金子道仁 (日本維新の会)

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 290 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

ありがとうございました。

るる議論させていただきましたが、やはり高校生が自ら学びを選択することが一番質の向上につながる、やらされるのではなくて自ら自分で学びたいことを学び深めていく、そのような高校改革を是非この無償化に併せて実現していただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。

ゼロ―二歳の保育の無償化に関してお伺いします。

資料の六を御覧ください。

これが今の保育の無償化に関する世帯ごとの利用者の負担を表したものです。世帯年収が一千万超えると、子供一人保育所に預けるのに十万円掛かる、一千万円弱でも八万円掛かるという非常に高い値段設定がされているわけです。これは子育て世代の最初の壁というか、絶壁とも言えるものではないかと思います。

この資料は、左側がこ家庁の資料、右側が総務省の資料で、うちの事務所で作ったもので、ちょっと資料の精度としては低いんですけれども、ここで何が言いたいかというと、保育園の利用者で一千万円を超える世帯、大体約五%、約五%、一〇%なんですが、子供がいる世帯、これは小さい子だけじゃなくて大きな子供もいる世帯ですが、の全国の世帯が約二五%で、東京は四〇%を超える人たちがこのような世帯、つまり利用者割合と世帯割合が随分違うんじゃないか。

こういうものを見ると、あと東京、最も世帯年収が高い東京の合計特殊出生率が全国で一番低い。そんなことも考えると、一つの仮説を考えるんですね。年収が増えれば子供の数は減るという仮説です。これは非常にゆゆしき状態だと思うんですけれども、こ家庁での分析、そして大臣の見解をお聞かせください。

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