ありがとうございました。
るる議論させていただきましたが、やはり高校生が自ら学びを選択することが一番質の向上につながる、やらされるのではなくて自ら自分で学びたいことを学び深めていく、そのような高校改革を是非この無償化に併せて実現していただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
ゼロ―二歳の保育の無償化に関してお伺いします。
資料の六を御覧ください。
これが今の保育の無償化に関する世帯ごとの利用者の負担を表したものです。世帯年収が一千万超えると、子供一人保育所に預けるのに十万円掛かる、一千万円弱でも八万円掛かるという非常に高い値段設定がされているわけです。これは子育て世代の最初の壁というか、絶壁とも言えるものではないかと思います。
この資料は、左側がこ家庁の資料、右側が総務省の資料で、うちの事務所で作ったもので、ちょっと資料の精度としては低いんですけれども、ここで何が言いたいかというと、保育園の利用者で一千万円を超える世帯、大体約五%、約五%、一〇%なんですが、子供がいる世帯、これは小さい子だけじゃなくて大きな子供もいる世帯ですが、の全国の世帯が約二五%で、東京は四〇%を超える人たちがこのような世帯、つまり利用者割合と世帯割合が随分違うんじゃないか。
こういうものを見ると、あと東京、最も世帯年収が高い東京の合計特殊出生率が全国で一番低い。そんなことも考えると、一つの仮説を考えるんですね。年収が増えれば子供の数は減るという仮説です。これは非常にゆゆしき状態だと思うんですけれども、こ家庁での分析、そして大臣の見解をお聞かせください。
287
あべ俊子(自民)文部科学大臣
所管でございますので、最初にお答えさせていただきます。
公立高校におきましては、この高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法におきまして設置と規模の適正化が努力義務で実は都道府県に掛かっておりまして、定員割れの場合においても教育委員会が配置する必要があると判断することもございます。
他方で、私立の学校におきましては、建学の精神に基づきまして、この学校法人の自主的な判断により設置されているところでございまして、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難だと考えておりまして、その中で、高校の進学率は約九九%、生徒の進路の選択が多様でございま…
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288金金子道仁(維新)
総理の見解をお聞かせください。
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289
石破茂(自民)内閣総理大臣
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、高校標準法という法律につきましては今文部科学大臣が御説明申し上げたとおりでございます。
これは公立高校のお話でございまして、私立高校というのはこれにとらわれることがございません。都道府県が私立高校の配置計画を策定するということは私立高校の趣旨にもなじまないものだと考えております。
そうしますと、それぞれの学校の連携、あるいは特色を相互に生かすということを考えますと、委員がおっしゃいますように、遠隔授業、通信教育を活用した単位の互換、お互いにそれを交換していく、そういうものはもっと取り入れられて…
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- (上の発言)
290金金子道仁(維新)
ありがとうございました。
るる議論させていただきましたが、やはり高校生が自ら学びを選択することが一番質の向上につながる、やらされるのではなくて自ら自分で学びたいことを学び深めていく、そのような高校改革を是非この無償化に併せて実現していただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
ゼロ―二歳の保育の無償化に関してお伺いします。
資料の六を御覧ください。
これが今の保育の無償化に関する世帯ごとの利用者の負担を表したものです。世帯年収が一千万超えると、子供一人保育所に預けるのに十万円掛かる、一千万円弱でも八万円掛かるという非常に高い値段設定がされているわけです。これは子育て世代の最初の壁というか、絶壁とも言えるものではないかと思います。
この資料は、左側がこ家庁の資料、右側が総務省の資料で、うちの事務所で作ったもので、ちょっと資料の精度としては低いんですけれども、ここで何が言いたいかというと、保育園の利用者で一千万円を超える世帯、大体約五%、約五%、一〇%なんですが、子供がいる世帯、これは小さい子だけじゃなくて大きな子供もいる世帯ですが、の全国の世帯が約二五%で、東京は四〇%を超える人たちがこのような世帯、つまり利用者割合と世帯割合が随分違うんじゃないか。
こういうものを見ると、あと東京、最も世帯年収が高い東京の合計特殊出生率が全国で一番低い。そんなことも考えると、一つの仮説を考えるんですね。年収が増えれば子供の数は減るという仮説です。これは非常にゆゆしき状態だと思うんですけれども、こ家庁での分析、そして大臣の見解をお聞かせください。
291
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
委員お示ししていただきました一番右側の黄色いところですね、これは子供の定義が、今おっしゃったように、ゼロ―二歳児に限らず、年齢問わずで未婚の子供であること、そしてまた左側のところはあくまで保育所等を利用している家庭の保育料負担の所得階層ごとの割合を示したデータであることから、これ単純比較できる数値ではございませんので、委員御指摘の、その保育所利用料の高い層が保育園の利用率が低いという御指摘にお答えするのは少し難しいのかなというふうに思っております。
そして、お尋ねの、高所得世帯にとってゼロ―二歳の保育料負担が過度であることが直接、生まれる子供の数の減少…
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292金金子道仁(維新)
ありがとうございました。
私の事務所のこの稚拙なデータだと、確かに十分な議論できません。ただ、こ家庁で是非ここはしっかりデータを取っていただいて、限られた財源でどこに資金を投入することが少子化、つまり合計特殊出生率の向上につながるのか。特に、東京という若者たちが吸い寄せられる場所で最も合計特殊出生率が低いというのは我が国にとって非常に大きな問題だと思いますので、そこをどうしていくのかということはデータに基づいて議論させていただきたいと思うので、是非御検討ください。
簡単に言えば、働けば働くほど子育て費用が上がるという社会になると、やはり二人目、三人目…
この発言のページ
293
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
所得再配分についてでありますが、税制のみならず、社会保障給付も相まってその役割を果たすことがそもそも期待されていると思っておりまして、税制のみに依存するというのは必ずしも適当ではないと思っております。
また、子ども・子育て施策に係る所得制限や利用者負担の水準については、それぞれの制度の持続可能性や公平性も踏まえ設定されており、その取扱いについては、制度の目的、他制度の関係なども踏まえ十分な検討がなされることが必要だと思っております。
また、税制については、よく言われるように、公平、中立、簡素を原則として、おっしゃるように、所得再配分機能に加えて財源調…
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