日の朝日新聞に出ていたと思います、岸田前総理が同じように十万円の商品券をお配りしていたということがあって、それについて自民議員らの証言が実際にあったよという話の報道がなされました。一枚千円の商品券が百枚入っていたものが渡されたんだみたいなことがあったわけですけれども、岸田…
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石破茂(自民)内閣総理大臣報道は承知をいたしておりますが、そのようなことについて私が確認をしたものでもございません。証言というからには、どなたがなさっておられるのかということも大事かと思いますが、そういうことも承知をいたしておりません。
いずれにいたしましても、報道のような事実に対して私がコメントを申し上げる立場にはございません。
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小沼巧(立憲)分かりました。事実関係を整理するために、もう一回ちょっと確認だけさせてください。
このような商品券をお配りするということは政策活動費の一環の形としてあり得るんだということは石破総理の答弁でした。だとするならば、こういった、今総理がやったようなことについて、政策活動費として収支報告書なんかに記載する、したとしても法的に何ら問題はない、こういう資金だと思うんですけれども、この解釈について正しいか正しくないか、コメントをいただけますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣政治活動ではございませんので、政治資金収支報告書に記載の要はないと承知をいたしております。
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小沼巧(立憲)違う違う違う違う、違って、政策活動費って廃止されるということ、廃止することを決めた政策活動費ってありますよね。政策活動費として政治資金収支報告書に記載したとしても、全く法的に問題がないようなことが商品券を配付するという行為だったと思います。今年中は少なくとも政策活動費って支出しても問題ないんですから、廃止されるのが来年からだから。
という意味で、今年中において、総理がお配りしたような、商品券をお配りしたみたいなものは、政策活動費として収支報告書に記載しても、現状、法的には何ら問題がないのだということを理解しますが、これについての御答弁をお願いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣この類いの支出をそのような記載をするということは、趣旨とは異なるものだと思っております。
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小沼巧(立憲)趣旨とは異なるということの理由を教えてください。
私は、政治資金収支報告書の関係、記載の関係と政策活動費の関係について問うています。
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石破茂(自民)内閣総理大臣政策活動費をそういうことに用いるということは、それは、現行法上はそれはあり得ることでございます。
ただ、私の場合には、そういう趣旨ではないということを申し上げた次第でございます。
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小沼巧(立憲)じゃ、場合はということで、実は疑念が起こっちゃうんですよ。 というのも、去年の六月の十八日、参議院の政治改革特別委員会で、総理大臣、当時は岸田さんですね、出席してこういう答弁がありました。 文脈としては、政策活動費を合法化するんだ、公表するんだというときの文脈だったんですけれども、金銭によるものと規定したんですね。金銭等というのが、等、などが入っているというのが政治資金規正法の話なんですけど、何で金銭等の等を除いてるのという議論をしたんです。 等の定義というのは何か、有価証券である。有価証券とは何かと言ったならば、例えば小切手であるとか、そして今回…
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石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、議事録の引用は全部読まないとそこの意味が不分明になることがございますので、中途半端な理解でお答えをしてはいけませんので、恐縮ですが、議事録、そこの当該部分を含めて全部拝読を、じゃない、読ませていただければ有り難いと思っております。
そこにおいてどういう意図があったかということであって、その意図が全く政治活動の意図がない場合には、それを記載するということ自体が、それは法律の趣旨というものとは相入れないものだということだと思っております。
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小沼巧(立憲)文脈も言わずに、これまで自民党の中ではそのような実績が全くなかったということが総理大臣の、岸田さんの答弁だったんですね。しかし、この報道によると、違うそうだと、違いそうだと。その答弁自体が間違っているんじゃないかというように思うわけです。 という意味で、ここは考えなきゃいかぬのは、商品券配付の事実関係ですね、これまでの。あるいは、その場合の政策活動費だったのか否かということの事実関係。これについては、国会における政府答弁の議論の信憑性ということに関わってくる大きな問題であり、与野党超えて正確性を期さなければいけない大事な課題だと思っております。 その…
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鶴保庸介(自民)後刻理事会で協議をいたします。
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小沼巧(立憲)という意味で、政府の答弁がなかなか信頼できないなということは、今回のテーマとなっている外交・安全保障についても同様になってきているわけです。 まずは伺いたいと思いますが、最近、アメリカの関税政策についていろいろと話題になっております。経産大臣も外国に行ってやったということなんですけれども、ここで外務大臣に、岩屋先輩に問いたいと思っておりますけれども、アメリカの自動車関係の発動についてなんです。これまでの国会答弁と矛盾するんじゃないのというのが私の考え方です。 と申しますのも、例えば二〇一九年、令和元年のときですね、当時の外務大臣、茂木さんでしたが、こ…
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岩屋毅(自民)外務大臣その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。
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小沼巧(立憲)答弁がそのとおりだったんだけれども、今回、自動車の関税も発動されますよねということに報道がなされています。
じゃ、本当のところはどうなんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣まあ自動車関税については課税されるのではないかという報道は相次いでおります。
累次の機会に政府としては、それは我が国は対象となるべきではないということを申し上げておりますし、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談においても私は同様のことを申し上げました。
まだその点については協議といいますか交渉といいますか、それが続いているということだと思いますので、予断を持って今それについて申し上げることは控えたいというふうに思います。
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小沼巧(立憲)自民党に外交を任せていても大丈夫なのかということは疑問として思っちゃうわけですね。 交渉中だというのは分かります。けれども、時の、令和元年のときの時の政府は、大丈夫だ大丈夫だと言っていたわけですよ。議事録を出せって言っても、それは拒否した。議事録があるんだったらどうなのかということは分かるんだけれども、それを隠して、大丈夫だ、安心させてくれ、自民党がやっている外交だから大丈夫だという感じでやっていたんだけれども、蓋を開けてみると、いや、自民党に外交任せていても本当に大丈夫なのかと。言っていたことが、当時言っていたことが現実的に守られないんじゃないかとい…
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鶴保庸介(自民)答弁者を指定してください。
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小沼巧(立憲)総理に通告しております。
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石破茂(自民)内閣総理大臣失礼しました。 いろんな仮定に基づいて御質問されているとすれば答弁はなかなか困難でございますが、私どもとして、私ども、今委員がおっしゃるように、そういうことになったとすれば、中国の安いものが日本になだれ込んでくるんではないかというような御懸念かと存じます。 私どもとして、日本の製品の優秀さというんでしょうか、品質においてもそうです、他国のものについてあれこれ論評するべきではございませんが、日本の鉄鋼というものがいかにして質の高いものであるのかということは、これは極めて重要なことだと思っておる次第でございまして、その点をきちんとアピールしていくというこ…
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小沼巧(立憲)そう思いたいんだけれども、本当に大丈夫かということは考えなきゃいけない。 というのも、再生可能エネルギーを例に取ると、十年前ぐらいだったら、日本の例えば太陽光ってトップシェアだったんですよ。風車いっぱいあったけれども、そう、太陽光はもうほぼ中国に負かされていますよね、風車メーカーだってほぼ撤退している。蓄電池を何か二〇二〇年までに国産比率五〇％にするんだという目標を、経産省にいて、私も部署は違いますけれども隣で見ていて、掲げましたけれども、結局駄目になっているわけです。品質は今は高いかもしれない。けれども、産業競争の現状を見たときに、本当に大丈夫か、高…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、委員も政府におられて、その中をつぶさに見てこられました。いろんな産業というものが当初は優位性を持っていながらやがてそれを失っていったということについては、私どもは謙虚な反省も持たねばならないことだというふうに承知をいたしております。それは蓄電池についてもそうなのでございましょう。半導体でその轍を踏まないようにということで今努力を最大限しておるところでございますが。 鉄鋼あるいはアルミ産業について申し上げれば、やはり製造プロセスにおいて脱炭素化を図っていかねばならないということ、あるいは、その製造プロセスにおいてデジタル化、ここはかなり中国と競っ…
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小沼巧(立憲)研究開発について世界標準も作っていく、あるいはグローバルサウスに対しても実際に市場開拓を求めていくということも併せますし、あるいはアンチダンピングなどについても積極果敢にやっていくということ、これは真面目に考えていただきたいし、そうじゃないと市場を守れない、雇用も守れない、地域経済も守れない。この懸念について伝えているわけでございますので、うなずいていらっしゃるので、何か答弁があるのであれば……（発言する者あり）特になし。頑張ってくださいねということは申し上げたいと思いますし、もし至らぬところがあれば、また指摘させていただきたいと思っております。 少し…
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石破茂(自民)内閣総理大臣足らざるところはまた防衛大臣から答弁をいたしますが、それは私、防衛庁副長官のときからそういう意識は物すごく強く持っております。報道はよく承知をいたしております。 委員がその頃在籍しておられたかどうかは存じませんが、かなり経産省の方々と議論はいたしました。この場合はどうなんだと、ジャンボジェットが落ちたらどうなるんだと。当時はまだミサイルディフェンスというものが導入されておりませんでしたが、じゃ、弾道ミサイルならどうなる、クルーズミサイルならどうなるということは、掛かる圧が全く違いますので、それはかなり経産省においても精密な計算をいたしておったという記憶…
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小沼巧(立憲)発電所だけじゃないんですね。関連施設、研究開発施設というのもいっぱいあるわけです。特に今回御指摘、御議論申し上げたいと思っているのは、国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと呼ばれるところなんです。ここについての安全対策とかどうなのよというところを問いたいと思っているんです。 というのも、やっぱり今総理がおっしゃっていただいたような事態というのももしかしたら生じ得るかもしれない、あるいは自然災害も生じるかもしれない、何らかの突発的な事故というのは生じ得るかもしれない。どのような場合にあったとしてもなお安心、安全が担保される状態をつくっていく…
お答えいたします。 日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関でありまして、原子力の科学技術に関する研究・人材基盤の強化、次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整備、廃止措置を含みますバックエンド対策など、原子力研究、あっ、原子力科学技術の推進に重要な役割を担っておる機関でございます。 同機構の予算につきましては、平成十七年度の発足以降、量子科学研究開発機構への業務移管を除きまして、ほぼ前年同規模で推移をしてございます。近年、高速実験炉「常陽」の再稼働に向けた基盤整備等により増えております。 また、人員につきましては、機…
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小沼巧(立憲)人員確保と予算について、これは総理に次は問いたいと思うんです。 そのＪＡＥＡというのは、今おっしゃっていただいたようなことだったり、がん治療の研究開発もやっていたと、ラジオアイソトープというんですね。あるいは、ウランを資源化した蓄電池を開発、これは世界初だということの意味でのイノベーションを生み出しているということだと思っています。 という意味で、大変に重要なんですけれども、どうやら、仕分の影響もあったのかもしれませんけれども、当初予算が減らされてきてしまったと。私も仕分けられた立場だから分かる、役所時代に。いい面もあったけれども、人員とか予算の面で…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、財政法にありますとおり、当初予算を編成した時点では予見し得なかったことが起こったら補正予算でございますから、予見し得なかったことを誇っても仕方がないのでありまして、本来当初予算にのっけてやっていくのが筋だろうと私自身は思っております。 そういう形が今まで、私も防衛とか農林水産とかいろんな仕事をしてきましたが、まあ当初予算はこれで我慢してねと、補正でちゃんと見るからねというような形が常態化しているとすれば、それは決して望ましいことだとは思っておりません。そこは仕分のときもいろんな議論がありましたし、私はそんなばかなと言って叫びまくっておった立場で…
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小沼巧(立憲)そういう実態に正直なっていないよねということは指摘しなければなりませんが、何よりそれが顕著なのが食料安全保障に関する農林水産業の分野なのであります。 ということで、話を聞いていきますが、まず、農水大臣、来ていただいてありがとうございました。 この委員会でもそうでしたし、昨年もそうでしたけれども、私、ずっと食料安全保障が根幹だと、その一環として、例えば外国人の農地取得、これを規制強化すべきなんじゃないのかということを言ってきました。石破総理になってちょっと雰囲気変わったかなというような気もしていたんですけれども、どうやら今回、省令を変えるというようなこ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣お答えさせていただきます。 おっしゃるとおり、委員は大変この問題意識を強く持っていらっしゃって、我が党においても、やはり、四百二十七万ヘクタール、これは国民の資産でありますから、国民の安全保障に資するものでなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。 今回、農地法の省令を改正することといたしまして、いたしております。そして、それに加えて次官通知も出すことにいたしております。農地は適正かつ効率的に利用するといった要件、これを満たさなければなりません、まずは取得の条件としてですね。その取得については、借り受けることもあります、借りても五十年…
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小沼巧(立憲)要すれば、短期在留の方、外国の方については農地取得を認めないような方向で省令を改正すると、検討しているということでありました。完全に百点満点とは言うわけにはいかないと思いますが、しかしながら、方向性としては一歩踏み出したという意味において、まあ多少俺も国会審議やっていて意味があったかなと思うところでありますし、農水大臣には改めて、この点については私も賛同するところであります。 しかし、現場の実態というのはこれまた別問題なんです。ルール変わって、じゃ、農業委員会が審査するということになったときに、何か訴訟されちゃったらおっかねえからやめておこうというよう…
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江藤拓(自民)農林水産大臣農業委員会の方々は、まさに農地の番人と言われる方々でありまして、今回、地域計画を作る上でも大変主導的な立場を取っていただいて、時に農地の苦情も含めて大変つらい思いをされる場面もたくさんあります。ソーラーパネル設置なんかについても農業委員の方々は大変苦慮する場面がたくさんあります。
ですから、今回、この省令改正を行うに当たっては、この今般、在留期間に係る見直しについても次官通知をしっかり出します。これによって基準を明確化しようというふうに思っておりますので、その内容についてはまた追ってお示しをさせていただきたいと思っております。
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小沼巧(立憲)ありがとうございます。（資料提示） ということを踏まえた上で、先ほど来の続きで総理に、人が減っていますよねということについて御相談、現状を含めて見させていただきたいと思います。 特に農林水産業、農林水産省においては、定員が尋常じゃないほど減らされております。今日はパネルと、資料もお配りしておりますけれども、いかに地方農政局の定員が減っているかということをお示しさせていただきました。かつては八十四万人いたのが、実は今は三十一万人と。大体三分の一近くにまで減ってきてしまっている。 こういう地方の農業現場で働いている人たち、そういう立場でサポートする人た…
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石破茂(自民)内閣総理大臣私も、当時は政務次官といっていました、今でいう政務官ですが、政務官あるいは副大臣、大臣とやってきまして、委員御指摘のように、人がやたら減っているという実感は持っております。 これは故なしとしませんで、平成七年に食管制度がなくなりました。食糧法になりました。平成十三年に農産物検査は民営化をいたしました。平成二十二年の、当時私、大臣でしたが、政府所有米麦の管理業務を民間委託ということにいたしました。私、そのときも随分地方の農政事務所も回りました。そこにおいて、やはり民営化した方がいい部門というものもございましたので、職員が減ったの故なしとしませんが、地域地…
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小沼巧(立憲)さっき、私、ごめんなさい、言うの間違えました。さっき数字で挙げたのは政府全体の定員でありまして、地方農政局の定員、下の棒グラフにあっているところですね。二万人ぐらいいたのが今は七千九百人ぐらいになっているというところでありました。 農業の定員が減っている、農業委員会に任せきりになっているということが実態も含めて分からないことだと思いますが、予算はどうなんだということについて聞きたいと思います。 今日は、いつも言っていること、棒グラフにまとめて資料として提示をさせてもらいました。要は、厳しい査定によって農水省の当初予算は減り続けてきたんだということであ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これ、前も委員が岸田総理と議論されていたように記憶しておりますけれども、そのとき岸田総理からお話があったように、まさに概算要求をどういう形でやるのかというのは時々の政権によって異なるわけでありますが、できるだけ大きく概算要求をやりながら査定の段階で中身を詰めていくのか、あるいは概算要求の水準そのものをかなり抑え込んでそこから議論するのか。それぞれのやり方が、ちょうどそこのところ、ちょうど今委員お示ししていただいたグラフのところは、ちょうど民主党政権、それから自民党政権に替わった、それを反映しているわけでございますから、トータルとしての当初予算の数字はここ…
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小沼巧(立憲)時間がもう残り一分になってしまったのでまとめなければいけませんが、仕分けられたことは私も思っているんですね。あれについて良かった面、悪かった面もある。だけれども、それを含めて、ちゃんとちゃんと、増やすでいくんだったら増やしていくべきところはやりましょうよということは考えていかなければならないし、日米貿易協定の中で、例えばですよ、農林水産業の生産額を減らす代わりに別のところでＧＤＰを増やす、だから認めてくれというような交渉をやっていました。 そういう意味で、日本外交・安全保障全体の中の食料安全保障、農林水産業の位置付けが大丈夫なのかいということは疑問を呈…
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鶴保庸介(自民)以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
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鶴保庸介(自民)次に、田島麻衣子君の質疑を行います。田島麻衣子君。
