舩後靖彦 (れいわ)
参議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 84 件・言及した要求 11 件
言及した要求
- 12発言
- 10発言
- 8発言
- 7発言
- 4発言
- 3発言
- 3発言
- 2発言
- 1発言
- 1発言
- 1発言
直近の発言
障害者権利条約二十四条、教育の解釈である一般的意見四号の分かりやすい版では、インクルーシブ教育とは、あらゆる可能性のある児童生徒、学生が同じ教室で一緒に学ぶことであるとあります。さらに、一般的意見四号パラグラフ十一では、インクルージョンの定義として、障壁を克服するための組織、カリキュラム及び指導、学習方法などの構造的な変更を伴わずに障害のある生徒を通常学級に配置することは、インクルージョンにならないとしています。 つまり、障害者権利条約は、障害のある子を含め、あらゆる子供が同…
ありがとうございます。 今まさに次期学習指導要領の改訂に向けて教育課程企画特別部会で議論がなされ、多様な子供たちを包摂する教育課程の柔軟な対応が審議項目に挙がっているということです。 しかし、多様な子供たちに対して子供の発達課題や教育的ニーズに応じて個別支援計画を作成し、個別最適な指導を追求すると、同じ教室で別な進度の学習を個々ばらばらに行うようになりかねません。それでは個別指導をうたう学習塾や家庭教師とどこが違うのでしょうか。一対一の個別支援では得られない多様な子供たちが集…
… その一方で、就学先決定、就学支援委員会の在り方の検討に関しては、国連障害者権利委員会の勧告にもかかわらず一ミリも進んでいません。そのため、子供の数は減少しているのに、特別支援学校、学級で学ぶ子供の数はうなぎ登りという現状があります。 これは、特別支援学級に在籍している子は、原則、週の半分以上を特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階に応じた授業を行うこと、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合は学びの場の変更を検討すべきとした令和四年四月二十七日通知に象徴さ…
調査結果から、避難所として使用されることの多い屋内運動場のバリアフリー化が特に遅れていることが分かります。地震だけでなく大規模な水害が増えており、垂直避難が必要となる中でのバリアフリーの重要性を考慮すると早急な対応が迫られます。 また、体育館のステージに車椅子で上がるためのスロープやリフトはほとんどの学校で整備されていないと思われます。学校の行事などで子供たちがステージに上がることは日常的にあります。 屋内運動場のバリアフリー化において、ステージに上がるアクセス整備も一緒に進…
れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 質問に入る前に、この間体調を崩して重要広範の給特法改正案の質疑を欠席しましたことにつき、一言申し上げます。 委員長始め委員会の皆様に御心配をお掛けいたしました。また、この法案の当事者であり審議を注視していただいた全国の教職員、学校関係者の皆様には、質疑を通して法案の問題点をただすことが十分にできなかったことは大変残念であり、じくじたる思いでおります。 では、質問に移ります。 まず、五月十五日の一般質問で時間の都合で質問できなかった学校バリ…
民主主義の根幹を成す国政選挙に係る経費までもけちる国の姿勢がよく分かりました。これでは国政選挙に関わる地方自治体の職員や関係業者は疲弊します。基準額の上げ幅がしょぼ過ぎると訴えて、私の質問を終わります。
代読いたします。 妥当だという御答弁が続いております。しかし、国民の皆様に御理解いただけるように、根拠も含めて御答弁いただけませんでしょうか。
次は、ポスター作成公営費について聞きます。 昨今は、印刷会社の倒産が相次いでいます。倒産件数は、二〇二二年度五十九件から二〇二三年度九十八件、二〇二四年度は若干下がって九十五件ですが、二年間で一・六倍増しています。 私の知り合いの印刷会社に、この三年で紙代やインク代はどれくらい値上がりしたかと聞いてみました。一・四倍ぐらいですとの返答でした。 本改正案で、ポスター作成公営費は五百四十一円三十一銭から五百八十六円八十八銭となります。増額はスズメの涙程度です。 総務大臣、この改正…
ありがとうございました。 続いて、開票立会人の話に移ります。 開票立会人の仕事は、開票手続の立会いや投票の効力の決定に際しての意見陳述などとなっています。開票結果が最終確定するのは、大抵、日をまたいだ深夜、時には朝方になることもあると聞いています。 本改正案では、開票立会人の費用弁償額が八千九百円から一万百円に引き上げられています。しかし、夜八時以降にスタートし、朝方まで拘束される仕事に一万百円は不当ではないでしょうか。総務大臣の見解を求めます。
れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 久しぶりの政治改革特別委員会でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について質疑を始めます。 本改正案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものと理解しています。 一つ一つの項目についてお尋ねしてまいります。 まずは、投票立会人についてであります。 投票立会人の主な仕事は、投票所の開閉の立会い、投票所の見守…
