財源の確保にはいろんな手法がございます。今御指摘のように、それでは国債の発行で賄えばよいのではないかということでございますが、国債を発行いたしました場合に、これは建設国債ではございませんので、結局のところ、次の世代への御負担ということは不可避だというふうに思っております。私は、国債発行で社会保障を賄うことを完全に否定はいたしませんが、そのことをもってして次の世代の御負担にならないということをどのように考えるかということは、やはり大変重要なことだというふうに思っております。
どうやって子育ての費用を捻出するかというのは、あらゆる歳出改革の中で考えていかねばならないことでございますが、冒頭御指摘いただきましたように、このことによってシニアな世代と若い世代の対立をあおるというつもりは全くございません。そうならないように政策は注意しながら決定をしていかねばならないと思っております。
先ほど猪瀬議員との議論でもございましたが、そこにおいてキーワードになるのは、私はやはり応能負担ということだと思っております。単純に年齢で切るのではなくて、高齢者の方々で本当に御負担になる能力が、能力という言い方をあえてするとすれば、高くない方もいらっしゃいます。一方において、それが若い世代、高齢者ではない世代以上に収入がある方もおられると思います。
そこにおいて、一律年齢で切るという考え方についての是非というものは、今後社会保障の財源を見出していく中でやはり議論の必要があるものと考えておりますが、現時点で政府として確定的なことを申し上げる段階にはございません。
379
石破茂(自民)内閣総理大臣
少子化を食い止めるというのは、もう時間との闘いでございます。財源を確保していかねばなりません。
現在の経済財政状況を踏まえましたときに、増税をするとか国債を更に発行するとか、そのような手法を取るつもりはございません。既定予算の最大限の活用によって一・五兆円程度、歳出改革による公費の節減で一・一兆程度、これを捻出をいたしまして、残る一兆円はどうするのということになりますと、これは歳出改革によって生ずる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築したいというふうに考えておるところでございますが、歳出改革につきましては、改革工程におきます医療…
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380
鶴保庸介(自民)
計測を止めてください。
舩後君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
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381
舩後靖彦(れいわ)
代読いたします。
子育て世代と高齢者世代間の対立をあおるようなことはやめるべきです。
以下、事前に用意した文書を代読します。
総理、子育て支援の財源を同じ社会保障の枠内から捻出するという財務省の論理ではなく、国民の健康と暮らしを守るため、まずは国債発行で社会保障を支えることを御決断ください。総理、改めてお答えください。
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- （上の発言）
382石破茂(自民)内閣総理大臣
財源の確保にはいろんな手法がございます。今御指摘のように、それでは国債の発行で賄えばよいのではないかということでございますが、国債を発行いたしました場合に、これは建設国債ではございませんので、結局のところ、次の世代への御負担ということは不可避だというふうに思っております。私は、国債発行で社会保障を賄うことを完全に否定はいたしませんが、そのことをもってして次の世代の御負担にならないということをどのように考えるかということは、やはり大変重要なことだというふうに思っております。
どうやって子育ての費用を捻出するかというのは、あらゆる歳出改革の中で考えていかねばならないことでございますが、冒頭御指摘いただきましたように、このことによってシニアな世代と若い世代の対立をあおるというつもりは全くございません。そうならないように政策は注意しながら決定をしていかねばならないと思っております。
先ほど猪瀬議員との議論でもございましたが、そこにおいてキーワードになるのは、私はやはり応能負担ということだと思っております。単純に年齢で切るのではなくて、高齢者の方々で本当に御負担になる能力が、能力という言い方をあえてするとすれば、高くない方もいらっしゃいます。一方において、それが若い世代、高齢者ではない世代以上に収入がある方もおられると思います。
そこにおいて、一律年齢で切るという考え方についての是非というものは、今後社会保障の財源を見出していく中でやはり議論の必要があるものと考えておりますが、現時点で政府として確定的なことを申し上げる段階にはございません。
383舩後靖彦(れいわ)
別の質問に移ります。
三月十二日の予算委員会で、我が党の大島委員の、なぜ保育所の保育士に付く補助が障害児支援の事業所の保育士には付かないのかの質問に答えて三原大臣は、障害児支援事業所における保育士などの賃金、サービスの基本報酬の見直し、処遇改善加算の充実などを図ってきた、一方、保育については公定価格で行われており、人件費部分は人事院勧告を踏まえて公定価格の引上げを行っている、処遇改善に関するルールや制度の違いがあるため、一律にこの両者を比較することはできないと答弁されました。
しかし、保育所の保育士の処遇改善では数万円の補助金が出ますが、障害児支援事…
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384鶴保庸介(自民)
大臣、時間です。手短にお願いします。
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385
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育士の処遇改善は、先日予算委員会などで大島議員への御答弁申し上げたとおり、処遇改善に関するルールや制度が違いますので、引き続きこのことも喫緊の課題だと認識してございます。
なお、保育制度と障害児支援制度の双方は、ここを所管する立場として、制度の区分なく保育士の処遇を改善すべきとの御意見につきましては、障害児支援制度は、利用者自らがサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用する仕組みであること、障害者に対しては年齢による切れ目のない支援が求められており、サービスごとに報酬単価が決定される障害福祉制度との整合性を図る必要があること等を踏まえると…
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