今カロナールのことを、成分でアセトアミノフェンと言いましたね。だから、知らない人は、そういう成分で、カロナールという商品になっているということで御理解ください。
このＯＴＣ類似薬を処方箋なしで販売している零売薬局、零売というのは、零ってゼロの零なんですけれども、小さく少しずつ小分けして売る、まあ昔の小商いがありましたが、零売という言葉は薬局だけ今残っています、零売薬局。これがその今のパネルに載っていますけれども、処方箋がなくても、なくても買えます、なくても買えますと、こう書いてありますね。市販薬だと効き目がもう一つのときは、薬剤師さんに相談して用量の多いＯＴＣ類似薬を買うなら消費者の目線から見ればメリットありますよ。経験を積んだ薬剤師さんがお客さんの相談に乗って、つまり専門知識を生かして面談をして、必要に応じて適切な分量を販売している、これが零売薬局です。
忙しくて病院に行く時間がない現役世代の人は土日遅くまでやっているそういう零売薬局があれば便利なんですが、さらに、保険給付がないので、これは医療費を、医療財政を圧迫しないということですね、大事なことは。薬剤師さん、六年間も専門教育受けてきているんですから、本来の薬剤師の技能を生かしてそういうタスクの幅を広げることができると、こういうことなんですが。
ところが、今、零売薬局というのは、政府が推進しているセルフメディケーションの観点からも拡大、育成していくべきなのにもかかわらず、今回の薬機法改正、薬機法というのは長い名前なので言いますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬機法に、零売薬局を営業制限する、強化する、営業制限を強化して規制を強化すると、そういう内容が入っているんです。これじゃ、これまでは局長通知だったものが、今度は法制化すると、これ明らかにセルフメディケーションに逆行しているんですね。何でも医者にかかるんなら、どんどん医療費は増えてしまいます。
それで、なぜ時代と逆行するような規制強化をしようとしているのか。三月十三日の厚生労働委員会で、そのときに不適切な販売を防ぐためだというふうな役人の答弁ありました。僕は具体的に更に聞いたんですよ。どういうことだと言ったら、厚労省医薬局長ですね、解熱鎮痛剤を百錠一箱販売したと、これたった一例しか言わないんですよ。ほかにないのと言ったら、それしかないですという、一例だけあったと、そう答えたんですね。じゃ、ドラッグストアだって何箱も買えますよ、はっきり言って、買おうと思えば。
この表にあるアレグラ、これ花粉症の薬ですけれども、ＯＴＣ医薬品とＯＴＣ類似薬で同じ百二十ミリグラムなんですよ、当然リスクも一緒ですよ、だから。それなのに福岡大臣は、いいですか、前回の三月十三日の厚労委員会で、零売薬局は薬剤師が対面で指導して説明するんですよとそういうふうに僕は言っているんですけど、大臣の答弁は、包装や添付文書に違いがある、だからリスクがあると答弁したんですよ。取説の話です、それ。笑っちゃうよね、これ。
これについて、それちょっと詭弁だからちゃんと答えてもらいたいんだけれども、何で零売薬局を規制強化するのか、何か意図があるんですかとお尋ねしたいんです。
247
鶴保庸介(自民)
次に、猪瀬直樹君の質疑を行いたいと思います。猪瀬直樹君。
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248
猪瀬直樹(維新)
日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
二週間前の三月六日に、総理、予算委員会で拙著「昭和十六年夏の敗戦」の話をしましたよね。その際には、昭和十六年の軍事費の膨張、それと現在の医療費の膨張、同じ急速な右肩上がりでパラレルであると、こういうことで、このまま放置していたら日本は再び敗戦という憂き目に遭うだろうということを申しました。で、医療の質を落とさずにどうやったらこの医療費を削減できるかと、そこがポイントになります。
本日は、まず、改めてＯＴＣ類似薬の件について確認します。
前回もちょっとこのＯＴＣ類似薬について伺いましたが、（資料提示）左側が…
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249
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
差が生じる理由は、治療対象の疾患等を踏まえたものでございます。
委員がお示しいただいた表について申し上げさせていただきますと、例えば解熱鎮痛剤で用いられますアセトアミノフェンにつきましては、これはすなわちそのＯＴＣ類似薬、医療用医薬品としてアセトアミノフェンを用いる場合として、特に痛みが強い疾病を伴う場合などの治療に際して高用量の処方が行われますが、その高用量の処方を行った際には肝機能障害の発生リスクが高まりますために、医師による定期的な肝機能検査の実施を求めることとし、このような用法、用量の場合は医師の処方を必要とするということから、用量の違いが設け…
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- （上の発言）
250猪瀬直樹(維新)
今カロナールのことを、成分でアセトアミノフェンと言いましたね。だから、知らない人は、そういう成分で、カロナールという商品になっているということで御理解ください。
