三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 291 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

委員お示ししていただきました一番右側の黄色いところですね、これは子供の定義が、今おっしゃったように、ゼロ―二歳児に限らず、年齢問わずで未婚の子供であること、そしてまた左側のところはあくまで保育所等を利用している家庭の保育料負担の所得階層ごとの割合を示したデータであることから、これ単純比較できる数値ではございませんので、委員御指摘の、その保育所利用料の高い層が保育園の利用率が低いという御指摘にお答えするのは少し難しいのかなというふうに思っております。

そして、お尋ねの、高所得世帯にとってゼロ―二歳の保育料負担が過度であることが直接、生まれる子供の数の減少につながっているかということにつきましては、これ統計等がないため、現状、正確にお答えすることは難しいかとこれも思っております。

また、世帯収入が世帯の出生数とどのような関係にあるかにつきましては、内閣府の過去の分析によりますと、世帯収入と世帯の子供の数の関係性というのは明確ではなく、加えて、何人の子供を持つかということにつきましては、これは子育てに関わる経済的な負担だけでなく、精神的、身体的な負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさですとか、様々な要因が複雑に絡み合っているということでありますので、やはりこれもお答えすることが非常に困難であると思っております。

他方、一般論として、少子化の原因の一つには子育ての経済的な負担ということが挙げられておりますので、これは、加速化プラン三・六兆円と前例のない規模でこれから子ども・子育て政策抜本的に強化してまいりますので、この四月から本格的に着実に実施をしていくということが必要だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

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