2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 388 発言）
さすれば、加藤大臣、今回の暫定税率を廃止をする理由、ガソリンの高騰対策に焦点当てるならば、これはトリガー条項の発動でもよかったわけですよね。トリガーとは引き金という意味でございまして、これは、レギュラーガソリンがリッター当たり百六十円、三か月続くと二十五・一円、軽油であれば十七・一円の減税をする、こういう高騰対策なんです。
しかし、そうではなくて、今回は暫定税率そのものを廃止をするというふうなことであれば、その理由といったものが何ぞやというのが問われてくるわけであります。つまり、高騰対策以外に理由が必要です。
そのときに、加藤財務大臣は、先ほどおっしゃったように、この道路特定財源が一般財源化をしてしまっている。ということは、これもある意味、税法上は何に使ってもいい、一般会計のお金になるわけであるわけでございますので。そうすると、もう五十数年間も国民の皆さんに対して暫定税率分の御負担をお願いをする理由、根拠、そういうものがなくなったから今回廃止をするというふうな理解を、認識をされているかどうか確認をしたいと思います。
188
石破茂(自民)内閣総理大臣
私はこれが特定財源というふうには考えてはおりませんが、この財源というものがいろいろなインフラ整備に充てられているということも委員御案内のとおりでございます。 そうしますと、では、選挙の前でも後でもいいんですが、じゃ、政府に何を求めますかということを地方においてお伺いをした場合に、やはり道路整備、インフラ整備ということが上位に挙がってくる。やっぱり、地方に暮らしておりますと、道路の整備というのは本当にしてほしいなというふうにつくづく思います。この道路が良くなればいいなということでございますし、それは、地方に行けば行くほどこの御要望は強いというものだと思っ…
189広田一(立憲)
総理、今の御答弁は、この後のガソリン税の暫定税率の廃止のところの質問に対する多分お答えであって……（発言する者あり）いえいえ、似てはないんですよね。今私が聞いたのは、なぜガソリン補助金を、このガソリン高、高止まりしているときに、一月に五円削減してしまったのか。その影響は地方住民にとって計り知れないですよ。その点に関する御所見をお伺いしたかったんですけれども。 私は、魂は細部に宿るというふうに言いますけれども、この一点もってしても、やっぱり地方住民の生活、石破政権に任せるのは私は大変厳しいなというふうに思うところでございまして、この点を指摘をさせていただ…
190
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ガソリンの暫定税率、今お話があったように、三党の協議の中においてこれを廃止することが合意されたわけでありますので、その今おっしゃった理由、政策目的等について政府の立場から具体的にコメントするのは難しいことは御理解いただけると思います。 ただ、その上で申し上げれば、これまでの国会論議等において、燃料価格の高騰対策として補助金ではなく暫定税率の廃止によって対応すべきといった御指摘、また、一般財源化されたにもかかわらず、暫定税率が約五十年間税率が据え置かれているのは適切ではないといった御指摘、こういったこともその背景にはあるんではないかと承知はしております。…
191広田一(立憲)
さすれば、加藤大臣、今回の暫定税率を廃止をする理由、ガソリンの高騰対策に焦点当てるならば、これはトリガー条項の発動でもよかったわけですよね。トリガーとは引き金という意味でございまして、これは、レギュラーガソリンがリッター当たり百六十円、三か月続くと二十五・一円、軽油であれば十七・一円の減税をする、こういう高騰対策なんです。
しかし、そうではなくて、今回は暫定税率そのものを廃止をするというふうなことであれば、その理由といったものが何ぞやというのが問われてくるわけであります。つまり、高騰対策以外に理由が必要です。
そのときに、加藤財務大臣は、先ほどおっしゃったように、この道路特定財源が一般財源化をしてしまっている。ということは、これもある意味、税法上は何に使ってもいい、一般会計のお金になるわけであるわけでございますので。そうすると、もう五十数年間も国民の皆さんに対して暫定税率分の御負担をお願いをする理由、根拠、そういうものがなくなったから今回廃止をするというふうな理解を、認識をされているかどうか確認をしたいと思います。
192加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今申し上げたように、どういうことなのかという具体な話、これはもう三党間で協議をされている話ですから、政府としてこうだということを申し上げる立場にはないこと、それは冒頭申し上げたとおりでございます。 その上で、暫定税率が一般財源化される中で当面の間の税率にされて、当面の間ということになった整理においては、やっぱりこういったものが道路の建設に資してきていること、また環境問題、こういったことも踏まえて暫定税率が当面の間税率になったものというふうに承知をしているところでございます。 また、トリガーの条項の関係について申し上げると、自民党、公明党、国民民主の三…
193広田一(立憲)
つまり、三党合意だから、そこの廃止の理由について政府がどうのこうの言う立場ではないというところのラインは出ない御答弁だったというふうに思うんですけれども、ただ、これほど、国、地方を合わせて一兆五千億円の財源なわけであります。しかも、これを五十一年間、国民の皆さんに負担をお願いをしていた。この税目を廃止をするというふうなことにおいては、政府の立場においても国民の皆さんにしっかりと説明をする私は義務があるというふうに思います。これは地方に対してもそうなんですよね。 そういうことを考えたときに、今、加藤大臣がおっしゃったように、道路等にも使われているかもしれ…
194加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということで、これまで補正予算、予備費によって累計で約八・二兆円の予算を計上しております。
こうした補正予算や予備費は、税収、税外収入、公債金収入によって歳入を一体的に確保した上で予算措置が行われているということでございますので、具体的に個別の財源どうのということについて申し上げるのは困難なことは御了解いただきたいと、御承知いただきたいと思います。