このＯＴＣ類似薬を処方箋なしで販売している零売薬局、零売というのは、零ってゼロの零なんですけれども、小さく少しずつ小分けして売る、まあ昔の小商いがありましたが、零売という言葉は薬局だけ今残っています、零売薬局。これがその今のパネルに載っていますけれども、処方箋がなくても、なくても買えます、なくても買えますと、こう書いてありますね。市販薬だと効き目がもう一つのときは、薬剤師さんに相談して用量の多いＯＴＣ類似薬を買うなら消費者の目線から見ればメリットありますよ。経験を積んだ薬剤師さんがお客さんの相談に乗って、つまり専門知識を生かして面談をして、必要に応じて適切な分量を販売している、これが零売薬局です。
忙しくて病院に行く時間がない現役世代の人は土日遅くまでやっているそういう零売薬局があれば便利なんですが、さらに、保険給付がないので、これは医療費を、医療財政を圧迫しないということですね、大事なことは。薬剤師さん、六年間も専門教育受けてきているんですから、本来の薬剤師の技能を生かしてそういうタスクの幅を広げることができると、こういうことなんですが。
ところが、今、零売薬局というのは、政府が推進しているセルフメディケーションの観点からも拡大、育成していくべきなのにもかかわらず、今回の薬機法改正、薬機法というのは長い名前なので言いますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬機法に、零売薬局を営業制限する、強化する、営業制限を強化して規制を強化すると、そういう内容が入っているんです。これじゃ、これまでは局長通知だったものが、今度は法制化すると、これ明らかにセルフメディケーションに逆行しているんですね。何でも医者にかかるんなら、どんどん医療費は増えてしまいます。
それで、なぜ時代と逆行するような規制強化をしようとしているのか。三月十三日の厚生労働委員会で、そのときに不適切な販売を防ぐためだというふうな役人の答弁ありました。僕は具体的に更に聞いたんですよ。どういうことだと言ったら、厚労省医薬局長ですね、解熱鎮痛剤を百錠一箱販売したと、これたった一例しか言わないんですよ。ほかにないのと言ったら、それしかないですという、一例だけあったと、そう答えたんですね。じゃ、ドラッグストアだって何箱も買えますよ、はっきり言って、買おうと思えば。
この表にあるアレグラ、これ花粉症の薬ですけれども、ＯＴＣ医薬品とＯＴＣ類似薬で同じ百二十ミリグラムなんですよ、当然リスクも一緒ですよ、だから。それなのに福岡大臣は、いいですか、前回の三月十三日の厚労委員会で、零売薬局は薬剤師が対面で指導して説明するんですよとそういうふうに僕は言っているんですけど、大臣の答弁は、包装や添付文書に違いがある、だからリスクがあると答弁したんですよ。取説の話です、それ。笑っちゃうよね、これ。
これについて、それちょっと詭弁だからちゃんと答えてもらいたいんだけれども、何で零売薬局を規制強化するのか、何か意図があるんですかとお尋ねしたいんです。
251福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、医薬品の処方、販売については、医師の診療においては、医師法の下、医師の責任において必要な医薬品の処方が行われ、一方でドラッグストアにおいては、一般の方が自らの判断により購入できるＯＴＣ医薬品を薬機法の規制の下で販売が行われているものでございまして、それぞれの規制の下で適切に運用していくこととしております。
それで、その上で、これまでもやむを得ない場合には認められておりますいわゆる零売について、一部不適切な運用が行われている実態があることから、今回の薬機法改正案では法律上やむを得ない場合の範囲を明確化することとしているということでありまして、あくま…
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252猪瀬直樹(維新)
今度、日本維新の会と自公との三党協議でＯＴＣ類似薬の保険適用見直しの案を提示した、それが二月七日に最初に提示しているんですね。そのときにすぐ、翌週の二月十三日に、日本医師会の常任理事が記者会見で、これ反対だと、こう言いました。今後の三党協議では、このＯＴＣ類似薬の保険適用見直しがまず最初のテーマになります。で、財務省の財政制度審議会でも、見直すべきだと、こういう議論がされている。
この流れの中で、今、規制強化するつもりではないと厚労大臣おっしゃいましたよね。まあそういうつもりでいるならいいけれども、この流れで、つまり逆行するような薬機法改正案の背後に、…
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253福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御承知のとおり、このＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方につきましては、これまでも、改革工程表に載っている項目でもありますため、審議会での議論も行われてきております。
その中では、そのＯＴＣ医薬品で代替可能な薬剤は給付範囲から外し保険料負担の軽減につなげるべきというような同趣旨の御発言があった一方で、ＯＴＣ類似薬を給付対象から外す場合、窓口負担が増加する上、医療上の必要性に応じ患者が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要であるといった御意見であったり、医療用と市販薬は、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的等が異なる場合があり、市販薬の…
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