是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。
資料の二のＡ、Ｂを御覧ください。
続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。
こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。
資料の二のＡですが、Ａの方とＢの二つの図があります。これ現行ですが、就学支援金と授業料、授業料が高い場合は就学支援金満額。しかし、Ｂの方、授業料と就学支援金、授業料が安い場合は授業料部分だけ。つまり、差額が生じるわけです、この赤い点線のところですね。この赤い差額がポイントでして、これをこのまま放っておくと授業料の便乗値上げのインセンティブになってしまいます。
現に、令和二年のときに、就学支援金拡充したときにですね、国全体で七・二％、いきなり授業料が上がってしまったわけです。これは、質の向上を伴う実質的な授業料の向上ではなくて、まさに便乗と言われてもおかしくない。同じことを繰り返してはいけない。どうやってこの便乗値上げを防ぐのかということで、二のＢの方を御覧ください。
この就学支援金の新しい提案として、授業料上限を撤廃する。つまり、授業料がどうであったとしても満額を支給する。そうすると、この赤い部分はどうするのか。この赤い点々の部分は、授業料との差額分は教育関係の支出のみ使用可能とする、例えば教科書であったりとか制服代であったりとか。授業料が安ければほかの教育関係の支出に充てるというような運用をしていけば、学校の方もあえて授業料を上げる必要もなくなりますし、子供たち、そしてその保護者にとっても必要な経費をカバーするわけで、国民の理解も得やすいと私は思います。
先日、国会でこの質問をさせていただいたときに、この部分の費用を学校関係経費に含めることは、国民の理解を得るためには慎重に検討する必要があるという答弁をいただきましたが、果たして便乗値上げを看過するのか、それとも学校教育費、関係費に充当するのか、どちらが国民の理解を得やすいと大臣お思いでしょうか。お答えください。
275望望月禎文部科学省初等中等教育局長
海外で学ぶ日本人の生徒につきましては、就学支援金制度につきましては、日本国内に住所を有していないということから、就学支援金の対象になりません。一方で、在外教育施設、つまり日本人学校の高等部については対象になるということでございます。
この発言のページ
276金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
要は、日本側は外国の留学生には無償化の対象としている、でも、日本人が海外に留学行ったら対象にならない、これが今の制度になっているわけです。それは、海外はそういうふうなことを通常していませんので。
ということは、やはり、限られた財源の中で無償化を進めるのであれば、誰にこの就学支援金を支給するのか、支給対象についても十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある、そのように思います。
であれば、この学校ごとに指定をしていくというところではなくて、まず、例えば日本国籍であったり長期在留資格がある子弟、そういった個人ごとにまず支給範囲…
この発言のページ
277
あべ俊子(自民)文部科学大臣
先般の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしまして、支援対象者の範囲の考え方など様々な論点について十分な検討を行うことにされておりまして、引き続きこの三党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としては、その状況と国会の御議論を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
278金金子道仁(維新)
是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。
資料の二のＡ、Ｂを御覧ください。
続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。
こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。
資料の二のＡですが、Ａの方とＢの二つの図があります。これ現行ですが、就学支援金と授業料、授業料が高い場合は就学支援金満額。しかし、Ｂの方、授業料と就学支援金、授業料が安い場合は授業料部分だけ。つまり、差額が生じるわけです、この赤い点線のところですね。この赤い差額がポイントでして、これをこのまま放っておくと授業料の便乗値上げのインセンティブになってしまいます。
現に、令和二年のときに、就学支援金拡充したときにですね、国全体で七・二％、いきなり授業料が上がってしまったわけです。これは、質の向上を伴う実質的な授業料の向上ではなくて、まさに便乗と言われてもおかしくない。同じことを繰り返してはいけない。どうやってこの便乗値上げを防ぐのかということで、二のＢの方を御覧ください。
この就学支援金の新しい提案として、授業料上限を撤廃する。つまり、授業料がどうであったとしても満額を支給する。そうすると、この赤い部分はどうするのか。この赤い点々の部分は、授業料との差額分は教育関係の支出のみ使用可能とする、例えば教科書であったりとか制服代であったりとか。授業料が安ければほかの教育関係の支出に充てるというような運用をしていけば、学校の方もあえて授業料を上げる必要もなくなりますし、子供たち、そしてその保護者にとっても必要な経費をカバーするわけで、国民の理解も得やすいと私は思います。
先日、国会でこの質問をさせていただいたときに、この部分の費用を学校関係経費に含めることは、国民の理解を得るためには慎重に検討する必要があるという答弁をいただきましたが、果たして便乗値上げを看過するのか、それとも学校教育費、関係費に充当するのか、どちらが国民の理解を得やすいと大臣お思いでしょうか。お答えください。
279あべ俊子(自民)文部科学大臣
現行の就学支援金制度におきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図りまして、教育の機会均等に寄与することを目的として授業料を支援することにしておりまして、その上で、文科省といたしましては、私立の高校の自主性を尊重しながら、合理性のない授業料の値上げが行われないようにするための方策を、先行自治体の事例をいわゆる成果や課題を含めて検討をしているところでございまして、御提案のこの便乗値上げの防止のためには就学支援金の授業料以外の学校関係費にも拡大することについて、国民に負担を求めることが必要なのかという観点も含めまして、慎重に検討いたします。
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280金金子道仁(維新)
いや、国民の負担はもうここで設定されてしまっているわけです。それが便乗値上げに使われるのか、ほかの教科書代や制服代に使われるのか、どちらが国民にとって益になるのかといえば、明らかに教科書代やそのほか学校経費、必要なものはほかにもありますので、そこに充当すべきではないか、そのことをお伺いしております。
もう一度、回答お願いします。
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281あべ俊子(自民)文部科学大臣
御指摘を踏まえた上で、慎重に検討させていただきます。
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