それは、政活費は廃止するということになって、まあセイカツヒと言うと生きていくための金かみたいなことで、そうではなくて政策活動費でございますので、間違いのないように申し上げておきますが、それはこういうもののために政策活動費を使うということはあり得るということもございました。
で、じゃ、今回おまえが使ったお金はそうなのかと言われれば、それはそうではございません。
2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)
それは、政活費は廃止するということになって、まあセイカツヒと言うと生きていくための金かみたいなことで、そうではなくて政策活動費でございますので、間違いのないように申し上げておきますが、それはこういうもののために政策活動費を使うということはあり得るということもございました。
で、じゃ、今回おまえが使ったお金はそうなのかと言われれば、それはそうではございません。
政治資金規正法は、政治家の個人に渡しちゃ駄目ですよ、政治団体に渡すといいんですよということになって、それで整理されているわけですね。そういった意味においては、政治資金規正法というのは、透明化をしましょう、公開をしましょうの趣旨、それは、プライベートでやったかも分からない、政治活動でやったかも分からない、それを峻別するために、政治団体への寄附ということであれば大丈夫だよというようにしておいて、その収支を明らかにしていこうということが政治資金規正法の趣旨なわけですよ。 つまり、私が問うているのは、政治活動としての記載をするということを徹底すれば、変なごまか…
それは、その会合がそういう趣旨だからでございます。 で、もう一度申し上げておきますが、政治活動の定義が規正法にはございません。一般的には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う一切の行為と、こういうふうに定義付けられておるわけでございます。 政治によって何を実現したい、例えば自由主義であり、民主主義であり、資本主義であり、社会、何でもいいです、そういうような主義を、そういうものを流布するといいましょうか、そういうことを目的として行われれば、それは政治…
だとするならばということで聞いていきますけれども、その商品券というのはあれですか、政策活動費の議論ありましたね、政策活動費、廃止することになった政策活動費の議論ありましたね。今、合法なんですよ、渡しても。で、政策活動費に該当するんじゃないのかなと思うんです。 というのも、常会における定義というのは、政党が当該政党に所属している国会議員、これに対してする支出。で、臨時会における議論になったのは、政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法による経費の支出。という意味で、これ、政策活動費に該当するものなんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょ…
それは、政活費は廃止するということになって、まあセイカツヒと言うと生きていくための金かみたいなことで、そうではなくて政策活動費でございますので、間違いのないように申し上げておきますが、それはこういうもののために政策活動費を使うということはあり得るということもございました。
で、じゃ、今回おまえが使ったお金はそうなのかと言われれば、それはそうではございません。
つまり、今の大事な答弁だったと思うんですね。政策活動費に使われるようなものが、今のおっしゃったような、つまり商品券をお配りするという行為に使ったかどうかということはあり得るということは、石破さん、総理がおっしゃった大事な答弁でした。 だとすればということでお伺いしたいんですけれども、今日の朝日新聞に出ていたと思います、岸田前総理が同じように十万円の商品券をお配りしていたということがあって、それについて自民議員らの証言が実際にあったよという話の報道がなされました。一枚千円の商品券が百枚入っていたものが渡されたんだみたいなことがあったわけですけれども、岸田…
報道は承知をいたしておりますが、そのようなことについて私が確認をしたものでもございません。証言というからには、どなたがなさっておられるのかということも大事かと思いますが、そういうことも承知をいたしておりません。
いずれにいたしましても、報道のような事実に対して私がコメントを申し上げる立場にはございません。
分かりました。事実関係を整理するために、もう一回ちょっと確認だけさせてください。
このような商品券をお配りするということは政策活動費の一環の形としてあり得るんだということは石破総理の答弁でした。だとするならば、こういった、今総理がやったようなことについて、政策活動費として収支報告書なんかに記載する、したとしても法的に何ら問題はない、こういう資金だと思うんですけれども、この解釈について正しいか正しくないか、コメントをいただけますか。