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田島麻衣子(立憲)立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子でございます。 総理、閣僚の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 そして、パネルをお願いいたしますのは石川大我参議院議員です。よろしくお願いいたします。 さて、私は、初めに、海外で働く日本人と選択的夫婦別姓について伺いたいというように思っております。 我々立憲民主党は、夫婦同姓も夫婦別姓も夫婦が自ら選ぶことができる選択的夫婦別姓の実現に向けて現在仕事を続けております。 私自身は、この仕事を始める前にアフリカやアジア、ヨーロッパで仕事を国連職員としてまいりまして、現在の旧姓の通称使用の拡大において非常に困…
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岩屋毅(自民)外務大臣旧姓の通称使用については、昨年六月に経団連も公表しておりますが、海外のホテルや出入国時、施設の入館などの場合においてトラブルがあるとされていると承知をしております。 外務省の所管でいえば旅券があるわけですけれども、これは旧姓併記というのは結構早くから始まっておりまして、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始をしております。ただ、その括弧の中に書いてある名前が旧姓であるということの記載がないために、やっぱり現場でトラブルもあったんだろうと思います。そこで、二〇二一年、令和三年の四月から、括弧書きで書かれて…
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田島麻衣子(立憲)申し訳ないですけど、この弊害は全く解消しておりませんで、拡大しているというように私思うんですが。 まず、資料一。（資料提示） 海外ではもう、法的氏名の適用がもうこれ原則なんですね。フォーマーサーネームというふうに言っても、ネーティブほとんど分からないですよ。バースサーネームだったら分かりますけれども、フォーマーというのは昔の名前でもう使っていないという意味ですから、意味が通じないんですよね。このパスポートの併記も意味が分からない、ＩＣＡＯの国際規格からは完全に逸脱した記載というふうに言われているんです。 資料二、資料三の方を御覧いただきたいというふ…
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岩屋毅(自民)外務大臣外務大臣としては旅券についてお答えさせていただきたいと思いますが、旅券の作成に当たりましては、委員御指摘のＩＣＡＯ、国際民間航空機関において定められた国際標準にのっとって対応する必要がございます。そのために、現在、我が国は、旅券のＩＣチップには法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することにしております。 今、今というか、これから選択的夫婦別姓等につきましては国会で各党各会派の間で議論していただくことになると思いますが、その旧姓が具体的にどのような形で法律上の氏名として整理されるのか、それを踏まえて検討、対応する必要がありますので、現時点では確定的なこと…
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田島麻衣子(立憲)これ、今後、旧姓の通称使用の拡大それから法制化がもし行われた場合、二つの名前、海外で使うことできないですから、更にマネーロンダリングやまたこうした不都合というのがどんどんどんどん拡大していくんじゃないかというふうに思うんですね。政府はこれまで、文科省、総務省はグローバル人材の育成等をずっと掲げておられましたし、今、国際会議等で海外日本人の活躍ということをうたってこられた政府におかれまして、こうした問題というのをもっと拡大していくことになりかねない。 こうした懸念がある中、総理に伺いたいんですが、どのように総理は、この通称使用の拡大、法制化、海外における…
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石破茂(自民)内閣総理大臣今、田島委員が御指摘いただいたような問題、これは私もかねてから承知はいたしております。 それは我が党内におきましてもそういう意見があって、では、これをどうするんだという話、これはもうここまで来ますと、それはもうなかなか議論が交わるところは難しいのかもしれませんが、今おっしゃるようないろんな不都合を抱えておられる方もある、あるいは自己のアイデンティティーをどう認識するかというもっと根源的なと言っていいのかもしれませんが、そういう問題もございます。ですから、もう論点というものを全て出尽くした後でどうするかということは我々として判断をしなければいけないと思っ…
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
今、もう議論は出尽くしていて、こうした海外における不都合ということも十分承知をしていただいていて、党内でまとまらないということもおっしゃった。
例えば、今後、党議拘束を外しまして、この法案もし出た場合に議論する、このような可能性はお考えになりますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、党としてどう判断するか、それは執行部ともよく議論をし、党内の議論というのを踏まえていかねばならぬことでございまして、私が総裁としてここで断言することはいたしません。
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田島麻衣子(立憲)海外で働いておられる、また海外に出張をよくされる方々、本当に困っていますので、是非とも皆さんにおいてはしっかりとお声聞いていただきたい、このように思います。 次に、物価高騰対策、それから企業・団体献金について伺いたいというように思います。 委員の皆様には資料四でお示しさせていただいておりますけれども、これは、レギュラーガソリン一リットル二百円を超えておりまして、私の地元愛知県内で撮った写真なんですけれども、お正月、活動していまして、本当に一リットル二百円を超えていたと。これは本当に国民にとって非常につらい現状であるというように思うんですね。 私は、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）田島委員からパネルもいただきましてありがとうございます。これは本当に高いです。私も岐阜県でございますが、こんな高いところは余り見たことがないんですけど、これ多分サービスエリアじゃないかな、サービスエリアじゃないのかなと思っておりますけれども。 燃料油の価格の激変緩和事業につきましては、あくまで全国平均でガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度になるというような支援をしているものであります。 ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が自社の経営状況ですとか競争環境なども勘案をしながら自由競争の中で決定するものであって、そういう中で価格に差が生じ…
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田島麻衣子(立憲)輸送コストがあるから高いというふうにおっしゃいましたけれども、払う側の身に立っていただければ、一リットル二百円超えの税金というのはもう痛くて仕方がないですから、この本当にガソリン減税ではなくてガソリンの補助金というのは、私は効果が出ているのか甚だ疑問であると現場を歩いていて思います。うなずいていただいている閣僚の方もいらっしゃいますけれども。 この間、杉尾議員も取り上げておられましたけれども、カルテル等も長野県では、出ていましたけれども、行われているということなんですよね。この補助金、本当になぜ政府はずうっと維持してきたのか、ガソリン減税をしないのか、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、退職金課税について少しお話をさせていただきます。 与党税制改正大綱、また政府税制調査会の答申等において様々な論点が指摘をされているところでございますが、退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するといった視点ではなく、様々な視点を、指摘を踏まえて、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から経済社会の変化に対応できるよう検討していくものでありますが、直ちに結論を出すというものではないと承知をしております。 また、退職金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設…
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田島麻衣子(立憲)私、総理で質問通告出しておりますので、七番、総理に伺いたいんですが、これは、三月五日の参議院予算委員会、立憲民主党の吉川沙織議員に対する答弁なんですけれども、この退職金課税の強化についての議論におきまして、適切な見直しをすべきだとおっしゃっている。これ、撤回していただけませんか。いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣三月五日、当委員会の吉川委員からの御指摘に対しましてお答えをしたことを今御指摘をいただいておるものだと思っております。 結局、その勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加するという仕組みはどうなんだいということであります。そしてまた、結局、一時払いか年金払いかによって税制の取扱いが違うというのはどうなんだいという、こういう御指摘がなされておるところでございます。これは、退職なさった後の人生設計に大きく関わることでありますし、その人の働き方を大きく左右するものでございますので、ここは政府の中でよく真剣に慎重に議論をさせていただきたいと思っており…
113
田島麻衣子(立憲)適切な見直しをすべきだという答弁、撤回していただけませんか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣見直しをするとすれば、それを適切に行うのは当然のことでございます。
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田島麻衣子(立憲)撤回はされないということなんですよね。
では、この退職金を、退職金課税を強化したら雇用が流動化する、こうしたお考えは持っておられない。これは確認させていただいてよろしいですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣私が答弁を申し上げましたのは、拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと。何か日本語ってややこしいので何を言っているのか分からぬかもしれませんが、拙速な見直しはいかぬと思っております。
で、慎重な上に適切なというのは、これが、それぞれの老後の働き方というものは、退職したときに老後の考え方、暮らしを設計しても仕方がありませんので、働いているうちから老後をどうするのということについての予見可能性を奪うようなことをしてはいかぬというふうに思っておるところでございます。
117
田島麻衣子(立憲)ガソリン価格も上がっている、米の値段も下がらない中で、就職氷河期世代の皆さん、これ、課税の適切な見直しをすべきだという答弁、撤回されないということであります。
この課税を強化したら雇用は流動化する、これは考えとして持っておられないということでよろしいですか。もう一回答えていただけますか。
118
石破茂(自民)内閣総理大臣私どもとして、強化するということを申し上げた、断定的に申し上げたことはございません。そしてまた、これによって財源を見出そうなぞという、そういう考え方は一切持っておりません。（発言する者あり）
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鶴保庸介(自民)質問してください。
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田島麻衣子(立憲)退職金課税を強化すれば雇用が流動化する、こうした考えを持っておられないということでよろしいですか。端的にお答えください。
121
石破茂(自民)内閣総理大臣雇用の流動化というのは図っていかねばならないことだと思っております。それが、長く勤めなければ退職金たくさんもらえないねとか、そういうようなことがあるべきだとは、私自身、個人的には思っておりません。
そこにおいて、雇用の流動化というものを実現していくために、そしてまた、働く人たちの立場というもの、人生設計というものが予見可能であり安定的なものにするためにどうすればよいかということを考えておるところでございまして、その中の一つに、雇用の流動化と退職金というものをそれを論理として結び付けるということは、私自身は考えておりません。
122
田島麻衣子(立憲)その二つを結び付けることは考えていないという答弁をいただきました。ありがとうございます。
この就職氷河期世代ですけれども、我々立憲民主党、参議院の方でチームを立ち上げまして、しっかりとこの世代の支援も考えてまいりたい、このように思っております。
次に、ガソリン価格が上がり、米の値段が下がらない中で、価格転嫁をしっかりし、それを労務費に転換し賃金を上げていくことが私必要だと思うんですけれども。
経産大臣、伺います。この価格転嫁の予算、来年度、どのくらい付けていらっしゃるんでしょうか。
123
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）お答えさせていただきます。
令和七年度の当初予算では、下請の関係ですと、Ｇメンによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行のための書面調査、また取引上の問題を抱える中小企業から相談に応じる下請かけこみ寺というのがありますけど、この運営に要する経費として、合計約二十九億円を計上しているところです。
また、下請Ｇメンでありますけど、全国で、これは二〇一七年四月に八十名スタートしましたけど、今三百三十名となっております。
124
田島麻衣子(立憲)百十五兆円強の予算を今審議している中で、たった二十九億円の内数であるわけですね。人員、今三百三十人というふうにおっしゃいましたけど、これ去年と全く変わっていないんですよ。
本当に、この石破内閣、三百三十ですよね、石破内閣、本当にこの価格転嫁、私も愛知県歩いていまして、皆さん、中小企業の皆さん、苦しんでいらっしゃるんですが、本気でやるおつもりはあるんでしょうか。二十九億円ですよ。もっともっとしっかり予算を付け、人員を拡充していく、こうした必要性はありませんでしょうか。
125
石破茂(自民)内閣総理大臣足らざるところは経産大臣が答弁申し上げますが、もし必要であればそういう対応もしていかねばなりませんが、今回の予算で本当にその価格転嫁というものがきちんと行われているかどうか、その点はよく検証してまいります。そこに価格転嫁が行われなければ中小企業はやってられないという委員の御指摘は、私自身よく感じておるところでございます。
126
田島麻衣子(立憲)しっかりとまた検討していただいて、予算の方拡充して、人員も拡充していただきたい、このように思っております。うなずいていらっしゃいます、ありがとうございます。 次にですね、私は非常に疑問なんです。どうして、この六・六兆円も累計で支出をしてきたこのガソリンの補助金にもかかわらず、現場では実際に下がっていないですから、どうしてこうした補助金をずっと出し続け、ガソリン減税をしないのか、これを非常に疑問に思っております。 なぜしないのかということに関しまして、総理、この間答弁されています。低所得者世帯に対する給付もしっかりやっておられるということできちんと対応…
127
鶴保庸介(自民)通告あったそうです。
128
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）令和五年一年間で低所得者世帯向け給付等々についてのお尋ねでありました。 令和五年には、物価高に対応するため、住民税非課税世帯向けの給付として、五年の三月の予備費による一世帯当たり三万円の給付、そして同年の十一月の補正予算によります一世帯当たり七万円の給付を合わせた一世帯当たり計十万円の給付を措置し、総額約一・六兆円の予算を計上したところであります。 また、自治体における執行につきましては、三万円の給付は、令和五年十二月までの状況は把握しておりませんが、令和五年度末までに約一万四千、いや、千四百万世帯への給付が完了したものと承知をしております。七万円の…
129
田島麻衣子(立憲)昨日のレクの段階で実績の金額について伺ったんですけれども、出てこないということを随分困っておられたんですけれども、そちらの方もしっかり確認したいというふうに思いますが。 パネル見ていただきたいと思います。 このパネルはどのようなものを指し示しているかというふうに申し上げますと、ガソリンのこの補助金、これまで累計で六・六兆円支出をしております。これを受けた企業を一番左側の方に付けさせていただきました。これは二〇二四年の基金シートで公開されているものです。これはもう基金になっているわけなんですけれども、補助金ですね、一兆円を超えるような、単年度で一兆円を…
130
石破茂(自民)内閣総理大臣そのようなことはございません。 ただ、私どもが禁止より公開と申し上げているのは、今委員がおっしゃるようなことが仮にあるとするならば、それによって政策がゆがめられているということがあるとするならば、それは有権者の審判がそのように下されるということだと思っております。であらばこそ、公開というのを更に徹底をしていきたいということで私どもは提案をさせていただいておるところでございます。 最終的には主権者たる有権者の御判断でございまして、そこにおいて、私ども随分長いことこの政治改革の議論をしてまいりましたが、やはり公費、そして企業、団体、そして自らが拠出するも…
131
田島麻衣子(立憲)今ガソリン減税すれば、二十五・一円、一リットル当たり、価格が抑制されるわけですね。これをしないということを今おっしゃっているんですが、先ほど総理、公開をするというふうにおっしゃいました。
経産大臣に伺いたいと思います、質問通告というのは九番になっておりますけれども。
パネルで、今、会社さんに対して一兆円強の補助金というのが毎年、まあこれ単年度当たりの数字ですけど、出ているわけですね。今、政府は、こうした補助金が出ていること、このお金がどのように使われたのか、政府自身が確認をしたことはありますか。
132
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今のこの仕組みの確認ですけど、検査のことだと思いますけれども、まずは激変緩和事業、これは、補助の効果を確実に反映するために、元売による補助金の支払の請求時に元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合だけ補助金を支払うという事後精算の仕組みで、この事務局が政府の定める方法に基づいてこの実施をしていますけど、この元売の補助金の支払を了解することとしているその中で、その最後のその検査は、行われたのは本年の二月末であります。
133
田島麻衣子(立憲)事務局の博報堂さんが検査をしたのではなくて、経済産業省の皆さん、また政府関係者は、いつ、このような巨額の補助金がしっかりと国民のガソリンスタンドでの価格に転嫁されているのかというのを確認されましたか、自身で。
お答え申し上げます。
補助金につきましては、月内に取りまとめて翌月に精算ということでございます。その精算につきましては、その支払額とか明細、その根拠を示す書類等をその事務局から大臣に報告し、その了解を得た上で実施をするということになってございます。
135
田島麻衣子(立憲)経済産業省さん自身が中に入って検査されたのはいつですか。
私ども自身が中に入ってということの意味によりますけれども、私どもといたしましては、資料を事務局から徴取をいたしまして、その内容を確認した上で支払をしているということでございます。
137
田島麻衣子(立憲)事務局、まあ博報堂さん、自民党さんに対して献金もされていますけど、この事務局が出した資料しか見ていないんですよ。この何兆円もあるこの補助金というものを、実際に政府自身、皆さんが確認されていないんですよね。私、これ本当におかしいと思いますよ。 我々立憲民主党は、企業・団体献金禁止法案をほかの、他党の野党の皆さんと共同提出することを決めております。こうした非常に分かりづらい、六・六兆円もの支出をしながら、現場ではガソリン価格が抑制されていないような補助金はやめまして、企業・団体献金をしっかりと規制の網を掛けて、この減税、ガソリン減税、これもしっかり続けてま…
138
鶴保庸介(自民)武藤経済産業大臣、御許可が出ましたので、退席して結構です。
139
田島麻衣子(立憲)石破総理の十万円商品券に関しまして、政治資金規正法第二十一条の二の政治活動の定義については、総理自らの御答弁がありましたので、繰り返すことはありません。私自身は趣旨について伺いたいと思います。
この政治資金規正法第二十一条の二が改正された当時、この条文はどのような趣旨に基づいて作成されたんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
政治資金規正法第二十一条の二ということでございます。
こちらは、公職の候補者の政治活動に関する寄附で、金銭等によるものは、選挙運動に関するもの、政治団体に対するものを除いて禁止をするということになってございますが、こちらは公職の候補者の資金面における公私の峻別を徹底しようという趣旨でございます。
141
田島麻衣子(立憲)今答弁がありましたとおり、公私の峻別を徹底するために、公職の候補者に関する寄附というのは、原則として、原則として禁止なんですよ。例外としてどうあるかということは議論されるかもしれないですが、原則として禁止、これが立法の趣旨なんですね。この趣旨に基づいて考えてみれば、この政治活動の定義においては、私は極めて限定的に解されるべきだと感じております。 総理について伺います。 先ほどもるるありましたけれども、ねぎらいに対して寄附を行ったと、又は慰労の意味でこの十万円の商品券を差し出した、このように御答弁されていますけれども、一体何に対するねぎらいや慰労であっ…
142
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、何党でもいいのでありますが、何党でもいいのでありますが、我が党の場合に、本当に自由民主党の公認を得るまではすごい大変でございます。自分自身の経験に、衆議院議員選挙の経験に照らしましても、それも、朝六時から自分で車を運転して、一時間、二時間、もうある町の役場に行って、そこから、そうですね、夜の八時、九時までずっと二百軒、三百軒、四百軒歩いた。そして、家族も、全然自分の時間もなく、プライバシーも全くないというような状況の中で一生懸命やってきた。 それは、国会議員になりたいなという、公のために働きたいという志に基づくものでございますが、やっぱりそこに…
143
田島麻衣子(立憲)自民党の国会議員になるための御苦労に対するねぎらいや慰労であった、この理解正しいですか。
144
