2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 241 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 388 発言）
お答えをいたします。
食料品等につきまして、災害時に配慮が必要な方のニーズに対応することは被災者の命と健康を守るために必要不可欠であり、国の防災基本計画におきまして、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料を確保することについて規定いたしますとともに、内閣府が自治体向けに作成しております避難生活に関する取組指針におきまして、食物アレルギーを有する避難者にも配慮し、牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること、あるいは食物アレルギー対応食品につきまして必要な方に確実に届けられることとすることなどについて規定しているところでございます。
引き続き、指針等を自治体に周知いたしまして、平時からの備蓄を含め、関係省庁や自治体と連携して、被災者が良好な生活環境を確保できるよう、必要な牛乳アレルギー対応ミルク等の確保を進めてまいりたいと考えております。
238
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御紹介いただきましたように、食物負荷試験につきましては、令和四年度診療報酬において、対象疾患の範囲を九歳未満から十六歳へと拡大をさせていただいたところでございます。
成人に対する食物負荷試験につきましては、対象年齢の拡大も含め新たな評価を行うことについては、関係学会からの御提案等を踏まえまして、臨床的有用性であったり安全性等に関するデータに基づいて、中医協において検討していくことになるというふうに考えております。
239
佐々木さやか(公明)
是非しっかりとした検討をお願いしたいと思います。我が党としても引き続き求めていきたいと思います。 防災の観点からこのアレルギー対策ということで、アレルギー対応の食料の備蓄、これが自治体の努力義務というふうに、現在、国の防災基本計画でも明記をされております。しかしながら、全国の自治体での備蓄状況というのは国では現状把握をしていないというふうに承知をしております。 自治体などが行った調査を見ますと、アレルギー対応のミルク、これは備蓄をした方がよいというふうに日本小児アレルギー学会からも推奨があるわけでございますけれども、この備蓄が少ない傾向にございます。…
240
鶴保庸介(自民)
じゃ、内閣府高橋謙司政策統括官。防災担当であります。
お答えをいたします。
食料品等につきまして、災害時に配慮が必要な方のニーズに対応することは被災者の命と健康を守るために必要不可欠であり、国の防災基本計画におきまして、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料を確保することについて規定いたしますとともに、内閣府が自治体向けに作成しております避難生活に関する取組指針におきまして、食物アレルギーを有する避難者にも配慮し、牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること、あるいは食物アレルギー対応食品につきまして必要な方に確実に届けられることとすることなどについて規定しているところでございます。
引き続き、指針等を自治体に周知いたしまして、平時からの備蓄を含め、関係省庁や自治体と連携して、被災者が良好な生活環境を確保できるよう、必要な牛乳アレルギー対応ミルク等の確保を進めてまいりたいと考えております。
242
石破茂(自民)内閣総理大臣
今事務方からお答えをしたとおりでございますが、これは、防災基本計画でもこのことは明記をいたしておるところでございます。 私ども鳥取県におきましては、平成二十七年度から県内全市町村におきまして、食物アレルギーに対応した食品、ミルクの備蓄などの対応を進めておるところでございまして、それぞれの自治体において避難所となるところにアレルギー対応の食品あるいはミルク等々を備蓄すると。これ、そういう極限状態に近いときにアレルギーなんか発症いたしますと、場合によっては命に関わることもございますので、この対応状況をよく点検をしながら、遺漏なきを期してまいりたいと考えてお…
243佐々木さやか(公明)
備蓄状況の把握等も含めて、是非実施をしていただきたいと思います。 最後に、メンタルヘルス対策についてお聞きをしたいと思います。 メンタルヘルスの不調による休職等が増加傾向にあります。労災認定も増えているというふうにお聞きをしております。厚労省におきましては指針を作成するなどしまして対策を促していますけれども、まだまだ課題もあるかなというふうに思っております。 厚労省の調査によりますと、相談先として、家族、友人、上司また同僚ということが多くなっているそうでありますけれども、職場内の相談窓口には相談しにくいと、こういう声があります。職場外の解決につなが…
244福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、職場内だけでなくて外部の相談窓口等を活用することが極めて効果的であるということは御指摘のとおりだというふうに思っております。 厚生労働省としても、相談の受皿といたしまして、労働者向けにこころの耳相談窓口を設置し、電話、ＳＮＳ、メールによる相談について、専門家による対応を行わせていただいております。引き続き、このこころの耳相談窓口の周知を行うことで、安心してメンタルヘルスについての相談ができる環境を整備していきたいというふうに考えております。 そして、職場におけるメンタルヘルス対策については、一次予防である未然防止が重要でございまし…