加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

今御指摘のように、今回の物価上昇、特に食料やエネルギー等、背景には、国際的な高騰を契機、また円安の進行、輸入物価の上昇、これが起点になっているわけでありますけれども、私どもの生活、皆さん、国民の皆さんの生活、特に身の回りの価格が上昇して、それが国民の皆さんにとっての負担感を、あるいは負担そのものを高めているというふうに認識をしています。

こうした状況に対して、まずはエネルギー、食品等に重点を置いた対策を講じる、また、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金を行っていく、また、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金などの手当てを行うなど、総合的な対応を行ってきたところであります。

基本的には、国民一人一人の実際の賃金所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、昨年の賃上げの流れを拡大して、今も春闘で今議論いただいていますけれども、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことが重要であります。

このため、省力化、デジタル化や成長分野への投資を促進することなどによって、まずは生産性や付加価値を高め、安定的に賃金や所得が増えていく、こういう環境を整えていくことが必要であるというふうに考えており、令和七年度予算においても、そのための施策、これを盛り込ませていただいているところでございます。

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