石破茂(自民)内閣総理大臣ですから、何党であろうとということを冒頭に申し上げた次第でございます。それは、立憲民主党であれ国民民主党であれ、志を立てて国会議員になるということでございますから、自民党の国会議員になったことに対して慰労ということを申し上げているわけではございません。 この仕事に就くために、人々のために働こうとするために、多くのものを、何というんでしょうね、引換えにしてきた、それは、そういう志を立てたからには当然のことだと思います。ただ、そこにおいては、つらいこと、悲しいこと、苦しいこともたくさんあった。そういうことに対してありがとう、御苦労さまということであって、自…
145
田島麻衣子(立憲)国民のために仕事をする、その過程における苦労のねぎらいということでよろしいですか。
146
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、国家国民のためであり、次の時代のためであり、世界のためであり、いろんな思いがそれぞれ持っておったと思います、思いを持っておったと思います。
147
田島麻衣子(立憲)先ほど総理自らこの政治活動の定義について御答弁されていますけれども、私自身がほかの、反対し、支持をしということを全部取り除きますと、端的に言って、政治上の主義を推進することを目的として行う一切、一切の行為というわけですよ。この一切の行為には、ねぎらいも慰労も入るはずなんですよね。
先ほどの……（発言する者あり）入らないですか。どうですか、じゃ。
148
石破茂(自民)内閣総理大臣そういう御議論も立論としてはあろうかと思いますが、ここのところは、その一切というところは、ほかのものも入るんだというふうにしますと、そこの解釈が全部狂ってきますので、そんなことを申し上げているわけではございません。一切ということは、その前のいろいろな限定された事象に係る、例示に係るもの、そう読むのが日本語の普通の読み方だと私は思います。
149
田島麻衣子(立憲)もう一度総理にお伝えしますけれど、この条文が改正された当時の趣旨、これは公私の峻別ですよ、政治家個人の、候補者の。公私の峻別を徹底するために原則として寄附を禁止する、これが条文の趣旨なんですよ。それに基づいてこの政治活動というのは一切の行為を禁止するんですよ。
今、この内閣総理大臣がですよ、一切の行為というのは、ねぎらいというもの、それから慰労というのを含まないんだとこの国会で答弁している。私は信じられませんが、既に……（発言する者あり）違いますか、どうぞ。
150
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、これ法律に定義があるわけではございませんので、解釈についての議論だと思っております。そういう前提において申し上げますと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為といっております。 つまり、目的としてというのは、その前にございます、公職の候補者を推薦するとか支持するとか、あるいは主義主張に反対するとか支持するとか、そこに係っておりますので、これ、この文言の読み方として申し上げておるわけでございます。この目的としてというのは、その…
151
田島麻衣子(立憲)では、慰労を目的として行う一切の行為、これも禁止されている政治活動に含まれるという理解でよろしいですか。
152
石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、御指摘の御趣旨がいま一つよく理解をできませんが、つまり、その前のことを全部除いて、くだくだ申し上げて恐縮ですが、公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う一切の行為と、こういっているわけですから、ここに慰労が入る余地というのはないのですね。
日本語の読み方というのはそういうものだと私は理解をしております。
153
田島麻衣子(立憲)現在、この十万円商品券の配付に関しまして市民団体の方から告発状が東京地検特捜部に対して出されていると、このように理解しております。
違法性をこれから考えるのは検察であり司法であると思います。今、この総理自身が、違法じゃない、違法じゃない、違法じゃないと、これをずっと言い続けること、これはおかしくないですか。いかがですか。
154
石破茂(自民)内閣総理大臣冒頭から申し上げておりますとおり、それは違法だと、私は、この今の文言のといいますか、コンメンタールの趣旨からいっても、それは違法ではございません。 しかしながら、じゃ、違法でなきゃいいのかといえばそういうものではなくて、私どもとして、本当にありがとう、済まなかったということを思っておったとしても、世の中の方々がそれは常識と違うんじゃないのというふうに思っておられる。私自身が長くやっておって、当初の、最初の頃の思いを忘れてしまっておった部分があって、そこは大変、二重の意味において申し訳ないということを申し上げておるのでございます。 違法でなかったとして…
155
田島麻衣子(立憲)質問通告十四番ですけれども、この今、予算委員会、参議院側で開かれていまして、特に自民党の参議院の皆さんから非常に総理への不満が強いと、これは新聞報道等で出ています。こうした不満について、総理はどのようにお感じになっていますか。
156
石破茂(自民)内閣総理大臣私は、報道で知る限りでございますが、そういうような不満、批判というものは当然真摯に謙虚に受け止めなければならないものでございます。
157
田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
引き続き、説明しっかりしていくというふうにおっしゃっていますので、この参議院の予算委員会も含めまして、説明責任果たしていただきたい、このように思います。
次に、職場の熱中症対策について伺いたいと思います。
過去、職場における熱中症の死傷者数ですね、速報値、二〇二四年、これについてお答えいただけますでしょうか。
令和七年一月七日時点の速報値によりますと、令和六年の熱中症による休業四日以上の死傷者数は千百九十五人、うち死亡者は三十人でございます。
159
田島麻衣子(立憲)我々立法府の人間は、職場の熱中症で三十名の方が貴重な命を失っているということを真摯に向かい合わなければならない、このように考えております。 資料六、御覧になっていただきたいというふうに思うんですが、我々立憲民主党は、この問題、非常に重要視をいたしまして、昨年の夏に厚生労働部門におきまして、厚生労働政務官に対して手交をしております。 それに関連しまして、資料七、見ていただきたいんですけれども、今年の六月から新しく事業者に対して罰則も含む熱中症対策を義務化していく、このような報道が出ております。本当に、厚生労働省の皆さんに関しましては、こうした対応をいた…
160
福岡資麿(自民)厚生労働大臣職場における熱中症予防対策を推進する上では、暑さ指数、ＷＢＧＴといいますが、それなどの知見を踏まえた対策を講じることが重要であることから、事業者に対する周知のための予算措置を講じてまいりました。 令和七年度予算案につきましては、熱中症予防対策に関わる事業者向けの講習会の実施であったり、熱中症における熱中症予防対策の知見を広めるための事業者、労働者向けのポータルサイトの運営等の費用といたしまして、約三千百万円を計上してございます。 なお、これは、執行実績を踏まえた効率化のため、令和六年度から三百万円程度の減となってございますが、令和七年度においては、業…
161
田島麻衣子(立憲)総理、聞いていただきたいんですが、今、この厚生労働省は、これだけの方が死傷し、また死亡、命を失っている中で、この職場の熱中症対策に関する予算というのを減らしているんです。これ、私おかしいと思いますし、命、本当に大事だと思いましたら、しっかりと予算付けていただいて、人員も拡充していただいて、これ対策をきちっと取っていただけないでしょうか。今年の夏も必ず暑くなりますから、いかがですか。総理の答弁お願いいたします。
162
石破茂(自民)内閣総理大臣令和六年に熱中症で命を落とされた方というのが、令和五年、失礼、千六百五十一人というふうに承知をいたしておりまして、その中で、職場で亡くなられた方、令和六年、ずれがあって恐縮ですが、三十人だと聞いております。 これは、職場で亡くなられるのとそれ以外と違いますので、職場でそういう熱中症にならないような職場の環境の改善等々について、政府として周知啓発の努力をいたしておるところでございます。 今大臣から答弁があったところでございますが、来年度予算案には講習会の実施などに必要な予算というものを組んでおりますが、その周知啓発が十分行われるようにということに、私ど…
163
田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
今年の夏には一人も命を落とす方を出さない、これをきちっと徹底して対策組んでいただきたい、このように思っております。
我々立憲民主党は、就職氷河期世代の皆さんの支援をします。退職金増税、これは許さない、これを掲げて闘ってまいりたいと思いますし、ガソリン減税、それから企業・団体献金の禁止、こうした議員立法も含めましてしっかりと対策に取り組んでまいりたいと思います。
私の質疑は以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
164
鶴保庸介(自民)以上で田島麻衣子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
165
鶴保庸介(自民)次に、広田一君の質疑を行います。広田一君。
166
広田一(立憲)立憲民主・社民そして無所属会派の広田一でございます。 本日はこのような質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。 冒頭に、自分の方からも、今回の十万円の商品券問題についてお伺いをいたします。 石破総理、この話を聞いたときに、なぜ石破総理なのかというふうに多くの国民の皆さんが思ったと思うんです。総理のイメージは、これまでは、もう政治とお金については非常に厳しい方だ、こういった思いを持たれている国民が本当に多いと思います。ですから自民再生の期待も背負われたんだというふうに理解をするところでございます。 その総理がなぜこのようなことをされてしまっ…
167
石破茂(自民)内閣総理大臣本当に御苦労さまでした、お疲れさまでしたというねぎらいは政治活動ではございませんので、政治資金収支報告書という発想は正直言ってございませんでした。 私自身、長年やっておって、とにかく、人付き合いが悪いの、けちなのとさんざん言われてまいりましたので、そのことについて気にする部分が私自身相当にあったんだろうと思っております、そう言われて余りうれしくもないので。 ただ、そこにおいて、やはり自分で判断の誤りというものがあったという点は深く反省をしなければなりませんし、大勢の国民の方々、あるいは同志の議員の皆様方、そういう方々に自分の判断の誤りによって多大な御…
168
広田一(立憲)全く考えていなかったというのも非常に意外な答弁で、だけれども一方で、自分はけちだとかそういうふうに言われていたことも気にしていたというふうなことなんですけれども、総理、だから国民の皆さん、総理に期待したんだというふうに思うんですよね。永田町ではそういうふうに言われるけれども、しかし、石破茂という政治家はこの点に対してはきちんとしている政治家なんだというふうなことの裏返しだというふうに私は思うんです。 だからこそ、これまでの総理の答弁でもう一点すごく気になったのが、この商品券配ったのが両手に余るか余らないか、つまり十回前後行ってきたというふうなことでござ…
169
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、何というんでしょうか、お菓子、菓子折りという言い方は余り良くないのかもしれませんが、そういうものも含めてということでございまして、お土産を含め、失礼、そういうようなお菓子折りみたいなものも合わせれば、両手に足りないというかな、失礼、両手に余るか、そういうことだということを申し上げておるものでございます。
170
広田一(立憲)その御答弁、菓子折りと商品券というのは全く異なるものですよね。私が聞いているのは商品券であり、さきの質問もはっきりとこの点についての指摘だったというふうに理解をしているわけであります。
そうすると、石破総理、この、じゃ商品券というものに限って配ったのはこれまで何回あるのか、しかも総理大臣御就任後何回あるのか、記憶の範囲内でお答えいただければと思います。
171
石破茂(自民)内閣総理大臣曖昧な記憶でお答えしてもいけませんので、現在確認中でございます。余りそういう会合というのを頻繁にやる方ではございませんで、この辺は、新聞なんかに自民党有力議員会食ランキングなんて出ると、私は大体下の方になるわけでございます。なるべくそういう会合というものに私自身積極的にやってまいりませんでしたが、回数等々については確たるお答えをしなければなりませんので、現在確認中ということでございます。
172
広田一(立憲)確かに、こういう予算委員会の場でありますので、しっかりと確たることをお答えをしなければならないという総理の慎重な御姿勢というのは理解をすることができます。 だけれども、まだ総理大臣に御就任をされて間もないわけでございます。そして、歴代自民党政権において、期数別に総理と懇談をし会食をするというのは常態化をしているというふうに私自身も理解をしているわけでございまして、そういった意味からいうと、この前には両手に余るか余らないかというふうに言い方をしながら、今になって総理になってからの回数も定かではないというのは、ちょっとにわかに理解をすることができないんです…
173
石破茂(自民)内閣総理大臣これは、予算委員会の場で余りいいかげんなことを言ってはいけませんので確認をさせていただいておるということでございます。昨年の十月一日にこの職に就きまして、その後、解散・総選挙ということでございました。で、その後また、いろいろな混乱といいますのかそういうことがございまして、実際問題、そういう会食というようなことができるようになったのはそんなに昔のことではなくて、つい最近のことではございますが、その前のことも含めましてきちんとしたお答えができますように確認をさせていただいておるところでございます。
174
広田一(立憲)それでは、委員長、先ほどのことを踏まえて、理事会で是非とも協議をしていただければと思います。
175
鶴保庸介(自民)後刻理事会にて協議をいたします。
176
広田一(立憲)石破総理、もう一点、私、今回の件で総理らしくないなというふうに思ったのは、今日の御答弁の中でるる出てきました、やはり政治家たるもの、二十四時間三百六十五日、国家国民のために身を粉にして働く、そういった旨のお話をされておりますし、石破総理の政治信条としては、このことはすごく大切にされていると思います。知事をやられた父上の背中を見ながら、このことはずっと肝に銘じていることではないかなというふうに思うわけでございます。 つまり、石破総理というのは、二十四時間三百六十五日、国家国民のために頑張っているというふうなイメージがあるわけでございまして、その石破総理が…
177
石破茂(自民)内閣総理大臣一字一句、済みません、記録も取っておりませんし、議事録もございません。少しアルコールも入っておったので、記憶が曖昧な点があれば御容赦を賜りたいと思います。 当選一回のときって、もう国へ帰ってから四十一年にもなりますから全部覚えているわけではありませんが、あっ、これまずかったなってことがあります。失敗経験というのがあります。そういうことを期数の若い人たちに繰り返してほしくないという思いがございます。あるいは、当時のことですから、一日三百軒、四百軒、春祭り、秋祭りになると、一日、そうですね、そのお祭りやっているおうちを三十軒ぐらい歩いて、失敗したこともあり…
178
広田一(立憲)そうなると、総理、それって、選挙とか政治の私ははっきり言ってアドバイスだと思うんですよね、経験に基づいたアドバイス。それは、政治活動とは何ぞやということはさることながら、やはりこの一連の会食等は政治的活動ではなかったのかなというふうに私は思うんです。でなければ、単なる懇親で済まされる問題じゃないと思うんですよね。 総理、公邸もお使いになった。そして、私的スペースだというけれども、私、若干公邸の中知っていますけれども、十八人ぐらい会食できるというのは大食堂であって、これほとんど公のスペースというふうに考えるのが普通なんだと思います。そういうふうな状況の中…
179
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、広田委員は自民党のこともある程度御存じの上でお話しなんだろうと思っています。別にそれを批判しているわけでも何でもありませんよ。 繰り返しになって恐縮ですが、政治上の主義、施策、これを推進する、特定の公職の候補者を推薦するということは一切行っておりません。我が自由民主党の政策はかくあるべしとか、私は憲法についてこう思うんだみたいな不粋な話をした覚えは全くございませんし、こういう場でそのようなお話はいたしません。 つまり、政治活動とは何かというときに、コンメンタールを引いてばかりで恐縮でございますが、そのようなことは一切行っていないということを申…
180
広田一(立憲)それでは、午前中の質疑は以上としたいと思います。よろしくお願いします。
181
鶴保庸介(自民)残余の質疑は午後に譲ることといたしたいと思います。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
─────・─────
午後一時開会
182
鶴保庸介(自民)ただいまから予算委員会を再開いたします。
令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。広田一君。
183
広田一(立憲)広田一でございます。 午前中に引き続き、よろしくお願いします。 先ほど議論をしておりました商品券問題につきましては、引き続き議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 そこで、先ほどの予算委員会の理事会の場におきまして、森友文書に関し、開示を準備している文書の概要、これが示されたわけでございます。これまで財務省が存否も明らかにしない不開示情報というものを石破総理の指示で開示をしたことは、これは評価するところでございます。 そこで、総理に二つお願いがあるんです。この文書なんですけれども、六冊で本当に数千ページに及ぶ、二千ペー…
184
石破茂(自民)内閣総理大臣財務大臣に対しまして、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討をするよう指示をしております。 三月四日の財金での質疑におきまして、衆議院でございますが、財務大臣から森友学園事案に関する開示請求の大まかな方針をお示しをいたしました。まずは、方針をお示ししてから一か月程度を目途とする開示に向けて速やかな作業を進めていると聞いておりますが、今般、委員会からの御要請を受けて、審議に資するよう、文書の開示に先立って、今回開示を準備しております文書の概要について、本日の理事会において資料を提出させていただい…
185
広田一(立憲)総理、よく認識をしてというふうなことでございますけれども、これ、本当に国民の皆さんも大変注目をしておりますし、総理自身の問題意識も大変高い案件でございます。ですから、この予算委員会で、是非とも審議に資するように委員会開会中に掲示をしていただきたい。そして、加藤財務大臣の方にも、黒塗りができるだけないように、このことも併せて強く要請をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは次に、ちょっと順番を変えまして、先ほど田島議員の方からも御指摘がございました、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について質問をしたい、このように思っております。 総…
186
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、働く人の数だけ車があるというのは高知も鳥取も一緒でございます。ガソリンが高いということに対する負担感も非常に重いということも共通をいたしておるところでございます。 燃料油、燃料油の激変緩和事業につきましては、これはあくまで一時的、緊急避難的な対応として実施しているものであり、昨年秋に閣議決定をいたしました経済対策におきまして、国際的な脱炭素の流れを踏まえまして、出口に向けて段階的に対応するといたしたものであります。 したがいまして、それによって本年一月に補助を縮小したということですが、現状、ガソリン価格が全国平均でリッター当たり百八十五円とな…
187
広田一(立憲)総理、今るる御答弁あったんですけれども、ただ、結果的に、この一月から五円、ガソリン補助金が削減されることによって、ただでさえ高止まりしているガソリン高、これがより一層跳ね上がってしまったわけでございます。 ここにあるように、我々こそが国民に最も近いところにあるというふうなことであれば、今の総理が御答弁したことではなくて、まさしく地域、地方住民の皆さんのそれぞれの生活の厳しさ、苦しさ、これに寄り添った判断をしなければいけなかったのではないかな。私は、今回の一月のガソリン補助金の削減というのは経済政策としても間違っていたんじゃないか。この反省はございません…
188
石破茂(自民)内閣総理大臣私はこれが特定財源というふうには考えてはおりませんが、この財源というものがいろいろなインフラ整備に充てられているということも委員御案内のとおりでございます。 そうしますと、では、選挙の前でも後でもいいんですが、じゃ、政府に何を求めますかということを地方においてお伺いをした場合に、やはり道路整備、インフラ整備ということが上位に挙がってくる。やっぱり、地方に暮らしておりますと、道路の整備というのは本当にしてほしいなというふうにつくづく思います。この道路が良くなればいいなということでございますし、それは、地方に行けば行くほどこの御要望は強いというものだと思っ…
189
広田一(立憲)総理、今の御答弁は、この後のガソリン税の暫定税率の廃止のところの質問に対する多分お答えであって……（発言する者あり）いえいえ、似てはないんですよね。今私が聞いたのは、なぜガソリン補助金を、このガソリン高、高止まりしているときに、一月に五円削減してしまったのか。その影響は地方住民にとって計り知れないですよ。その点に関する御所見をお伺いしたかったんですけれども。 私は、魂は細部に宿るというふうに言いますけれども、この一点もってしても、やっぱり地方住民の生活、石破政権に任せるのは私は大変厳しいなというふうに思うところでございまして、この点を指摘をさせていただ…
190
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ガソリンの暫定税率、今お話があったように、三党の協議の中においてこれを廃止することが合意されたわけでありますので、その今おっしゃった理由、政策目的等について政府の立場から具体的にコメントするのは難しいことは御理解いただけると思います。 ただ、その上で申し上げれば、これまでの国会論議等において、燃料価格の高騰対策として補助金ではなく暫定税率の廃止によって対応すべきといった御指摘、また、一般財源化されたにもかかわらず、暫定税率が約五十年間税率が据え置かれているのは適切ではないといった御指摘、こういったこともその背景にはあるんではないかと承知はしております。…
191
広田一(立憲)さすれば、加藤大臣、今回の暫定税率を廃止をする理由、ガソリンの高騰対策に焦点当てるならば、これはトリガー条項の発動でもよかったわけですよね。トリガーとは引き金という意味でございまして、これは、レギュラーガソリンがリッター当たり百六十円、三か月続くと二十五・一円、軽油であれば十七・一円の減税をする、こういう高騰対策なんです。 しかし、そうではなくて、今回は暫定税率そのものを廃止をするというふうなことであれば、その理由といったものが何ぞやというのが問われてくるわけであります。つまり、高騰対策以外に理由が必要です。 そのときに、加藤財務大臣は、先ほどおっし…
