石破総理、まず一つ、暫定税率については恒久的な財源ではないというふうなお話をされました。ということは、それに代わる代替財源というものは恒久的な財源でなくても構わないというふうなことになると思うんです。それが一点ですね。
それと併せて、今るる石破総理とか加藤財務大臣とかがお話をしているのは税金を取る側の理屈なんです。国民の皆さん、自動車ユーザーから見ると、これも決着が付いた話なんですが、もう暫定税率分をこれ以上課す理由、根拠がない。だからこの度廃止をするわけでございますので、まずはそこを速やかに進めていかなければならないというのが私たちの立場であり、もしそうでなければ、自動車ユーザー、納税者の皆さんの納得と共感は私は勝ち得ないんじゃないかというふうに思います。
ですから、先ほどの話ではありませんけれども、我々こそが国民の皆さんに一番近い立場というふうなことであるとするならば、もう課税根拠のない、国民の皆さんに御負担をお願いをすることができないこの暫定税率につきましては、やはり速やかにこれを廃止をするというのが私は政治の責任ではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、総理、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということで、これまで補正予算、予備費によって累計で約八・二兆円の予算を計上しております。
こうした補正予算や予備費は、税収、税外収入、公債金収入によって歳入を一体的に確保した上で予算措置が行われているということでございますので、具体的に個別の財源どうのということについて申し上げるのは困難なことは御了解いただきたいと、御承知いただきたいと思います。
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広田一(立憲)
総理、今、加藤財務大臣御答弁言ったように、この八兆一千七百十九億円の補助金出しながら、財源明確に示すことができないんです。
一方で、一方で、野党側が高校授業料の無償化をやりたい、学校給食費の無償化を拡大したい、そのときには財源、財源というふうにずっと言っているんですよね。先ほど総理も、このいわゆるガソリンの暫定税率分は道路を整備をするために使われてきたであるとか、さらには、いわゆる消費税というのは社会保障のために使っているんだというふうな答弁をしております。
私たち野党が新しい政策、事業を提案したら、その根拠となる税目、財源というものを明確にしろとい…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
要は、恒久的な政策には恒久的な財源をというのは、ずっと自由民主党の教えというよりも政治の常識みたいなものだったと思っております。これが特定財源でございましたから、ガソリン税というものを道路整備に充ててきたのだが、それを一般財源化したということなんでございますが、それを、特定財源ではございませんけれども、その連関性等をもってしてやっぱりインフラ整備に充てられてきた部分はあるんだろうと思っております。そうしますと、インフラ整備ということをもう一回特定財源に戻せというお話をしておられるんではないだろうと思っております。
そうしますと、地方の自主性というものに…
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- （上の発言）
197広田一(立憲)
石破総理、まず一つ、暫定税率については恒久的な財源ではないというふうなお話をされました。ということは、それに代わる代替財源というものは恒久的な財源でなくても構わないというふうなことになると思うんです。それが一点ですね。
それと併せて、今るる石破総理とか加藤財務大臣とかがお話をしているのは税金を取る側の理屈なんです。国民の皆さん、自動車ユーザーから見ると、これも決着が付いた話なんですが、もう暫定税率分をこれ以上課す理由、根拠がない。だからこの度廃止をするわけでございますので、まずはそこを速やかに進めていかなければならないというのが私たちの立場であり、もしそうでなければ、自動車ユーザー、納税者の皆さんの納得と共感は私は勝ち得ないんじゃないかというふうに思います。
ですから、先ほどの話ではありませんけれども、我々こそが国民の皆さんに一番近い立場というふうなことであるとするならば、もう課税根拠のない、国民の皆さんに御負担をお願いをすることができないこの暫定税率につきましては、やはり速やかにこれを廃止をするというのが私は政治の責任ではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、総理、いかがでしょうか。
198石破茂(自民)内閣総理大臣
政治の責任は、国民の御負担を減らすということは一つの責任でございます。もう一つは、これから先、少子高齢化が進み、過疎化が進む地方において、いかにインフラをきちんと整備をするかということも政治の責任でございます。
これをどのように両立をさせるかということでございまして、じゃ、暫定税率廃止をいたしました、インフラ整備につきましては財源のめどがございませんというような話は一切なりません。そこにおいて、納税者の方々の御負担、そしてまた応益負担という考え方、そして地方のインフラ整備の必要性、国民の負担の軽減というものをどのようにして考えていくかという結論を得るべ…
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199広田一(立憲)
地方のインフラ整備の重要性は、私はもう本当に身をもって知っております。自分事で恐縮ですが、この道路特定税源が廃止をするときには、当時の会派の方針は一般財源化賛成でした。ですけど、私は、地方はこれからも道路整備は必要だということで、これには反対をしてきました。ですから、当時国土交通委員会の理事やっていたんですけれども、辞職もしたんです。そういう思いがあります。
だけれども、今、石破総理の議論で矛盾をしているのは、この暫定税率分というのは一般財源なんです。道路予算に使われているというふうな法的根拠は全くないんです。にもかかわらず、これが道路予算にあたかも使…
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200石破茂(自民)内閣総理大臣
それは総理大臣として、三党間、政党間で議論されていることに対して指示はできません。ただ、そこにおいて、総裁として、これは国民の皆様方の御理解、御納得を得るべく議論を加速せよということは当然言えることでございます。
ですから、今、広田委員のお話を聞いて、その一般財源化には反対であると、かつてですよ、特定財源化するべきだと、で、その国土交通委員会の理事も辞したというお話は、それなりの見識だと思って承ったところでございました。
それでは、特定財源というものを復活させるべきなのか、それとも、一般財源化したときに地方財政の自主性とはいかにあるべきかという議論に…
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