広田一 (立憲民主党)

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 199 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

地方のインフラ整備の重要性は、私はもう本当に身をもって知っております。自分事で恐縮ですが、この道路特定税源が廃止をするときには、当時の会派の方針は一般財源化賛成でした。ですけど、私は、地方はこれからも道路整備は必要だということで、これには反対をしてきました。ですから、当時国土交通委員会の理事やっていたんですけれども、辞職もしたんです。そういう思いがあります。

だけれども、今、石破総理の議論で矛盾をしているのは、この暫定税率分というのは一般財源なんです。道路予算に使われているというふうな法的根拠は全くないんです。にもかかわらず、これが道路予算にあたかも使われているんだというふうな言い方をするのは私はよくないことだというふうに思いますし、それはどうしてかというと、先ほど来、ガソリン補助金の財源もよう示さないんです。これ、どんな財源ですかと言われたら、これは示すことができない。

というふうに、今、道路整備する際には、建設国債等で充てられている部分は確かにそうでしょう。しかし、そのほかの部分については、まさしく一般会計、様々な所得税であるとか法人税であるとか、そういったところからかき集めて行われているのであって、暫定税率分がそのまま全額使われているというふうな、私は税法上の、また予算の使い方の私は整理には絶対ならないというふうに思っているんです。

ですから、今、石破総理は、都合のいいときにずっと、都合のいい、まさしくダブルスタンダードの言い方をされているわけでございます。ですので、今求められていることは、暫定税率分について、国民の皆さんにこれ以上御負担をお願いをする理由、根拠がないわけでありますから、これは速やかに廃止をしていかないといけない。そうすると、早ければ来年、来年度、再来年度、そこにおいては結論を得るということを是非とも総理からも指示してもらいたいんですけど、いかがでしょうか。

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