192
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今申し上げたように、どういうことなのかという具体な話、これはもう三党間で協議をされている話ですから、政府としてこうだということを申し上げる立場にはないこと、それは冒頭申し上げたとおりでございます。 その上で、暫定税率が一般財源化される中で当面の間の税率にされて、当面の間ということになった整理においては、やっぱりこういったものが道路の建設に資してきていること、また環境問題、こういったことも踏まえて暫定税率が当面の間税率になったものというふうに承知をしているところでございます。 また、トリガーの条項の関係について申し上げると、自民党、公明党、国民民主の三…
193
広田一(立憲)つまり、三党合意だから、そこの廃止の理由について政府がどうのこうの言う立場ではないというところのラインは出ない御答弁だったというふうに思うんですけれども、ただ、これほど、国、地方を合わせて一兆五千億円の財源なわけであります。しかも、これを五十一年間、国民の皆さんに負担をお願いをしていた。この税目を廃止をするというふうなことにおいては、政府の立場においても国民の皆さんにしっかりと説明をする私は義務があるというふうに思います。これは地方に対してもそうなんですよね。 そういうことを考えたときに、今、加藤大臣がおっしゃったように、道路等にも使われているかもしれ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということで、これまで補正予算、予備費によって累計で約八・二兆円の予算を計上しております。
こうした補正予算や予備費は、税収、税外収入、公債金収入によって歳入を一体的に確保した上で予算措置が行われているということでございますので、具体的に個別の財源どうのということについて申し上げるのは困難なことは御了解いただきたいと、御承知いただきたいと思います。
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広田一(立憲)総理、今、加藤財務大臣御答弁言ったように、この八兆一千七百十九億円の補助金出しながら、財源明確に示すことができないんです。 一方で、一方で、野党側が高校授業料の無償化をやりたい、学校給食費の無償化を拡大したい、そのときには財源、財源というふうにずっと言っているんですよね。先ほど総理も、このいわゆるガソリンの暫定税率分は道路を整備をするために使われてきたであるとか、さらには、いわゆる消費税というのは社会保障のために使っているんだというふうな答弁をしております。 私たち野党が新しい政策、事業を提案したら、その根拠となる税目、財源というものを明確にしろとい…
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石破茂(自民)内閣総理大臣要は、恒久的な政策には恒久的な財源をというのは、ずっと自由民主党の教えというよりも政治の常識みたいなものだったと思っております。これが特定財源でございましたから、ガソリン税というものを道路整備に充ててきたのだが、それを一般財源化したということなんでございますが、それを、特定財源ではございませんけれども、その連関性等をもってしてやっぱりインフラ整備に充てられてきた部分はあるんだろうと思っております。そうしますと、インフラ整備ということをもう一回特定財源に戻せというお話をしておられるんではないだろうと思っております。 そうしますと、地方の自主性というものに…
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広田一(立憲)石破総理、まず一つ、暫定税率については恒久的な財源ではないというふうなお話をされました。ということは、それに代わる代替財源というものは恒久的な財源でなくても構わないというふうなことになると思うんです。それが一点ですね。 それと併せて、今るる石破総理とか加藤財務大臣とかがお話をしているのは税金を取る側の理屈なんです。国民の皆さん、自動車ユーザーから見ると、これも決着が付いた話なんですが、もう暫定税率分をこれ以上課す理由、根拠がない。だからこの度廃止をするわけでございますので、まずはそこを速やかに進めていかなければならないというのが私たちの立場であり、もし…
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石破茂(自民)内閣総理大臣政治の責任は、国民の御負担を減らすということは一つの責任でございます。もう一つは、これから先、少子高齢化が進み、過疎化が進む地方において、いかにインフラをきちんと整備をするかということも政治の責任でございます。 これをどのように両立をさせるかということでございまして、じゃ、暫定税率廃止をいたしました、インフラ整備につきましては財源のめどがございませんというような話は一切なりません。そこにおいて、納税者の方々の御負担、そしてまた応益負担という考え方、そして地方のインフラ整備の必要性、国民の負担の軽減というものをどのようにして考えていくかという結論を得るべ…
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広田一(立憲)地方のインフラ整備の重要性は、私はもう本当に身をもって知っております。自分事で恐縮ですが、この道路特定税源が廃止をするときには、当時の会派の方針は一般財源化賛成でした。ですけど、私は、地方はこれからも道路整備は必要だということで、これには反対をしてきました。ですから、当時国土交通委員会の理事やっていたんですけれども、辞職もしたんです。そういう思いがあります。 だけれども、今、石破総理の議論で矛盾をしているのは、この暫定税率分というのは一般財源なんです。道路予算に使われているというふうな法的根拠は全くないんです。にもかかわらず、これが道路予算にあたかも使…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは総理大臣として、三党間、政党間で議論されていることに対して指示はできません。ただ、そこにおいて、総裁として、これは国民の皆様方の御理解、御納得を得るべく議論を加速せよということは当然言えることでございます。 ですから、今、広田委員のお話を聞いて、その一般財源化には反対であると、かつてですよ、特定財源化するべきだと、で、その国土交通委員会の理事も辞したというお話は、それなりの見識だと思って承ったところでございました。 それでは、特定財源というものを復活させるべきなのか、それとも、一般財源化したときに地方財政の自主性とはいかにあるべきかという議論に…
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広田一(立憲)石破総理、本当に繰り返しになって恐縮なんですけれども、そのガソリンの暫定税率分を道路整備に充てているというふうなことを前提にした議論というのは、これは私はしない方がいいと思うんです。実際そういうふうな形にはなっていないわけでございますので、この点は繰り返し指摘をさせていただきます。 もちろん、今後、防災・減災、国土強靱化のための財源確保ということについては、これは党派を超えてしなければいけない課題だというふうに思っていますので、引き続きこの議論をしていきたいと思います。 最後に、参議院の合区の解消についてお伺いしたいと思います。 これは、憲法第十四…
202
石破茂(自民)内閣総理大臣合区の非合理性というのは、鳥取、島根、徳島、高知、みんなが思っていることでございます。そこは憲法の法の下の平等というものをどこまで考えるかというお話なのですが、これでどんどん投票率が下がるということ。 そして、それはもう委員もそうでしょう、中西さんもそうでしょう、この広い選挙区をきちんと丁寧に回るって、どんなに大変なことかと。それは政治家ですから当然ですけど、私、この間、合区選挙を何度かやってみましたが、有権者が一度でいいから候補者の演説聞きたかったということを言われたときに、本当に申し訳ないなという思いがいたしました。 有権者の権利というのをどう考…
203
広田一(立憲)是非とも総理のリーダーシップで合区を解消してもらいたいと思います。
以上で質問を終了します。ありがとうございました。
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鶴保庸介(自民)以上で広田一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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鶴保庸介(自民)次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。
206
矢倉克夫(公明)公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。 まず、総理に一言だけ。 先ほど来より話もあります商品券の課題であります。既に同僚の塩田議員が質問もしたところでありますので繰り返しはいたしませんが、国民意識との乖離があることを真摯に反省もいただいて、引き続き説明責任果たしていただきたいことをまず強く申し上げたいと思います。 その上で、今日は、私の地元埼玉で、八潮市で道路陥没事故が起きてはや二か月弱となります。私も二回事故現場に入りまして、二月五日、十五日と、また、八潮を地盤とする石井啓一常任顧問とともに、もう二度、国土交通大臣にも申入れをいたしまし…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣矢倉委員にお答えを申し上げます。 八潮市の道路陥没事故に関しましては、委員や地元八潮市の市議団、市議会議員団の皆様にも御来訪をいただきまして、埼玉県の復旧工事への技術的、財政的支援などにつきまして様々御提言、御要望をいただいたところでございます。 これを受けまして、一昨日、予備費を活用した復旧工事への支援や下水道管路の全国特別重点調査の速やかな実施については総理から御指示があったところであります。昨日、予備費の使用が閣議決定をされました。 復旧工事への支援につきましては、事故に巻き込まれた方の一刻も早い救助や、そして下水道の早期復旧に向けまして、埼…
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矢倉克夫(公明)中野大臣には現地にも入っていただきました。力強いリーダーシップの下、また埼玉県とともに連携しながら復旧是非進めていただきたいと思います。 長期化が懸念される中であります。総理にお伺いしたいと思うんですが、心配なのは、この事故現場付近の事業者の方、また生産者の、営業者の方の御影響であります。 公明党の質問を契機にいたしまして、雇用調整助成金の適用も成りました。また、災害救助法の適用も、私も、大野知事やまた政府とも何度もいろいろやり取りも、仲介もしながらした結果、決まったわけでありますけど、融資など、それで優遇されることになったところであります。ただ、も…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これ、御党からも強い御指摘を受けております。石井前代表の御地元でもございます。そのことはよくよく私ども認識をいたしておるところでございまして、今現場から聞こえてきますのは、もうとにかくその道路がうまく使えないと、交通規制が厳しいと、で、売上げが減少したということ。そしてまた、下水管でございますので、いろんな異臭というものも伴っております。そういうものでお客様が来なくなっちゃったと。甚だしきに至っては、八潮に何か行くの怖くなっちゃったねみたいなお話さえ聞くところでございます。 相談窓口というものを商工会、商工会議所、あるいは日本政策金融公庫、商工中金等々…
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矢倉克夫(公明)被災者の方は、基本、災害というものに対する支援の制度というのはある。今回は事故でありますけど、災害級。こういった方々に対しての温かなまなざしというか、支えるという思いとともに、是非、県も市もこれからいろいろ動きます、そういうことに対して国としてしっかり支えていくということを改めて総理に強く申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、また関連ですけど、総理にもう一つだけ。 今回の事故で、下水道がこれ壊れた場合の影響の甚大さというのが明らかになりました。資料一を御覧いただきたいと思うんですが、今、下水道も、耐用年数がこれ五十年を超える管路は今七％…
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石破茂(自民)内閣総理大臣今までこの事業主体は地方公共団体でございますので、経済性などを勘案をして、地域の実情に応じて下水道でいくか浄化槽でいくか等々の選択は地域が行っていただく、国はこれを尊重するということでやってきたのは御案内のとおりでございますが、さて、これで本当にこれから先もいいんだろうかということでございます。人口は減る、施設は老朽化する。今後は、維持管理、災害等の迅速な復旧を考えたときに、分散型を組み合わせて最適なシステムというものに見直すということが必要だということだと承知をいたしております。 能登半島地震からの復旧に当たりましても、石川県の創造的復興プランという…
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矢倉克夫(公明)是非、老朽化したものの取替えのタイミングなども含めて、今おっしゃった方針も全国的にまた、国のリーダーシップでまた展開をしていただきたいというふうに思います。 次に、ちょっと話題を変えまして、今、やはり現役世代、若い世代の声をというところが非常に重要だと思います。 私は毎週、ユーストークという形で、十人ぐらいの今若い方とよく懇談をしているんですね。よく聞くのは、今まで夢を持って上京してきた、ただ、手元に残るものがやっぱり少ない、もう本当に心が折れそうになる、政治は何をしてくれるんですかという声が多くありました。負担を感じている一つは賃料、これは前回の予…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは当たり前の話でございますが、年金は積立方式を取っておりませんで、賦課方式を取っております以上、払う人がいっぱいいてもらう人が少なければ成り立ちますが、もらう人いっぱいいて払う人少ないということになると、これは子供が考えても成り立たないということになるわけで。 これから先、高齢化社会、長寿社会というのは、それはすばらしいことだ。しかしながら、少子化というのは本当に憂慮すべきことであるが、今急に出生率が上がったとしても、そういう方々が次の世代を産み育ててくださるのは早くても二十年後ということでございますから、人口構成はそんなに簡単に変わらぬということ…
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矢倉克夫(公明)下げるべきだという、負担感が強いということは御認識をいただいたと思います。かつて、年金の一部財源を保険料から税に変えたということもあります。そういうことも参考にしながら、いかに、まさに分かち合いをつくっていくかということは、また改めて議論をしていきたいと思います。 同じユーストークでまたお話、議論がありましたが、もう一つ多かったのが選択的夫婦別姓なんです。もっと知りたいという声が、特に若い女性から多かったです。これ、選択的夫婦別姓、今は、婚姻したら夫婦どちらかが必ず、まあ同じ名字だったという偶然はあり得るかもしれませんけど、基本は必ず、どちらかが氏、現…
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石破茂(自民)内閣総理大臣選択的夫婦別氏、私ども別氏制度と申しておりますが、氏を含む氏名は個人のアイデンティティーに関わるものだと、夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があると、夫婦、親子の氏が違っても夫婦を中心とする家族の一体感、きずなには影響がないと、もう様々な御意見があります。今、矢倉委員御指摘のように、愛する両親が法律上の婚姻と認められていないことは悲しいなというお声もございます。 私自身、総理大臣になる前でございますが、実際に事実婚の方のお話も承りました。お子さんはまだちっちゃかったので、お子さんの御意見は承れませんでしたが、結局、事実婚しかできないんだというこ…
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矢倉克夫(公明)いろんな御意見がある、いろんな環境の方がいる、けど、そういう方々、全ての人が最大限満足できるような両立し得る道を探るというのが私は政治だと思います。これは、こちらの結論になったら必ずこうなるというような議論だけで、事実とはまた違うような議論になってしまうことはよくないなと。 ちょっとその観点でもう一個だけ申し上げたいのが、戸籍制度が壊れる、あと子供の氏が決まらない事態になるという声もあるんですね。これ、私、日本の戸籍制度というのはすばらしいものだと思っています、本当に。身分関係が一覧性できている、ある意味機能としてもすばらしいもの。そして、戸籍という中…
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石破茂(自民)内閣総理大臣この件については我が党内で真摯な議論が続けられておるところでございますが、与党で協議をする場というものは、党として判断をいたしますが、私自身、非常に有益なものだというふうに考えておるところでございます。 戸籍制度については、一方において厳しい御意見もまた存在をしておるわけでございますが、委員おっしゃいますように、この戸籍制度のすばらしさというものを残していきながら、子供たちの、むしろ子供たちの方に重点を置いて考えなければいけないのかもしれませんが、子供たちの人権というものをどのようにして尊重していくか、守っていくかということ、そして法的な安定性というも…
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矢倉克夫(公明)是非引き続き、やはり一歩一歩合意形成を図っていく、その要にも我々公明党もしっかり入っていきたいと思います。選択肢が広がる社会という未来図を是非共有しながら議論を加速していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 またちょっと視点を変えまして、今度はちょっと農業の関係になるんですが、同じように、いろいろ農業者の人とも私も話も伺っております。私の地元埼玉県は農業県でもございます。また、首都圏の食料庫でもある。先日も、埼玉の十人ほどの青年農家の方ともお話もしました。お米から野菜、花卉など本当に多種多様ですけど、皆さん高品質な生産物を一年間安定して…
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石破茂(自民)内閣総理大臣後段の御質問は農林水産大臣が答弁をさせていただきます。 私は、さあ何年ぐらい前だったかしら、三十年以上前ですが、農地の宅地並み課税という議論がございました。そのときに随分議論をしたことでございますが、都市近郊農業の意味というのは、今委員が御指摘のように、新鮮な農産物を都市に届けるということが一つ。そしてまた、きちんと緑というものを確保するということが二つ目。三つ目は、いざというときに、農地というのは結構広大なスペースでございますから、避難の場所としても非常に有益だというような、都市農業というものでなければ持ち得ない、そういう特色があるということはよく承…
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江藤拓(自民)農林水産大臣お答えさせていただきます。 先ほど個人経営の方が支えていらっしゃるという御指摘をいただきましたが、やはり様々な農機具等の高騰を考えると、複数でやっぱり経営していくことの有効性というのはやっぱりあるんだろうと思います。 ですから、産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、共同で所有、使用すること、これは経営上のメリットがありますから、それを考えていただいて、一定のまとまりのある産地ごとに計画策定をしていただいて、下限面積を設けているところでございます。面積はありますが、都市近郊農業につきましては、通常ではこれ十ヘクタール以上という要件を設けております…
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矢倉克夫(公明)今の、まさに大臣がおっしゃっていただいた緩和、私も現地の人に説明を事前にしたら結構知らない方も多かったので、是非それは周知徹底していただきたい。あわせて、都市近郊農業、八潮はまた枝豆も有名であります。これもまた是非、総理、いつか御賞味いただければと思います。 もう一点、最後、恐縮です、総理に、米です、端的に。 今、政府米、備蓄米の放出が決まりましたけど、流通の目詰まりをなくすということが目的で、結果として、今期待もしているわけでありますけど、これについて、仮にやっぱり急激な価格上昇があると個人消費を冷やして経済全体にも影響が大きい。農水省だけではなく…
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石破茂(自民)内閣総理大臣江藤大臣の判断によりまして備蓄米の放出というものが始まったわけで、実際に本当に下がるのかということはこれから先よく注視をしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、米は価格弾力性が低いので、高くなっても消費者の方が買っていただけるというところがございますが、そういうものに甘んじては決していかぬのであって、いかにしておいしくて手に入りやすい米というものを維持していくかというのは農政の最大の課題であると承知をいたしております。 そういたしますと、これから先、もちろん備蓄米というものの使い方はいろいろ議論のあるところでございますが、これから先…
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矢倉克夫(公明)ありがとうございます。
最後、中野大臣、トラック運送業の価格転嫁、是非進めていただきたい。また、三原大臣、申し訳ありませんでした、地域区分、保育の環境、地域区分の格差、是正していただいているリーダーシップに感謝をして、引き続きお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございます。
224
鶴保庸介(自民)以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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鶴保庸介(自民)次に、佐々木さやか君の質疑を行います。佐々木さやか君。