… 教員に定額働かせ放題で長時間労働を強いて、教員不足がますます教員の心身の健康を脅かしています。そうしたブラックな学校の状況が、教員を目指そうとする学生の意欲をそぎ、教員不足に拍車を掛けるという悪循環です。こうした状況は、何よりも教育を受ける子供たちの学びや育ちに悪影響を与えています。公立学校の危機的な状況は、小手先のびほう策では解決できません。 給特法による定額働かせ放題をなくし、長時間労働に法的規制を掛ける残業代支給に抜本的に変えるべきと申し上げ、質問を終わります。
… 私の事務所には、全国の多くの現場の教員から悲痛な要望のファクスが届いています。一つを紹介します。 子供たちのための仕事をしたいと思っていますが、授業の準備も十分できずに子供たちの前に立つことが多く、子供たちの話もゆっくり聞けません。一日の担当授業数が多過ぎて、勤務時間中に授業の振り返り、準備、子供たちに向き合う時間が取れないからです。小手先の働き方改革では教員の長時間労働に歯止めを掛けることはできません。長時間勤務にブレーキを掛ける残業代を支給する制度がどうしても必要です。…
… 衆議院の審議の中で、教員の一か月当たりの平均時間外在校等時間を三十時間まで削減すること、そのために、教員一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方の検討、教員定数を定める義務標準法の改正、教育活動を支援する人材の増員、部活動の地域移行に向けた財政支援などの措置を講ずることが附則新第三条に盛り込まれました。また、公立中学校の三十五人学級実現が附則新四条として新設されました。これらが実現すれば、時間外在校等時間は減ると思われます。しかし、講ずるべき措置のうち、一人当…
今回の改正案では、学校における働き方改革の一層の推進として、教育委員会に対し、教員の業務量管理・健康確保措置のための実施計画の策定、公表、計画の実施状況の公表を義務付けています。しかし、時間外在校等時間を減らすため、管理職による退勤の強要による持ち帰り残業の増加、出退勤記録の改ざんなどが懸念されます。 〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 名古屋大学の内田良先生ほかによる小中学校教員を対象とした学校の業務に関する調査によりますと、自治体の出退勤調査では、勤務時間の虚偽申告を求め…
… 教員が長時間労働するのは自己責任ですか。結果、病気になるのも自己責任ですか。 以下、事前に準備した原稿を代読します。 超勤四項目以外の時間外勤務を禁止しておきながら、超勤四項目以外の業務についても学校教育活動に関する業務として勤務時間管理の義務付けをしています。これは、自発的行為でなく労働時間だと文科省も認めているということではないでしょうか。好きこのんで残業する人はいません。やらなければならない業務だから、身を削っているのです。それなのに、残業代すら支払われないのです。 …
… 指針で教員の残業の上限を月四十五時間、年間三百六十時間以内としたにもかかわらず、実態はその倍以上、そして一日の休憩時間は二十三分、恒常的な土日や自宅での持ち帰り仕事、こうした実態があるにもかかわらず、誰も責任を取っていません。 その原因は、給特法に規定された、教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない、その代わりに一律四％の教職調整額を支給するという、いわゆる定額働かせ放題の制度にあります。 衆議院での議論でも、教員の勤務実態について…
… 二〇一九年の給特法改正では、教員の残業の上限を月四十五時間、年間三百六十時間以内とする指針に沿って、自治体が条例によって一年単位の変形労働制導入の判断をするとなりました。しかし、資料一にあるとおり、三年後の二〇二二年教員勤務実態調査では、教員の月当たり時間外在校等時間は、自宅での持ち帰り仕事を含め、小学校で八十四時間四十分、中学校で百七時間十分、二〇一六年度の調査時より改善されたとはいえ、依然過労死ラインの八十時間を上回っている実態が明らかとなりました。 このように、過労死…
…また、広域災害時の避難所として想定される体育館、屋内運動場でも、二年前から二から六ポイントしか増えていません。さらに、バリアフリー化の計画、策定方針がある学校設置者は、二年前より六・九ポイント増えたものの三一・九％にとどまっており、五年間の整備目標は完全に達成困難な状況です。大臣はこの現状をどう捉えていますか。
障害者権利条約で、合理的配慮とは、障害者が障害のないほかの者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいうとあります。 また、文科省作成の参考資料には、受検上の合理的配慮とは、学校生活において提供される合理的配慮と同様に一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどに応じて対応されるものであり、本人、保護者や都道府県教育委員会などと可能な限り合意形成を図った上で決定…
次に、障害のある受験生に対する合理的配慮についてお伺いします。 私の質問に応えて、二〇二二年十二月、文科省は、高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成いただきました。しかし、受験の公平性と、障害のある受験生が障害のない受験生と平等に受験に参加するための合理的配慮をめぐって様々な問題が起きています。 熊本県では、知的障害のある受験生が昨年の学力検査で記述式回答から選択肢回答への変更を求めましたが、認められませんでした。また、本人が慣れた意思疎通支援者の配置を…