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佐々木さやか(公明)公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。 まず、中小企業の賃上げ支援についてお聞きをいたします。 春闘の回答状況も出てきております。昨年から更にプラスの傾向ということで、大変に喜ばしい、いいことだなというふうに思いますけれども、民間の調査では、新年度に賃上げを実施する企業は八五・二％、中小企業でも八四・六％ということで、中小企業も含め、いい流れができてきていると。しかし、これを家庭でしっかりと実感をしていただく、この物価高を上回る賃金の上昇ということを中小企業でも実現をしていくためには、今がまさに本当に重要なときでありまして、総力…
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石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘のように、公明党さんの賃上げ支援パッケージ、これを踏まえまして、年二回の価格交渉促進月間における発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表する、で、経営トップに対する事業所管大臣名での指導を行う、下請Ｇメンによる取引実態を把握する、そして労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底と。これ、言葉で幾ら言ってもどうにもなりませんものですから、好事例、こうしたらうまくいきましたね、そういうものを集約をして、価格交渉時のポイント、そういうものをまとめましたリーフレット、価格交渉ハンドブックを作りまして中小企業への情報提供を積極的に行っておるとこ…
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佐々木さやか(公明)今、考え方を変えていく必要があるというお言葉がございました。それとともに、しっかりとそれが実現できる環境整備、これを我が党としても全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。 次に、私立高校の無償化を含む教育の問題についてお聞きをしたいと思います。 我が党としても力を入れてきました私立高校の無償化を含む教育の無償化、今回、自公維の三党合意で大きく前進の合意がなされたというふうに思っております。ただ、財源ですとか様々な課題、これについては引き続き三党の協議体で行われることになっておりますので、精力的に議論を行っていきたいというふうに思います…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣お答えします。 御党には、教育の党としていつもいろいろアドバイスをいただきまして、私どもしっかりそれを受け止めながら進めさせていただく中にありまして、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意におきましては、いわゆる高校無償化につきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から今般の改革を実現するとされておりまして、経済的事情で学ぶことを諦めないということがまさに大切でございまして、教育の質の確保、多様な人材育成の実現、また私立のこの加算金額の水準の考え方、公立と私立の関係といった論点につきまして十分な検討を行うこととされてお…
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佐々木さやか(公明)私自身、今回の三党協議では実務者として協議に臨ませていただきました。我が党が主張を当初からいたしましたのは、教育の無償化、これは重要です、力を入れて取り組んできました。他方で、両輪として、やはり教育の質、また多様性の確保ということ、これも非常に重要ですと。ですので、これを両輪として進めていくその観点から、実は協議体の名前の方にも、この質と多様性の確保ということも入れさせていただいたわけですけれども。 なぜかといえば、教育の無償化、それは重要ですが、教育の中身がやっぱり充実をしていかなければ、子供たちの学びの充実には必ずしもつながりませんし、やはり、この…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し、活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばしながら、社会で生きていくために必要な、広く必要な資質と能力を共通して身に付けられるようなことがまさに大切だというふうに思っております。 そうした中、文科省といたしましては、例えばこの各高校における社会的役割を踏まえました特色、魅力ある教育活動指針の策定と公表、また学校、学習の指導要領が目指す主体的で対話的な深い学びの実現、ＤＸハイスクールの推進など取り組んでおりますが、その上で、私ども三党合意の中では、こ…
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佐々木さやか(公明)教育は本当に国の基盤でございますので、総理を始め政府におかれましては、是非この問題、共に真剣に考えていただきたいと思います。 次に、不登校対策でございます。 不登校の児童生徒数というのは過去最多というふうになっております。私たち公明党は、子供たちの幸せのための教育という観点から、この不登校対策にも取り組んでまいりました。 今日お伺いしたいのは、この先ほど申し上げた、私立学校に行く児童生徒さんたちも増えてきております。そういった中で、例えば神奈川県では、私立中学高校協会というところが私立の生徒のための神奈川私学修学支援センターを設置をしまして、不登校…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣まず、所管担当からお話しさせていただきます。 不登校の件につきましては、小中高等の不登校児童生徒数、今四十二万人となる中でございまして、私立における不登校児童生徒数も今二・七万人になりまして、公立高校と同様に、私立高校におけるこの不登校対策もまさに委員のおっしゃるように重要となっているところでございまして、私どもとしては、不登校の児童の、生徒、保護者の支援、私立学校も含めた形で、この教育委員会の設置する教育支援センター、また、私立の学校の児童生徒についても、在籍校と連携をした柔軟な支援の実施を促していきながら、スクールカウンセラー、またソーシャルワーカ…
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佐々木さやか(公明)是非よろしくお願いいたします。
児童生徒、子供たちへの支援も重要でありますけれども、親御さんたちも非常に大変です。子供が学校に行けなくなる、それで仕事を例えば続けられなくなる、そういったこともあるというふうに聞いております。
この親への情報提供、また親へのサポートということも是非お願いしたいと思いますが、文科大臣、それから三原担当大臣、よろしくお願いいたします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣本当に、不登校の本人も大変ですが、親御さんも、委員も多分何度も経験されると思いますが、涙流しながら自分のせいじゃないかと言って自分を責めている方々のお話を何度も聞かせていただきました。 そうした中で、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくために、まずはその保護者への支援と情報提供も重要だと考えておりまして、文科省としては、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、自治体、各自治体で不登校に関する相談窓口に対する情報を文科省ホームページでも一覧化するなど取組を行っているところでございますが、また、令和六年の補正予算につきま…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）子供が学校を休みがちになると、保護者は、子供は元気になってくれるのだろうかと、自分の子育てが間違っていたのではないかと、学校に行かないときにほかに居場所はあるんだろうか、そんな様々な不安を持つことが考えられます。そうした保護者に、不安に寄り添う形で子供の居場所そして相談窓口に関する情報を提供して、不登校の子供や家庭を支援していくこと、極めて重要であります。 こども家庭庁では、こうした保護者の不安や悩みにも各地域できめ細かく対応できるよう、自治体の首長部局を対象といたしまして、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニュー開発するため、モデル事業を実施…
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佐々木さやか(公明)ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、アレルギーについてお聞きをしたいと思います。 食物アレルギーというのは、大人の方の患者も増加傾向にあるということでございます。大人の食物アレルギーについて、原因となる食べ物の、このアレルゲンが何なのかということを正確に診断し治療するためには、食物経口負荷試験、これが必要だということでございます。 この負荷試験というのは、専門の医師が立会いの下、少しずつその原因となるであろうものを食べてアレルゲンを特定をする、そういった検査でございますけれども、我が党は、子供についてこの負荷試験についての保…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御紹介いただきましたように、食物負荷試験につきましては、令和四年度診療報酬において、対象疾患の範囲を九歳未満から十六歳へと拡大をさせていただいたところでございます。
成人に対する食物負荷試験につきましては、対象年齢の拡大も含め新たな評価を行うことについては、関係学会からの御提案等を踏まえまして、臨床的有用性であったり安全性等に関するデータに基づいて、中医協において検討していくことになるというふうに考えております。
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佐々木さやか(公明)是非しっかりとした検討をお願いしたいと思います。我が党としても引き続き求めていきたいと思います。 防災の観点からこのアレルギー対策ということで、アレルギー対応の食料の備蓄、これが自治体の努力義務というふうに、現在、国の防災基本計画でも明記をされております。しかしながら、全国の自治体での備蓄状況というのは国では現状把握をしていないというふうに承知をしております。 自治体などが行った調査を見ますと、アレルギー対応のミルク、これは備蓄をした方がよいというふうに日本小児アレルギー学会からも推奨があるわけでございますけれども、この備蓄が少ない傾向にございます。…
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鶴保庸介(自民)じゃ、内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当であります。
お答えをいたします。 食料品等につきまして、災害時に配慮が必要な方のニーズに対応することは被災者の命と健康を守るために必要不可欠であり、国の防災基本計画におきまして、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料を確保することについて規定いたしますとともに、内閣府が自治体向けに作成しております避難生活に関する取組指針におきまして、食物アレルギーを有する避難者にも配慮し、牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること、あるいは食物アレルギー対応食品につきまして必要な方に確実に届けられることとすることなどに…
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石破茂(自民)内閣総理大臣今事務方からお答えをしたとおりでございますが、これは、防災基本計画でもこのことは明記をいたしておるところでございます。 私ども鳥取県におきましては、平成二十七年度から県内全市町村におきまして、食物アレルギーに対応した食品、ミルクの備蓄などの対応を進めておるところでございまして、それぞれの自治体において避難所となるところにアレルギー対応の食品あるいはミルク等々を備蓄すると。これ、そういう極限状態に近いときにアレルギーなんか発症いたしますと、場合によっては命に関わることもございますので、この対応状況をよく点検をしながら、遺漏なきを期してまいりたいと考えてお…
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佐々木さやか(公明)備蓄状況の把握等も含めて、是非実施をしていただきたいと思います。 最後に、メンタルヘルス対策についてお聞きをしたいと思います。 メンタルヘルスの不調による休職等が増加傾向にあります。労災認定も増えているというふうにお聞きをしております。厚労省におきましては指針を作成するなどしまして対策を促していますけれども、まだまだ課題もあるかなというふうに思っております。 厚労省の調査によりますと、相談先として、家族、友人、上司また同僚ということが多くなっているそうでありますけれども、職場内の相談窓口には相談しにくいと、こういう声があります。職場外の解決につなが…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、職場内だけでなくて外部の相談窓口等を活用することが極めて効果的であるということは御指摘のとおりだというふうに思っております。 厚生労働省としても、相談の受皿といたしまして、労働者向けにこころの耳相談窓口を設置し、電話、ＳＮＳ、メールによる相談について、専門家による対応を行わせていただいております。引き続き、このこころの耳相談窓口の周知を行うことで、安心してメンタルヘルスについての相談ができる環境を整備していきたいというふうに考えております。 そして、職場におけるメンタルヘルス対策については、一次予防である未然防止が重要でございまし…
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佐々木さやか(公明)残り時間がなくなりましたので質問はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、このメンタルヘルスの不調、これが深刻化をして、尊い命を絶ってしまうというケースもあるわけでございます。先ほど申し上げたように、そういう深刻な事態になる前にできるだけメンタルヘルスについて健康を保つ、そのためにはどうしたらいいのか、また、何か問題を抱えたときにしっかりと窓口につながる、必要な支援につながるという体制、これが本当にその現場現場の労働環境の中で実施をされているのかというところ、そういったところについてもしっかり、厚労省、また総理も、この命を守るという観点から取組を…
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鶴保庸介(自民)以上で佐々木さやか君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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鶴保庸介(自民)次に、猪瀬直樹君の質疑を行いたいと思います。猪瀬直樹君。
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猪瀬直樹(維新)日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 二週間前の三月六日に、総理、予算委員会で拙著「昭和十六年夏の敗戦」の話をしましたよね。その際には、昭和十六年の軍事費の膨張、それと現在の医療費の膨張、同じ急速な右肩上がりでパラレルであると、こういうことで、このまま放置していたら日本は再び敗戦という憂き目に遭うだろうということを申しました。で、医療の質を落とさずにどうやったらこの医療費を削減できるかと、そこがポイントになります。 本日は、まず、改めてＯＴＣ類似薬の件について確認します。 前回もちょっとこのＯＴＣ類似薬について伺いましたが、（資料提示）左側が…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣差が生じる理由は、治療対象の疾患等を踏まえたものでございます。 委員がお示しいただいた表について申し上げさせていただきますと、例えば解熱鎮痛剤で用いられますアセトアミノフェンにつきましては、これはすなわちそのＯＴＣ類似薬、医療用医薬品としてアセトアミノフェンを用いる場合として、特に痛みが強い疾病を伴う場合などの治療に際して高用量の処方が行われますが、その高用量の処方を行った際には肝機能障害の発生リスクが高まりますために、医師による定期的な肝機能検査の実施を求めることとし、このような用法、用量の場合は医師の処方を必要とするということから、用量の違いが設け…
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猪瀬直樹(維新)今カロナールのことを、成分でアセトアミノフェンと言いましたね。だから、知らない人は、そういう成分で、カロナールという商品になっているということで御理解ください。 このＯＴＣ類似薬を処方箋なしで販売している零売薬局、零売というのは、零ってゼロの零なんですけれども、小さく少しずつ小分けして売る、まあ昔の小商いがありましたが、零売という言葉は薬局だけ今残っています、零売薬局。これがその今のパネルに載っていますけれども、処方箋がなくても、なくても買えます、なくても買えますと、こう書いてありますね。市販薬だと効き目がもう一つのときは、薬剤師さんに相談して用量の多…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、医薬品の処方、販売については、医師の診療においては、医師法の下、医師の責任において必要な医薬品の処方が行われ、一方でドラッグストアにおいては、一般の方が自らの判断により購入できるＯＴＣ医薬品を薬機法の規制の下で販売が行われているものでございまして、それぞれの規制の下で適切に運用していくこととしております。 それで、その上で、これまでもやむを得ない場合には認められておりますいわゆる零売について、一部不適切な運用が行われている実態があることから、今回の薬機法改正案では法律上やむを得ない場合の範囲を明確化することとしているということでありまして、あくま…
252
猪瀬直樹(維新)今度、日本維新の会と自公との三党協議でＯＴＣ類似薬の保険適用見直しの案を提示した、それが二月七日に最初に提示しているんですね。そのときにすぐ、翌週の二月十三日に、日本医師会の常任理事が記者会見で、これ反対だと、こう言いました。今後の三党協議では、このＯＴＣ類似薬の保険適用見直しがまず最初のテーマになります。で、財務省の財政制度審議会でも、見直すべきだと、こういう議論がされている。 この流れの中で、今、規制強化するつもりではないと厚労大臣おっしゃいましたよね。まあそういうつもりでいるならいいけれども、この流れで、つまり逆行するような薬機法改正案の背後に、…
253
福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員御承知のとおり、このＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方につきましては、これまでも、改革工程表に載っている項目でもありますため、審議会での議論も行われてきております。 その中では、そのＯＴＣ医薬品で代替可能な薬剤は給付範囲から外し保険料負担の軽減につなげるべきというような同趣旨の御発言があった一方で、ＯＴＣ類似薬を給付対象から外す場合、窓口負担が増加する上、医療上の必要性に応じ患者が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要であるといった御意見であったり、医療用と市販薬は、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的等が異なる場合があり、市販薬の…
254
猪瀬直樹(維新)様々な御意見は分かりましたけど、石破総理の御意見を聞きたい。つまり、どういうことかというと、医療費削減につながる、これは重要なポイントです。
255
石破茂(自民)内閣総理大臣冒頭、十六年夏の敗戦の話がございました。このままいけばまずいよねと分かっているんだけれども、誰もそれを言い出せないまま軍事費というものが国家予算の中で四割、五割を占めるに至って、誰もそれを言えなかったのは、それを言っちゃうと、いや、アメリカと戦争して勝てないんだったら陸軍の予算減らそうねと、海軍の予算減らそうねと、そう言われちゃたまらぬねみたいな、個の利益が全体の利益に優先しちゃったということに対しての戒めというものも委員の御著書の中から私自身は読み取ったところでございますが。 これについて、今の御指摘の点について申し上げれば、先ほど来、厚労大臣も答弁…
256
猪瀬直樹(維新)あのね、ＯＴＣ類似薬のことを何で繰り返して言うかというと、病院に行かなくても買えるからですよ。病院に行ったら患者が負担する医者の初診料や処方箋料、いろんな診断されるお金ですね、コスト。それから、この前お示ししましたが、調剤薬局、大病院の前に五軒も六軒も建っている。そういう調剤薬局がいろんな、調剤技術料とかいろんな名前付けてたくさんお金を取るようなシステムになっている。そういうものが不要になるから、ＯＴＣ類似薬で代替できるところは代替できるはずだと。 そして、薬剤師さんがたくさんいる。六年間も勉強している。そういう人たちに、面談をしながら薬剤師さんの技能…
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石破茂(自民)内閣総理大臣一番大事なのは、患者さんが、適正な情報の下に、これは薬剤師さんの役割というものは大きい、確かに六年間勉強しているわけですから、適正な価格で医薬品が購入できるということだと思っております。その場合に、ＯＴＣになりましたときに、患者の負担はどうなんだろうかということ。正確な情報に基づいて適正な医薬品が手に入るということは、それは確保できると思っておりますが、あとは御負担というものがどうなっていくかということについて更なる御議論が必要なのだと思っております。やはり病院で処方されて手に入ります医薬品よりは割高になるということが当然ございますので、その点が患者さん…
258
猪瀬直樹(維新)ちょっと先へ進めながらこの問題を考えていきたいんですけれども、次のパネルなんですけれども、これは薬とか医療機器とかそういう承認業務を行っている独立行政法人で、ＰＭＤＡと言います。日本語は長いんですけど言います、医薬品医療機器総合機構、そういう名前です。新霞が関ビルに入っている。これ、僕懐かしいんですけど、二十階建てのこの建物というのは道路公団の建物です、昔の。道路公団、三分割しましたから、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本と。中日本と西日本は違うところ行っちゃったんで、ＮＥＸＣＯ東日本だけ。そうすると、三分の二空いているんです。そこにこ…
259
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ＰＭＤＡに関して言うと、委員から御指摘ありましたように、近年の要指導・一般用医薬品全体の承認数としては年間六百から七百品目程度ありますうち、スイッチ品目を含む申請区分での承認は約十品目程度でございますが、これらの品目に対する承認についてはＰＭＤＡが目標として掲げる審査期間をいずれも遵守する形で行っているところでございます。ですから、そのＰＭＤＡの審査体制が不十分なことというのがこの原因ではないというふうに考えています。 そもそものこの承認数が少ない理由は、スイッチ化を求める企業からの承認申請数による側面もあると考えています。 その上で、委員御指摘のよ…
260
猪瀬直樹(維新)加速化しているという意味、もうちょっと。どのくらい加速化しているんだかよく分からないんだけど、どのくらい増やそうとしているの、目標値あるの。
261
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、そういう意味でいうと、スイッチ化を求める申請、承認申請数がまず上がっていないことに対応して、添付資料の見直しとかそういったことも含めまして、改善するためのワーキンググループを今設置をさせていただいているということです。
そして、今、ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外ではもうスイッチＯＴＣ化されているその医薬品、海外二か国以上でされているものについては令和八年末までにＯＴＣ化するという目標を掲げているところでございまして、ここに向けて関係の専門家の御意見を聞きながら推進を図っていきたいということでございます。
262
猪瀬直樹(維新)海外でスイッチ化されているというのはどのくらいあるの。
263
福岡資麿(自民)厚生労働大臣令和五年度末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品数は百二十九成分でございまして、このうち令和七年三月十一日時点でスイッチＯＴＣ化されている成分は七十四成分でございます。
264
猪瀬直樹(維新)まあ百二十以上あるわけですね、成分としてね。 先ほど僕が言いましたけど、三年間で十二成分しか移動していないわけですね、スイッチ化されていない、現状はね。だから、やる気がないんですよ、それは。 こういうことを、メディアの皆さんも、これ、政局もいいけど、こういう、国会でこういうきちっとした話をしていて、それで、ＯＴＣ類似薬は、これは医療費の負担にならないそういう薬で、これからもっともっと普通に、我々はＯＴＣ、普通の薬局で買える、あるいは零売薬局で買える、保険掛からなくて買える、そういうものを増やしていくということが大事だということをもう少し調査報道でやっ…
265
石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、間違っておればまた厚労大臣からお答え申し上げますが、三分の二の削減効果が見込まれる外来特例、これを廃止するということについてどうだという御提起かと存じます。そうしますと、高齢者優遇というのがどうも著しいというか、過度なのではないか、結果的に現役世代の負担を軽減することを考えるべきではないかという御指摘をこれからまた開陳をされるのかなというふうに思っておるわけでございます。 私どもといたしましても、高額療養費制度については見直しを行う必要がございます。そのことはそうなのでございますが、年齢にかかわらず負担能力に応じて皆が支え合うという観点から…
266
猪瀬直樹(維新)まさに、だから総理のおっしゃる応能負担ですよ。応能負担というのは、所得に応じて払う、それが応能負担ですよ。年齢で区切る必要はないわけですね、だって現役世代と高齢者と同じ所得の人がいるわけですから。それを何で、高齢者と現役世代で同じ所得の人が、何でこっちだけ、高齢者だけ安くなるんですかというか、それはだから応能負担、おっしゃるとおり。だから、高齢者のフローの所得とかストックの所得も確認しながら応能負担とすることが正しいと思うんですが。 それで、次にちょっと行きましょう。 これ、今薬がだんだん高くなっていっているんですね。これリウマチの薬ですけれども、リ…
267
鶴保庸介(自民)総理、時間が来ています。もうおまとめください。
268
石破茂(自民)内閣総理大臣おっしゃるとおり、ファクトとロジックに基づいて、これから先、議論を行ってまいりたいと思っておりますし、ファクトとロジックに基づいて大勢の方々の御納得をいただくことが制度の持続可能性を維持することになると考えておるところでございます。
269
猪瀬直樹(維新)どうもありがとうございました。
270
鶴保庸介(自民)以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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鶴保庸介(自民)次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。
日本維新の会、参議院議員、金子道仁です。 先ほどまで猪瀬議員から社会保障制度改革について質問していただきました。私の方からは、引き続き教育無償化について、総理、また大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 資料の一を御覧ください。（資料提示） 高校の教育無償化の中核である就学支援金の支給方法について、冒頭御説明、そして質問させていただきたいと思います。 我々、就学支援金の支給、これは支給の話ではなくて教育の質に関わる重要な問題だというふうに考えておりまして、五つの理由をまとめさせていただきました。 まず一点目は、生徒が選択をすることによって質…
お答えいたします。
現行の高等学校等就学支援金制度では、法律に基づきまして、高等学校等に在学する生徒等であって日本国内に住所を有する者を支援の対象としてございます。このため、委員御指摘のとおり、日本の高校に留学している外国籍の生徒が受給資格を満たす場合には就学支援金の対象になるところでございます。
じゃ、海外の公立高校に行っている日本人はどうなんでしょうか。
海外で学ぶ日本人の生徒につきましては、就学支援金制度につきましては、日本国内に住所を有していないということから、就学支援金の対象になりません。一方で、在外教育施設、つまり日本人学校の高等部については対象になるということでございます。
ありがとうございます。 要は、日本側は外国の留学生には無償化の対象としている、でも、日本人が海外に留学行ったら対象にならない、これが今の制度になっているわけです。それは、海外はそういうふうなことを通常していませんので。 ということは、やはり、限られた財源の中で無償化を進めるのであれば、誰にこの就学支援金を支給するのか、支給対象についても十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある、そのように思います。 であれば、この学校ごとに指定をしていくというところではなくて、まず、例えば日本国籍であったり長期在留資格がある子弟、そういった個人ごとにまず支給範囲…
277
あべ俊子(自民)文部科学大臣先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしまして、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うことにされておりまして、引き続きこの三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況と国会の御議論を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。
是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。 資料の二のＡ、Ｂを御覧ください。 続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。 こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。 資料の二のＡですが、Ａの方とＢの二つの図があります。これ現行ですが、就学支…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣現行の就学支援金制度におきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図りまして、教育の機会均等に寄与することを目的として授業料を支援することにしておりまして、その上で、文科省といたしましては、私立の高校の自主性を尊重しながら、合理性のない授業料の値上げが行われないようにするための方策を、先行自治体の事例をいわゆる成果や課題を含めて検討をしているところでございまして、御提案のこの便乗値上げの防止のためには就学支援金の授業料以外の学校関係費にも拡大することについて、国民に負担を求めることが必要なのかという観点も含めまして、慎重に検討いたします。
いや、国民の負担はもうここで設定されてしまっているわけです。それが便乗値上げに使われるのか、ほかの教科書代や制服代に使われるのか、どちらが国民にとって益になるのかといえば、明らかに教科書代やそのほか学校経費、必要なものはほかにもありますので、そこに充当すべきではないか、そのことをお伺いしております。
もう一度、回答お願いします。
281
あべ俊子(自民)文部科学大臣御指摘を踏まえた上で、慎重に検討させていただきます。
ありがとうございます。是非、便乗値上げ、こんなことをしていたら、限られた財政の中で本当にばらまきと言われてしまうわけです。そんなことの絶対ないように、質の向上につながるような無償化、是非やっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 資料の三を御覧ください。 今まで、個人支給が難しい理由として、代理受給をする理由として、政府の方からは二つの理由、目的外使用の流用を防止する、つまり授業料として払っているものがパチンコ代になったらいけないねという考え方、もう一つは事務負担を軽減するために学校で一律でやっていくということが挙げられていました。 し…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣高等学校等就学支援金におきましては、高校教育の対価である授業料について、受給権は生徒にあるということを前提にいたしまして、個人に支給した就学支援金、授業料以外に流用されることを防止するために、地方公共団体の事務負担をまた軽減する観点から学校代理受領の仕組みとしておりまして、一方、高校生等奨学給付金に関しましては、非課税世帯等の高校生等の保護者に対しまして都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うものでございまして、この保護者に直接支給される仕組みを原則としながら、授業料以外の教育費に確実に充てられるように、学校によっては代理受領ができるような仕組みを導入し…
矛盾が解消するような説明では残念ながらないと思うんですね、大臣。やはりこれは同じように、その代理受給にするのか、それとも直接受給にするのか。でも、いずれにせよ、やらなくてはいけないのは、目的外流用を防止をすること、そして事務負担を軽減すること、この二つだと思います。 であれば、資料の四を御覧ください。 今回、就学支援金が拡充されます、これが黄色とオレンジの部分。そして、奨学給付金、この青い部分、これも来年度拡充される可能性がある。そしてさらに、都道府県によっては、緑の部分、この無償化を更に高めるために独自の上乗せ策もしてしまう。この三つの制度が高校生…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金、都道府県の独自の支援で事業の実施者が異なるために、マイナンバーを活用して統合した一つのシステムにすることにつきましては特定個人情報の管理体制の観点など難しい課題もあると考えておりますが、一方、この申請の手続に関しまして、デジタル庁におきましては、例えば申請書を工夫することによって一度に複数の行政機関に申請できるような仕組みを考えることは否定されないという答弁があったものと考えておりまして、文科省といたしましては、三党の枠組みに対する検討状況、国会における審議を踏まえまして、デジタル庁とコミュニケーションをしっかり…
ありがとうございます。 その制度としては三つあっていいと思うんです。ただ、高校生、保護者が三つの制度にアプライしなくても、一つの申請で三つの制度にちゃんと申請できるような、それをマイナンバーでやればいいだけなので、そこはしっかりと検討していただいて、先生の負担軽減、そして目的外流用の防止、しっかり実現していただきたいと思います。 続いて、学校配置計画について御質問させていただきたいと思います。 私立高校が無償化することによって、公立高校が淘汰され、なくなってしまうんじゃないか、そういった懸念を我が党にもたくさん伺っております。特に、大阪の公立高校の…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣所管でございますので、最初にお答えさせていただきます。 公立高校におきましては、この高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法におきまして設置と規模の適正化が努力義務で実は都道府県に掛かっておりまして、定員割れの場合においても教育委員会が配置する必要があると判断することもございます。 他方で、私立の学校におきましては、建学の精神に基づきまして、この学校法人の自主的な判断により設置されているところでございまして、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難だと考えておりまして、その中で、高校の進学率は約九九％、生徒の進路の選択が多様でございま…
総理の見解をお聞かせください。
289
石破茂(自民)内閣総理大臣公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、高校標準法という法律につきましては今文部科学大臣が御説明申し上げたとおりでございます。 これは公立高校のお話でございまして、私立高校というのはこれにとらわれることがございません。都道府県が私立高校の配置計画を策定するということは私立高校の趣旨にもなじまないものだと考えております。 そうしますと、それぞれの学校の連携、あるいは特色を相互に生かすということを考えますと、委員がおっしゃいますように、遠隔授業、通信教育を活用した単位の互換、お互いにそれを交換していく、そういうものはもっと取り入れられて…
ありがとうございました。 るる議論させていただきましたが、やはり高校生が自ら学びを選択することが一番質の向上につながる、やらされるのではなくて自ら自分で学びたいことを学び深めていく、そのような高校改革を是非この無償化に併せて実現していただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 ゼロ―二歳の保育の無償化に関してお伺いします。 資料の六を御覧ください。 これが今の保育の無償化に関する世帯ごとの利用者の負担を表したものです。世帯年収が一千万超えると、子供一人保育所に預けるのに十万円掛かる、一千万円弱でも八万円掛かるという非常に高…
291
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員お示ししていただきました一番右側の黄色いところですね、これは子供の定義が、今おっしゃったように、ゼロ―二歳児に限らず、年齢問わずで未婚の子供であること、そしてまた左側のところはあくまで保育所等を利用している家庭の保育料負担の所得階層ごとの割合を示したデータであることから、これ単純比較できる数値ではございませんので、委員御指摘の、その保育所利用料の高い層が保育園の利用率が低いという御指摘にお答えするのは少し難しいのかなというふうに思っております。 そして、お尋ねの、高所得世帯にとってゼロ―二歳の保育料負担が過度であることが直接、生まれる子供の数の減少…
ありがとうございました。 私の事務所のこの稚拙なデータだと、確かに十分な議論できません。ただ、こ家庁で是非ここはしっかりデータを取っていただいて、限られた財源でどこに資金を投入することが少子化、つまり合計特殊出生率の向上につながるのか。特に、東京という若者たちが吸い寄せられる場所で最も合計特殊出生率が低いというのは我が国にとって非常に大きな問題だと思いますので、そこをどうしていくのかということはデータに基づいて議論させていただきたいと思うので、是非御検討ください。 簡単に言えば、働けば働くほど子育て費用が上がるという社会になると、やはり二人目、三人目…
293
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）所得再配分についてでありますが、税制のみならず、社会保障給付も相まってその役割を果たすことがそもそも期待されていると思っておりまして、税制のみに依存するというのは必ずしも適当ではないと思っております。 また、子ども・子育て施策に係る所得制限や利用者負担の水準については、それぞれの制度の持続可能性や公平性も踏まえ設定されており、その取扱いについては、制度の目的、他制度の関係なども踏まえ十分な検討がなされることが必要だと思っております。 また、税制については、よく言われるように、公平、中立、簡素を原則として、おっしゃるように、所得再配分機能に加えて財源調…
ありがとうございます。 もう総理への質問は飛ばさせていただきますが、是非、今、私も国会議員になっていろんな意見聞く中で、子供はぜいたく品だとか、子育てはコスパが悪いとか、子供一人二千億円、あっ、二千万円掛かるとか、そういう悪い情報というんですか、非常に残念な情報が非常にある中で、いや、子供は社会の宝物なんだと、子育てはコストじゃなくてギフトなんだということを是非社会的な認識を広げていただきたい、そのようなメッセージを最後にお伝えして、次の質問に移させていただきたいと思います。 教育と外交ということで、今回、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民支援事業機構の…
295
岩屋毅(自民)外務大臣昨年のＵＮＲＷＡへの拠出再開に際しましては、今委員がお示しいただいたように、昨年三月末に訪日をしたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長に対して上川前外務大臣から教科書の問題について問題提起を行って、先方から本件問題を真摯に受け止めて種々の取組を行っているという説明があったところでございます。 それから、昨年の四月に発表された国連事務総長が任命をする第三者機関の検証の最終報告書においても教育の中立性について様々な提言が行われまして、ＵＮＲＷＡは、この第三者検証を踏まえ策定したアクションプランにおいて、教育の中立性に関する取組を強化する旨コミットをしております。 …
時間になりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。 残念ながら、この中立性の確保に関して文科省に関わっていただきたかったんですが、文科省は実際これ関わっていないんですね。つまり、我が国のＯＤＡの教育の中立性の確保を我が国の教育の主管機関である文科省が十分に関与していないというのは非常に残念だと思っております。平和教育を我が国はしっかり行っていきたい。私は、平和教育の中心というのは憎しみの連鎖を断ち切ることだというふうに考えております。 資料の九、もう説明する時間ありませんけれども、広島の原爆記念館に行ったパレスチナの若者が、平和記念館で…
297
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、平和教育の理念というのは私は寛容なんだと思っています。お互いを認め合う寛容さであって、自分だけが正しくて相手は間違っていると、どういう立場に立とうとも、そういう考え方に立って教育なぞを行い、そういうような人々が増えれば、それは憎しみの連鎖が起こるに決まっております。 私は、お互いの価値観を認め合うということ、それはもう何でもかんでも譲るという意味ではございませんが、自分だけが正しいという思い込みは決してしてはならないことだと思っております。 いかにして憎しみの連鎖を断つかということは、私は、おととしかな、広島の記念館に行きまして、欧米の方々が…
ありがとうございます。
以上で終わります。
299
鶴保庸介(自民)以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
300
鶴保庸介(自民)次に、芳賀道也君の質疑を行います。芳賀道也君。
301
芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 議員になって、四人目、歴代の総理に質問する機会があることを感謝申し上げます。石破総理、よろしくお願いします。 まず最初に、こちらを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）石破総理の自民党大会での総裁としての発言です。自民党こそが国民に最も近いところにいる、自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている。野党の立場からは、ブラックジョークかなと思っていたんでありますが、その後、いわゆる新人議員にぽんとお土産だと称して商品券十万円、やはり国民からは最も遠いということを図らずも証明してしまったことにな…
302
石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘、謙虚に真摯に受け止めて猛省をし、今後改めてまいりたいと存じます。御指摘ありがとうございました。
303
芳賀道也(国民)是非、与党も野党もなく、国民のためにいい政治をということで、国民民主党は対決より解決ということで、国民のための解決を目指していただきたいと思います。そうした趣旨で、是非国民の苦しみに応えてほしいという趣旨で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、ガソリンの値上がり、暮らしていけないという声が上がっています。特に地方は、車は一人一台必需品。この委員会でも何度も各委員が取り上げておりますけれども、ガソリンの暫定税率上乗せ分の廃止、二十五・一円。これ、自民、公明、それから国民も約束をしたのですから、直ちに暫定税率の上乗せ分、引き下げてい…
304
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成、また議会での審議が行われている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があると考えております。 昨年十二月の三党の幹事長間合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて政党間で協議が続けられているものと承知をしており、私どもとしては、その協議…
305
芳賀道也(国民)いや、本当に国民の生活は苦しくて、今下げてもらえば、今下げてもらわなければ困るという状況にあるんです。そうしたことが、真摯に協議を続けるなんていうことでは国民の苦しさに寄り添っていないのではないかと思います。是非総理にもその一言を伺いたかったのと、もう一つは、国民の苦しさに近い、苦しさを一番分かっているのであれば、このガソリンの補助金、総理、やめる時期が良くなかったんじゃないかと思うんですが。 例えば、十二月から段階的に引き下げ、冬の時期ですよ。特に、全国的に大変ですけれども、雪国は暖房でも油を使う。そして、今年は記録にないような大雪になったところもあ…
306
石破茂(自民)内閣総理大臣これは、緊急避難的な意味合いでこれを設定したものでございました。したがいまして、緊急避難でありますから、長く続けるという判断はいたしておらなかったところでございますし、脱炭素というものを進めていかねばならないという目的もございました。 ただ、時期がいつが適切であったかというのは、じゃ、この時期なら一番良かったねという時期というのはなかなか難しいんだろうと思っております。そうしますと、これから夏が来る、暑いのであると。それはもうガソリンということには限りませんが、エネルギーの消費という意味でいえば、夏も非常にエネルギーの消費は多いわけでございます。そうす…
307
芳賀道也(国民)そもそも暫定税率は、最初は二年の約束で道路だけと。それを五十年も続けて、今は自由に使えるという中で、高速道路できなくなりますよみたいな総理の答えは、やはり自民党が、与党が国民の苦しさに寄り添っていない証明の答えになっていると指摘をさせていただきます。
次の質問ですが、総理の身近に年金生活で困っている方いらっしゃるかいらっしゃらないか、端的に、いるかいないかでお答えいただけますか。
308
石破茂(自民)内閣総理大臣これは個人の情報に関することでございますので、身近というものは身内という意味なのか、それとも私の選挙区という意味なのか。選挙区という意味で申し上げれば、ここ半年ぐらいはほとんど選挙区には帰れておりませんが、お困りの方々は大勢いらっしゃることは承知をいたしております。
309
芳賀道也(国民)なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明したいと思うんですが、総理、昨年四月、今日のようにＮＨＫの中継がある中で当時の岸田総理に質問をしました。食料品猛烈に上がっている、暮らしていけない。政府は、現役世代は物価高を上回る賃上げを目指すと当時も言っていましたから、それを目指すのであれば、年金世代も大変だから年金も増やすように求めました。そのときの岸田総理の回答は、分かりやすく言うと、言わば年金制度を守るためには我慢してほしいというものでした。 余りにも年金で暮らす皆さんの苦しさを分かろうとしない総理の答弁に、私、ちょっと怒りもあって、…
310
石破茂(自民)内閣総理大臣事実誤認であったら申し訳ないのですが、具体的に、低所得の世帯の食料品、エネルギー関係などの消費支出に対します物価高の影響のうち、賃上げ、年金物価スライドなどで賄い切れない部分をおおむねカバーできる水準として、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安として給付するということで事業を実施しておるものでございます。 これは年金受給者の方も当然対象になるものでございまして、岸田前政権からの方針は私どもの内閣としてこれを引き継いでおるところでございます。これを着実に実施をしてまいっておるところでございまして、岸田総理がお辞めになったからその政策がどこかへ消えてし…
311
芳賀道也(国民)だと、先ほど示した報道が、非課税世帯だけではないという報道が、これが間違っていたということなんでしょうか。
312
石破茂(自民)内閣総理大臣先ほど申し上げましたように、低所得世帯の方々の消費支出に対する物価高の影響のうち、賃上げや年金物価スライドなどで賄い切れない分をおおむねカバーするということを申し上げておるところでございます。年金受給の方も対象としておるものでございまして、そういう本当にお困りの世帯に対して給付金をお支払いするという方針に変更はございません。
313
芳賀道也(国民)当時、岸田さんが記者会見でおっしゃったことと本当に乖離があるなということを指摘し、苦しみを一番知っている、そういうところとは懸け離れていると指摘をさせていただきます。
次です。これ見てください。
314
鶴保庸介(自民)手が挙がっていますが、いいですか。
315
石破茂(自民)内閣総理大臣恐れ入ります。
それは、芳賀委員は決して決め付けで議論される方ではないと承知をいたしておりますので、私ども政府といたしましては、三万円の給付金というものは、これは岸田政権の方針を引き継いでおるところでございます。
私どもとして、言ったことを覆すとか、国民の皆様方で本当に困っておられる方々のそういう苦しみを一時的な言い逃れでしのごうなぞということは夢にも思っておりません。
芳賀委員らしい、決め付けではない御議論を賜りたいと思っております。
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芳賀道也(国民)では、非課税世帯に三万円だけの給付で十分だったと考えていたということですので、そのことには、やはり国民に、国民に寄り添っていることにならないのではないかと指摘して、次、同じ質問ですので。 で、これ見てください。データで、グラフで、令和二年を一〇〇とした場合の年金と、そして物価の動向をグラフにいたしました。これを見ていただきたいと思うんですけど、令和二年、五年前ですよね、年金は僅かに一〇四・一、これが令和七年一月現在。五年で四・一％しか、この物価が上がっている中で上がっていない。これ、暮らしていけませんよ、これだけ取っても。で、総合物価は一一一・一。これ…
317
石破茂(自民)内閣総理大臣先ほどお答えしたことを繰り返すことはいたしません。 年金制度におきましては、前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということを基本といたしておりますが、人口構成が変わりますので、それによって年金額を抑制する措置がマクロ経済スライドというものでございます。 これは、賦課方式を取っておることもございまして、将来世代の負担が過重、過重、重過ぎる、にならないように保険料水準を固定する、こういうことをいたしました中で、長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能な仕組みとすると、要はそういうことでございます。 今後とも、この仕組みを維持しながら年金を着…
318
芳賀道也(国民)これだけ物価が上がっている中で全く年金生活者に思いやりが足りないということを申し上げて、次の質問に行きます。
パネル御覧ください。
六割以上の病院が赤字経営になっているということです。
猛烈な物価高の中で、福祉や病院が経営難に追い込まれている。医療、介護、福祉、保育、教育、報酬を全体的に引き上げる必要があるのではないか。一時金ではなく、狂乱物価時に前例があると聞きます公的な報酬、これが上がらなければ、これは抜本的に変わらない。年度内であっても、公的な報酬、診療報酬や様々な報酬を含めて臨時改定を実施すべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。
319
鶴保庸介(自民)どなたですか。早く手挙げてくださいね。
お答え申し上げます。 物価上昇に負けない賃上げに向け政府が一丸となって取り組んでいる中、御指摘のとおり、各分野において経済・物価動向に適切な配慮を行うこと、こういったことは極めて重要な課題だというふうに思っております。 政府として、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を提出書類の簡素化を併せて講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組んでまいりたい、このように考えております。 その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果や、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見、こういったものもしっ…
321
芳賀道也(国民)これだけ物価が上がっていると、公的な収入の全ての分野がやっていけない、そういう状況が続いています。狂乱物価時には実例がある、年度内でのそうした改定を行うことを求めて、次の質問に行きます。 次に、石破総理が進める地方創生二・〇、やっぱり地方創生は進めなきゃいけないと、これは当然です。 そんな中でも大切な視点になるのではないかということで、本会議でも質問させていただきましたが、車には九種類九兆円あると言われる税金が掛けられています。地方に住む住民にとって、車は必需品、一人一台なければ暮らしていけない。車関連の余りにも重い税金は、所得の低い地方の住民からよ…
322
石破茂(自民)内閣総理大臣私も地方の育ちでございますので、東京に出てきたときに、地下鉄があるってすごいなと思いました。電車がこんなにしょっちゅう来るってすごいなと思いました。バスがこんなに走っていることにすごいびっくりした覚えがあります。 そこに行くまでに、いろんな社会インフラを長い時間を掛けて積み重ねてきた、その便益といいますのか、それを都市の方々は受けておる。地方は、地下鉄もなければ、そんなに電車も走っておりません。だから車に頼らざるを得ないというのが実情でございます。その地方の負担というものを少しでも減らしていくという観点は、これから先も私は大変必要なものだと思っておりま…
323
芳賀道也(国民)地方に対する重税なのではないかということにお答えになっていないんですけれども、こうしたことも考えなければ、地方に暮らす者だけが所得が低い中で税金負担が重く、ますます車がなくてもいい都会へ人口集中が続いてしまうと、何ら変わらないじゃないかということを指摘して、次の質問に参ります。
次、教育関連のは後に回して、総理、交通基本法第二条では交通権の理念が盛り込まれています。政府には、国民、地方に住む者の移動の権利を保障する、これは国の責務だと考えますが、総理の見解いかがでしょうか。
324
石破茂(自民)内閣総理大臣恐らく憲法第二十二条のことを念頭に置いて御質問かと存じます。
憲法第二十二条は、居住、移転及び職業選択の自由を有すると、このように規定をしておりますが、ここに移動の権利まで認められておるわけではございません。これが通説の見解だと承知をいたしております。
325
芳賀道也(国民)地方は、例えば免許返納、年を取ったから返納したいと思っても、返納したら生活できなくなるということがあります。ありとあらゆる鉄道、バス、もう鉄道もバスも消えていく、そんな中で、地方の交通の権利を国が守っていただくことを切に要望して、次の質問です。 米坂線の復旧検討会議、国は相変わらずオブザーバー参加にとどまっていますが、国が主体的に参画すべきではないか。また、ＪＲ東日本が米坂線の施設などに保険も掛けていて、災害時はこの補償も期待できる中、協議会の中では、地方が負担するのが当たり前、それが前提という復旧の協議が続いているように感じます。こんなことでいいんで…
326
中野洋昌(公明)国土交通大臣芳賀委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のＪＲ米坂線でございます。 令和五年の九月より、山形県や新潟県等の沿線の自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられたところでございます。国土交通省もオブザーバーではありますが参加をさせていただいて、これはＪＲ米坂線の復旧に係る工事費や工期、そして米坂線が抱える課題等につきまして、これはしっかりと議論をしているというふうに承知をしております。 この最近の動きとしましては、令和六年の十一月に第四回の会議が開催をされたところでございます。ＪＲ東日本からは、上下分離等、運営パターンの実例や特性、あ…
327
芳賀道也(国民)昨年の豪雨被害で陸羽東線もまだ一部不通です。この復旧が余りにも遅いと感じています。
復旧工事が始まったのか、工事の進捗は、また復旧のめどはどうなのか、お答えください。
328
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 陸羽東線についての御質問でございます。 これは、令和六年七月の大雨によりまして、瀬見温泉駅―東長沢駅間における、これ鉄道用地外の国有林を発生源とする大規模な線路内への土砂の流入の発生などがございまして、現在、鳴子温泉駅―新庄駅間が運休をしているという状況でございます。 ＪＲ東日本におきましては、この陸羽東線の復旧に当たっては、土砂流入箇所付近の斜面における、これがまた再度の大規模な災害を防止をする必要があると、こういう考えを示していると承知をしております。 現在、ＪＲ東日本がこの国有林を管理している林野庁との間で復旧に向け…
329
芳賀道也(国民)復旧工事は始まったのかという肝腎なことにお答えになっていませんが、イエスかノーでお願いします。
330
中野洋昌(公明)国土交通大臣済みません、そういう意味では、融雪後の事業、斜面の防災対策について、融雪後の事業実施に向けて今発注の準備を行っている段階だというふうに聞いているところでございます。
331
芳賀道也(国民)是非、地元にとって大切な鉄路ですから、復旧、開始できるところからは復旧に入ってもらう、大変なところは残るのはしようがないでしょうけど、これを求めたいと思います。 次に、先ほどこの委員会でも様々問題になっていますが、令和の米騒動、米が足りなくなって、しかも昨日の段階では値段が二倍になっているという。これ、米どころの議員としては、米の生産費も一・六倍になっている、しかも値上がりした分のそのお金が農家には届いていない、こうした問題もあるんですけれども、しかしやはり、極端に値上がりをし、しかも二倍になっていく、こんな混乱、しかも手に入らないという混乱がありまし…
332
石破茂(自民)内閣総理大臣無謬の政策というのはございませんので、その都度その都度、より良きを目指してまいるのは当然のことだと思っております。
333
芳賀道也(国民)本当に農家は、高齢化の中、五年、十年たったら米作りをする人がいなくなるのではないか、心配をしております。そうしたことがないように、米作りをする農家も、全ての農家が本当に日本の食料を守ろうと夢を持って働いています。
夢を持って働けるような農政、これを是非実現するように、農水大臣、是非、農家に夢を持てる農政をやっていくんだという、激励も含めて答弁をいただけますでしょうか。
334
江藤拓(自民)農林水産大臣委員が言われるとおり、やはりいかなる産業も、夢がなければ新たな、新規の参入を受けられないと思っています。いろいろと新規就農支援についても検討を進めておりますが、やはり農政の魅力を、農業自体、農林水産業の魅力を増していくことがこれから食料安全保障の確立にも一番大事なことだと思っております。
ですから、委員が言われることも十分胸に留めて、これからいかにして農家の手取りを増やしていくか、所得を上げていくか、そして、米農家に限らず、あらゆる農林水産業に関わる方々が誇りを持って働けるようにしていくように、知恵を絞って頑張っていきたいと思います。
335
芳賀道也(国民)ガソリンの値上がり、そして上がらない年金、独身世代も働き盛りも、そして子育て世代も手取りが増えて、あらゆる世代が安心して暮らしていけるように手取りが増える政策をしっかりやっていくことを求め、そして、冒頭でも触れましたけれども、今質疑の中でも、とても総理が自民党大会で言った状況にはなっていない。自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている、自民党こそが国民に最も近いところにいる、これがブラックジョークにならないように、しっかりと国民の声を聞いて、国民のため、国民が主役の政治を続けてください。そして、そのために我々も頑張ってまいります。国民の…
336
鶴保庸介(自民)以上で芳賀道也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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337
鶴保庸介(自民)次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
338
井上哲士(共産)日本共産党の井上哲士です。
まず、総理の商品券問題についてお聞きします。
一昨日の当委員会で石破首相は、商品券配付が歴代の首相が慣例として普通にやっていたというのが事実かという問いに答えて、歴代首相がそうであったかどうかは、私は全ては存じませんと答えられました。
つまり、全ては知らないけれども、やられていたことはあったということは知っているということですね。
339
石破茂(自民)内閣総理大臣石垣委員からの御質問をいただきまして、歴代首相がそうであったかどうかは、私は全ては、全て存じませんと答弁した、これ議事録で確認をいたしたところでございます。これは、そのような事実は全く知らないという趣旨で申し上げたものでございまして、それ以上の意味合いはございません。
歴代の総理が商品券の配付を行っていたかどうかは、私としては全く把握をしておりません。全てを知っておるわけではございませんし、お答えする立場にもございません。
340
井上哲士(共産)これだけの国民の批判があるんですからね、これ答えるべき立場にあると思いますよ。 今日印刷の赤旗日曜版で、自民党の現職国会議員が語っております。首相が議員に商品券を配付するのは自民党の習慣だった、自分も何度も受け取ったことがある、安倍政権時にも首相と議員が首相公邸で会食することがあった、そのときも官房長官らが同席していた、会食前に首相の秘書が議員会館の事務所を訪れ、十万円分の商品券を置いていった、受け取った議員は皆、原資は内閣官房機密費だと思っていた、永田町の常識だというものであります。 今回と同じやり方なんですよ。こういうやり方も含めて、慣例が引き継…
341
石破茂(自民)内閣総理大臣赤旗の質問にどの自民党議員がお答えしたか、私は全く存じませんし、それは私は、証言とかなんとかいうものは、いやしくも政治家でございますので、自ら名前を明らかにして言わないというのは私はフェアだと思っておりません。また、そういう御引用にも私はお答えする立場にはございません。
342
井上哲士(共産)一昨日の当委員会でも、我が党の小池書記局長が、今回の新人議員を集めた会食が、官房長官も出席をし、公邸で政策や選挙について話したものだ、紛れもない政治活動であって、これを単なる会食で政治活動ではないとしたら何でも許されてしまうとただしました。
自民党は今、政治資金の透明化、公開こそ必要だとしております。しかし、実際には、政治活動でありながら私的活動だと詭弁を弄して、そのお土産代わりとして、領収書も要らない、政治資金収支報告書にも載せない、表に出ない資金を裏金にしてしまうと。これでは、透明化とは全く逆の方向じゃありませんか。
343
石破茂(自民)内閣総理大臣何度も同じことをお答えして大変恐縮でございますが、これは、政治活動の定義というものが法律にはございませんが、これはほぼ確定した解釈でございますけれども、政治上の主義や施策を推進する、特定の公職の候補者を推薦する、そういうものを政治活動と申しております。 で、それは、自民党の会合って大体そうなのですけれども、私が出た限りですね、そこにおいて特定の政策を推進するとか特定の候補者を推薦するとか、そういうことはまずございません。本当に、よもやま話とは言いませんが、選挙って大変だねと、あるいは政治活動というのは本当にもう頑張んなきゃいけないねと、そういうようなお…
344
井上哲士(共産)公邸で官房長官が参加をして、参加した議員が述べているように、政策や選挙について話した。どう考えても政治活動ですよ。そして、この物価高騰で生活が、国民苦しんでいるときに、お土産代わりとして十万円の商品券を配ること自身が国民感覚から懸け離れておりますが、同時に、政治と金をめぐる厳しい国民の世論の中で事実上の裏金を総理が配る、これ自身、総理の資格問われますよ。 そして、赤旗日曜版の取材では、安倍政権では、一三年五月から一八年三月にかけて首相と当選回数同期の議員らが首相公邸で会食したケースは計十七回あります。そのうち、官房長官や副長官が同席した会食は、首相動静…
345
石破茂(自民)内閣総理大臣御質問の前段でしんぶん赤旗の記事を引用されました。また、自民党の議員が、かつてこうであった、ああであったというふうに言っておるということだそうでございます、御紹介によれば。 ただ、先ほども申し上げましたが、そういうことを言うのであれば、氏名を明らかにして言っていただきたいと思っておりますし、そうではない、氏名を明らかにしない、出どころがよく分からない、そういうものを引用して決め付け的な御議論というものは、できれば、私どもとしてはお答えしにくいなというところでございます。 その上で申し上げれば、朝日新聞の世論調査でそういう数字が出ておるということは、党…
346
井上哲士(共産)しんぶん赤旗は裏金問題のスクープを始め様々な報道をしてまいりましたし、ここ数日のいろんなマスコミも同様の証言を全部書いているんですよ。そのことをしっかり受け止めていただきたいと思いますが、この金券問題というのは、まさに地方でも大問題になっております。 しんぶん赤旗日曜版のスクープを契機にして、都議会自民党が二〇一九年と二〇二二年の収支報告書に政治資金パーティーなど収入計三千五百万円を記載していなかったことが大問題になって、経理担当職員が虚偽記載で有罪となりました。どういう方法だったのかと。 日本共産党の都議団が、二〇一九年十二月二十三日に開かれた都議…
347
石破茂(自民)内閣総理大臣我が党として、東京都連あるいは東京都議会のいろいろな行動について、全て、党本部、私、総裁たる私から指示をするものではございません。
そこにおいて、いかにして実態が解明されるかということにつきまして都議会自民党として真摯に検討を重ねた結果、そのような行動になっておると承知をいたしておりますが、御指摘もございますので、いろんな報道をもう一度見て、大勢の方々の、都民の方々の更なる御信頼を得るべく努力をいたしてまいりたいと思っております。
348
井上哲士(共産)いや、総理が解明すべき点は今後更に努力してまいりたいと衆議院予算委員会で答弁しているから、私は聞いているんですね。 先ほど述べた内部文書は、都連所属の衆参国会議員四十六人に一人三十枚ずつこのパーティー券を配付していると、こう書いております。 衆議院予算委員会での答弁では、都連所属の国会議員について都議会自民党が調査したところ、パーティー券の販売依頼を受けた国会議員に係る収支報告書の不記載はなかったと、こうされております。 ところが、この四十六人の関係政治団体で一九年の収支報告書に記載があったのは十三人だけなんです。他の三十三人にも渡っているはずなの…
349
石破茂(自民)内閣総理大臣恐縮です。先ほどから入手した内部文書とおっしゃっておられますが、どのような手法で入手されたかは存じませんが、その真偽というものにつきましても私としては確認をいたしかねるところでございます。 いずれにいたしましても、私ども党本部と都連というものが密接に連携をしながら、いろいろな御指摘のことが、真偽のほども含めまして確認をしながら、信頼の確立のために努力してまいるべきは当然のことだと思っております。 なお、御指摘につきましては、どうぞ、この人がこういうことであるということを明らかにしてまた議論を進めていただけますと、大変に実効性のある議論になろうかと存じ…
350
井上哲士(共産)十三名に関しては、あの文書のとおり三十枚分、六十万円をちゃんと計上している、収支報告書に書いているんですよ。そのほかに関しては全く書いていないと、これおかしいじゃないかということを申し上げているんですね。 それから、最初に示した内部文書でいいますと、追加のパーティー券が必要なら届けますと、その際は売上げの半分を納めよと、こうしているわけですね。 結局、これも半分は裏金になるわけでありますが、これに関しまして赤旗日曜版は新しい内部文書を入手をいたしました。二〇一九年の政治資金パーティーの開催に当たって、都議らに追加分のパーティー券を何枚配ったかを会派側…
351
石破茂(自民)内閣総理大臣私、我が同志が、しんぶん赤旗に資料を流すような者がおるとは思っておりませんので、その情報というものの信憑性についてはいま一つ理解がし難いところがございますが、是非とも誰々がということをおっしゃっていただければ、より実効性のある議論になるのかもしれません。 都連所属衆参国会議員四十六名にもパーティー券が配付されているという前提で裏金になっている疑惑があるというような御指摘でございます。 我が都連に所属をしております国会議員につきましても一定の枚数のパーティー券の販売の依頼がなされておりましたが、売上金の還付等はそもそも行われていなかったというふうに聞い…
352
井上哲士(共産)記載されていないのは事実なんです。 先ほど来、内部文書についていろいろ言われますが、都議会の自民党からこれは違うというような声は全く上がっていませんよ。そもそも、都議会の与党三会派は、この裏金問題を棚上げして、遡及適用もできない政治倫理条例検討委員会の設置を多数で可決しました。その条例作るためにも、この問題の、裏金問題の全容解明が必要だとして、日本共産党などや立憲民主党などでこの当事者を参考人招致するように求めましたけれども、これも応じていないんですよ。だから、事実解明に背を向けているんです。妨害しているんです。結局、政治資金の透明化が必要だと言いなが…
353
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）井上委員から七次のエネルギー基本計画での原発での文言のお話について御質問いただきました。 福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題であります。原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むことは、揺るぎないエネルギー政策の原点であります。政府として、原発事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用の分離、また安全対策が抜本的に強化された新規制基準の策定と運用を進めているところでありまして、事業者も不断の安全性向上に取り組んでいるところです。 こうした反省や教訓の上で、低い自給率、火力発電への依存、電…
354
井上哲士(共産)再エネ活用するのは当然ですよ。しかし、真摯な反省と言いながら、なぜ依存度の低下を目指さないのか、これ結局新たな安全神話に結び付くと思いますよ。 総理に聞きますが、福島第一原発の事故は、いまだに収束の見通しさえ立たずに、数万人が避難を強いられて、ふるさとを追われたままです。八百八十トンある燃料デブリを試験的に取り出せたのは、僅か〇・七グラムですよ。その下で、被災者からは、今回の新しい計画に、原発事故を終わったものにするのかと、こういう声上がっています。原発事故への真摯な反省と依存度低下を目指すことを削るというのは矛盾するんじゃないですか。総理、いかがです…
355
石破茂(自民)内閣総理大臣これまでのエネルギー基本計画におきましては、可能な限り原発依存度を低減する、また、必要な規模を持続的に活用すると記載をされておりました。これは、原発依存度が震災前の約三割から下がり、一方において必要な原発は活用していくという趣旨でございます。この考え方につきましては、第七次エネルギー基本計画におきましても変わるものではございません。 私どもとして、それは、私どもあのときは御党と一緒に野党をやっておりました。で、いろんなことを共産党さんともお話をした、私、政調会長でございましたが、お話しした覚えがございます。 やっぱり、三・一一の教訓というのを片時たり…
356
井上哲士(共産)安全性を高める、こう言われました。しかし、福島原発事故以後、むしろ、地震列島日本では、安全な原発、そんな立地場所はないということが一層明らかになっているんですよ。 今、地震の研究者は、九〇年代から日本は大地動乱の時代に入っているとしております。大きな地震が連続しているのは御承知のとおりです。特に、日本海の海底の活断層の実態は明らかになっておりません。能登半島地震では、北陸電力が志賀原発の再稼働の申請で想定していた活断層の連動は九十六キロでしたけれども、百五十キロ動いて大震災になったわけですね。 文科省来ていただいていますが、この地震調査研究委員会が昨…
お答えいたします。
地震調査委員会では、昨年八月に、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖に分布する長さ二十キロメートル以上でマグニチュード七程度以上の地震を起こし得る二十五の海域活断層を対象とし、これらの活断層の位置、長さ、形状、発生する地震の規模などについて公表をしたところです。
358
井上哲士(共産)このうち、新たに活断層として評価したのは幾つですか。
お答えいたします。
今申し上げました二十五の海域活断層のうち、京都府沖から福井県沖の三つの断層が新たに活断層として評価されております。
360
井上哲士(共産)何で初めから答弁しないんですかね。
つまり、これだけあって、そして今また三つ見付かっているんですよ。これ以上ないと言えますか。
361
鶴保庸介(自民)簡単に。
三か所が新たに、沖ノ礁北方断層……（発言する者あり）はい、済みません。
お答えいたします。
地震調査委員会では様々な調査研究の成果を基に活断層等の評価を行っており、今後、新たなデータなどが得られた場合には、新たに活断層と評価される断層が見付かる可能性がございます。
363
井上哲士(共産)熊本地震のときも、未知の活断層が動いて大きな地震になったんです。これが日本なんですよ。ここに、地震列島日本で私は最大限活用などあり得ないと思いますし、さらに、事故が起きたときの避難計画の問題です。 能登半島地震で、原発事故と地震などの複合災害のときには避難計画が全く実態に合っていないことが明らかになりました。政府は、原発から半径五から三十キロ圏の避難準備区域、ＵＰＺの住民は、原発事故のときは自宅などへの屋内退避が原則としております。しかし、原子力規制委員長も今年二月の記者会見で、もし志賀原発で事故が起きていたら屋内退避できる状況ではなかったと述べました…
364
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）避難計画の件でお尋ねをいただいたというふうに承知をしております。 本件の所管は内閣府でありますけれども、地域の避難計画を含む緊急時対応では、避難道が寸断されるような大規模な自然災害と原子力災害との複合災害も想定した上で策定されるものと承知をしているところです。例えば、必要な代替道路を、経路を設けることや、海路や空路による避難、また、屋内避難の実施、実動組織による住民避難の支援といった対応が盛り込まれると承知をしているところであります。 そうした緊急時の対応ですけれども、関係省庁や関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が策定…
365
井上哲士(共産)これ、今年の三・一一の後に報道された東京新聞による全国十五の原発三十キロ圏の市町村のアンケートであります。避難計画が複合災害で破綻と、こういう見出しですよね。アンケートを取っていますけれども、例えば石川県能登の穴水町、避難先が被災し受入れはほぼ不可能、道路が寸断し車での移動も難しかった、避難は現実的でなかった。柏崎刈羽原発周辺の豪雪地帯、新潟県の小千谷市、冬に安全、円滑に避難できる環境整備が不可欠、これらなくして避難生活の実効性を確保できない。伊方原発のある愛媛県の伊方町、複合災害時に避難経路の寸断などで孤立のリスクが高まるが、地理的要因で対策が困難と、…
366
石破茂(自民)内閣総理大臣原子力災害時の避難につきましては、地域ごとの実情をきめ細かく知っているのは自治体でございますので、災害対策基本法に基づきまして、自治体が地域防災計画、避難計画を策定するということになっておるわけでございます。 地域の避難計画を含みます緊急時対応が、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らしまして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認をし、私が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承すると、こういうことになっておるわけでございます。 このような原子力防災会議に至るプロセスで了承されました…
367
井上哲士(共産)これまでもそういう説明されてきましたけれども、能登地震で一番現場知っている自治体が実効性ある計画作れないと言っているんですよ。だから、にもかかわらず最大限活用はあり得ないということを申し上げております。 今、世論調査でも、原発を段階的に減らして将来的にはゼロにするが五八％、多数の声なのに、何で逆の方向に行くのかと。私は、結局、政府と財界が企業献金で結ばれて、国民の声に背いて二人三脚でやっているということだと思うんですね。 政府の経済政策の司令塔であって、首相を議長とする経済財政諮問会議は、二〇〇一年に発足して、二〇〇九年に民主党政権が事実上廃止した後…
368
石破茂(自民)内閣総理大臣いや、委員はあのとき国会議員でいらっしゃったかどうかは、ちょっと私、記憶が定かではないのでございますが、あの原発事故の衝撃というのは物すごかったです。こんなことが再び起こったら日本は滅びるとみんな思いました。これ、与野党問わないあのときの体験だったと思っております。 このことについて、喉元過ぎればなぞと考えている者は私はいないと思っています。あのときのことを覚えておる者はまだたくさんおりますから、あのときのことを忘れるはずはないし、風化というものも防いでいかねばならない。ですから、国民の安全、安心をないがしろにして原発政策を進めるみたいなそういうことは…
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井上哲士(共産)いや、忘れていないというんなら、じゃ、何で、依存度の低下を目指す、これ削ったのは、何で削ったんですか。全く矛盾していますよ。 そして、経団連が献金を再開したわけでありますけれども、その理屈というのは、この企業の政治寄附は企業の社会貢献の一環として重要性を有すると、こういうふうに言っているんですね。ところが、先ほどの原発関連企業の献金を見ますと、政権に復帰しますと自民党への献金は倍に増えているんですよ。社会貢献と言うんなら、言いながらですよ、自分たちの原発推進の利益実現のために献金していること明らかじゃないですか。 過去、財界幹部は露骨に企業献金の意味…
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鶴保庸介(自民)以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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鶴保庸介(自民)次の質疑者の舩後靖彦君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
次に、舩後靖彦君の質疑を行います。舩後靖彦君。
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舩後靖彦(れいわ)れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 総理出席の予算委員会は初めてです。よろしくお願いいたします。 まず、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。 昨年末から今年にかけて、神戸市で医療的ケア児に対するネグレクト、福岡市では呼吸器外しで人工呼吸器利用の子供が亡くなり、母親が逮捕されるなど、事件が相次ぎました。 医療的ケアを必要とする当事者として、医療的ケア児支援法策定に関わった者として、非常にショックを受けました。医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児支援センター設置や訪問介護・看護、保育所、学校への看護師等の配置は進んでいますが、基本的な…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）全ての子育て家庭において、子育て当事者が過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で自己肯定感とゆとりを持って子供に向き合えるよう、必要に応じて支援していくことが重要であると考えております。 特に、医療ケア児の家族の状況については、これまでの調査研究等においても、いつまで続くか分からない日々に強い不安を感じる、自らの体調が悪いときに医療機関を受診できない、家族以外に医療的ケア児を、必要とする子供、医療的ケアを必要とする子供を預けられるところがない、保護者が慢性的な睡眠不足であるなどの悩みや不安が指摘されて、本人はもとより、家族も含めて支援を行っていくという…
374
舩後靖彦(れいわ)ありがとうございます。
こども家庭庁は、今回の痛ましい事件について、医療的ケア児本人や家族に対する医療的ケア児支援センターや自治体の支援状況を把握しておられますか。大臣、お答えください。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）地域における医療的ケア児等への支援体制の整備に当たっては、自治体や関係機関等への情報の提供などを行う医療的ケア児支援センターの果たす役割は大きなものがあると考えております。 お尋ねの事案は捜査中であり、個別具体の中身につきましては差し控えますが、各自治体や医療的ケア児支援センターからのヒアリングなどを重ねておりまして、お尋ねの事案の子供と御家族の状況、障害福祉サービスなどの利用状況、各自治体や医療的ケア児支援センターによる支援の状況等について把握を行っております。 御指摘のような痛ましい事案の発生を防ぐためにも、引き続き、こども家庭庁としては、全国の…
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舩後靖彦(れいわ)質問を続けます。 二〇二〇年の医療的ケア児者の家族への調査では、代わりにケアを依頼できる人がいないと答えた人は約四割、対応可能な事業所が十分ではない、対応できる職員が少ないが主な理由となっています。中には、短期入所用に四ベッドはあるが、対応できる職員がいないため、親が倒れたなどの緊急時用の一ベッドしか稼働していないという重症心身医療福祉センターもありました。 医療的ケア児支援法の基本理念は、医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援するとあります。家族、とりわけ母親が安心して医療的ケア児を任せて親自身のケアをできる時間をつくり出すために、自治体…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）医療的ケア児及びその御家族につきましては、将来への強い不安、医療的ケアを必要とする子供の預け先がない、慢性的な睡眠不足である等の悩みや不安を指摘する声が出されています。 このため、こども家庭庁では、医療的ケア児等総合支援事業を実施いたしまして、医療的ケア児支援センターの設置や医療的ケア児等コーディネーターの配置を支援いたしまして、医療的ケア児と御家族への相談援助を実施するとともに、医療的ケア児の支援に係る関係機関のネットワーク化や、医療的ケア児の支援者への研修に対する支援のほか、医療的ケア児とその御家族の日中の居場所づくり等の支援を行っています。 ま…
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舩後靖彦(れいわ)次に、子育て支援策の財源確保についてお伺いいたします。 昨年、障害児を含め、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援することを目的に、児童手当の所得制限撤廃、保護者の就労要件を問わないこども誰でも通園制度などの施策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が成立しました。 子育て支援策を拡充することには大いに賛成です。しかし、そのための予算三・六兆円のうち、一・一兆円は社会保障の歳出削減で賄うとされました。その財源とされたのが、高額療養費の限度額引上げ、高齢者医療、介護保険の自己負担割合引上げなどです。 高額療養費制度に関しては、がん患者、私のような難病…
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石破茂(自民)内閣総理大臣少子化を食い止めるというのは、もう時間との闘いでございます。財源を確保していかねばなりません。 現在の経済財政状況を踏まえましたときに、増税をするとか国債を更に発行するとか、そのような手法を取るつもりはございません。既定予算の最大限の活用によって一・五兆円程度、歳出改革による公費の節減で一・一兆程度、これを捻出をいたしまして、残る一兆円はどうするのということになりますと、これは歳出改革によって生ずる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築したいというふうに考えておるところでございますが、歳出改革につきましては、改革工程におきます医療…
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鶴保庸介(自民)計測を止めてください。
舩後君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
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舩後靖彦(れいわ)代読いたします。
子育て世代と高齢者世代間の対立をあおるようなことはやめるべきです。
以下、事前に用意した文書を代読します。
総理、子育て支援の財源を同じ社会保障の枠内から捻出するという財務省の論理ではなく、国民の健康と暮らしを守るため、まずは国債発行で社会保障を支えることを御決断ください。総理、改めてお答えください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣財源の確保にはいろんな手法がございます。今御指摘のように、それでは国債の発行で賄えばよいのではないかということでございますが、国債を発行いたしました場合に、これは建設国債ではございませんので、結局のところ、次の世代への御負担ということは不可避だというふうに思っております。私は、国債発行で社会保障を賄うことを完全に否定はいたしませんが、そのことをもってして次の世代の御負担にならないということをどのように考えるかということは、やはり大変重要なことだというふうに思っております。 どうやって子育ての費用を捻出するかというのは、あらゆる歳出改革の中で考えていかね…
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舩後靖彦(れいわ)別の質問に移ります。 三月十二日の予算委員会で、我が党の大島委員の、なぜ保育所の保育士に付く補助が障害児支援の事業所の保育士には付かないのかの質問に答えて三原大臣は、障害児支援事業所における保育士などの賃金、サービスの基本報酬の見直し、処遇改善加算の充実などを図ってきた、一方、保育については公定価格で行われており、人件費部分は人事院勧告を踏まえて公定価格の引上げを行っている、処遇改善に関するルールや制度の違いがあるため、一律にこの両者を比較することはできないと答弁されました。 しかし、保育所の保育士の処遇改善では数万円の補助金が出ますが、障害児支援事…
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鶴保庸介(自民)大臣、時間です。手短にお願いします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）保育士の処遇改善は、先日予算委員会などで大島議員への御答弁申し上げたとおり、処遇改善に関するルールや制度が違いますので、引き続きこのことも喫緊の課題だと認識してございます。 なお、保育制度と障害児支援制度の双方は、ここを所管する立場として、制度の区分なく保育士の処遇を改善すべきとの御意見につきましては、障害児支援制度は、利用者自らがサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用する仕組みであること、障害者に対しては年齢による切れ目のない支援が求められており、サービスごとに報酬単価が決定される障害福祉制度との整合性を図る必要があること等を踏まえると…
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舩後靖彦(れいわ)終わります。ありがとうございました。
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鶴保庸介(自民)以上で舩後靖彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
これにて外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、24件）
- 鶴保庸介: Yōsuke Tsuruho, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 岩本剛人: 20211006iwamoto tsuyohito.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加田裕之: 20211006kada hiroyuki2.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 小沼巧: Takumi Onuma 20240604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田島麻衣子: 参議院参議院 田島麻衣子 本会議討論.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Maiko Tajima、CC BY-SA 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 広田一: Hirota Hajime.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 矢倉克夫: Katsuo Yakura 20180329.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 佐々木さやか: Sasaki Sayaka (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 猪瀬直樹: Naoki Inose 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 芳賀道也: Michiya Haga 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 井上哲士: Satoshi Inous 2025-01-05(2).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 舩後靖彦: 舩後靖彦.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、ジェットオオタニ、CC BY-SA 4.0