今回の改正案では、学校における働き方改革の一層の推進として、教育委員会に対し、教員の業務量管理・健康確保措置のための実施計画の策定、公表、計画の実施状況の公表を義務付けています。しかし、時間外在校等時間を減らすため、管理職による退勤の強要による持ち帰り残業の増加、出退勤記録の改ざんなどが懸念されます。
〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕
名古屋大学の内田良先生ほかによる小中学校教員を対象とした学校の業務に関する調査によりますと、自治体の出退勤調査では、勤務時間の虚偽申告を求められたことがある人は一六・六％、六人に一人いるとのことです。また、自治体の調査では、休憩時間中の労働や持ち帰り仕事の時間が調査対象になっていません。
さらに、四月二十二日に行われた日本労働弁護団主催の院内集会で、岐阜県の現役高校教師である西村祐二先生は、給特法の枠組みの中では教員自身が出退勤時間の管理をおざなりにしてしまっていると報告されています。
岐阜県の小中高の教職員を対象とした調査によると、タイムカードの打刻を正確にしている人は六割、正確でないときがあるが二六％、ほとんど正確でないが一四％でした。正確に報告しない理由として当てはまるものとして、勤務改善につながらないが七一％、課される報告をしたくないが七五％、目的が明確でないが四一％、管理職からの暗黙の圧力が二六％でした。つまり、教員の業務量を把握しても、給特法の定額働かせ放題の枠組みの中では改善につながらないと教員は分かっているのです。
教員の業務量管理・健康確保措置実施のための計画策定、公表、実施状況の公表義務付けは、教員の長時間労働が改善されないことに対して、国も学校設置者も校長も誰も責任を取らない現状において一定の前進とは考えます。
であれば、なおさら、把握した教員の時間外勤務を自発的勤務として一律の教職調整額で丸めてしまうのではなく、時間外労働として扱い、残業代の支払を通じて労働時間規制を実効化させることが必要ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
207
堂故茂(自民)
速記を起こしてください。
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208
舩後靖彦(れいわ)
代読いたします。
教員が長時間労働するのは自己責任ですか。結果、病気になるのも自己責任ですか。
以下、事前に準備した原稿を代読します。
超勤四項目以外の時間外勤務を禁止しておきながら、超勤四項目以外の業務についても学校教育活動に関する業務として勤務時間管理の義務付けをしています。これは、自発的行為でなく労働時間だと文科省も認めているということではないでしょうか。好きこのんで残業する人はいません。やらなければならない業務だから、身を削っているのです。それなのに、残業代すら支払われないのです。
教職調整額と引換えに、ほぼ無制限に善意で時間外労働を強い…
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209
あべ俊子(自民)文部科学大臣
令和元年の給特法改正以降、文部科学省におきましては、教師の在校等時間の上限を定めまして、客観的な勤務時間管理の徹底等を求める指針の策定、また学校、教師が担う業務に係る三分類に基づきましてこの業務の精選と見直し、また小学校三十五人学級などの教職員定数の改善など、学校における働き方改革を進めてまいりましたところでございます。
その結果、在校等時間の客観的把握が行われるようになり、勤務時間管理が進むとともに、令和四年度の勤務実態調査の結果におきましては、給特法の下におきまして、教師の時間外在校等時間を減少させることができたところでございます。
しかしながら…
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- （上の発言）
210舩後靖彦(れいわ)
今回の改正案では、学校における働き方改革の一層の推進として、教育委員会に対し、教員の業務量管理・健康確保措置のための実施計画の策定、公表、計画の実施状況の公表を義務付けています。しかし、時間外在校等時間を減らすため、管理職による退勤の強要による持ち帰り残業の増加、出退勤記録の改ざんなどが懸念されます。
〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕
名古屋大学の内田良先生ほかによる小中学校教員を対象とした学校の業務に関する調査によりますと、自治体の出退勤調査では、勤務時間の虚偽申告を求められたことがある人は一六・六％、六人に一人いるとのことです。また、自治体の調査では、休憩時間中の労働や持ち帰り仕事の時間が調査対象になっていません。
さらに、四月二十二日に行われた日本労働弁護団主催の院内集会で、岐阜県の現役高校教師である西村祐二先生は、給特法の枠組みの中では教員自身が出退勤時間の管理をおざなりにしてしまっていると報告されています。
岐阜県の小中高の教職員を対象とした調査によると、タイムカードの打刻を正確にしている人は六割、正確でないときがあるが二六％、ほとんど正確でないが一四％でした。正確に報告しない理由として当てはまるものとして、勤務改善につながらないが七一％、課される報告をしたくないが七五％、目的が明確でないが四一％、管理職からの暗黙の圧力が二六％でした。つまり、教員の業務量を把握しても、給特法の定額働かせ放題の枠組みの中では改善につながらないと教員は分かっているのです。
教員の業務量管理・健康確保措置実施のための計画策定、公表、実施状況の公表義務付けは、教員の長時間労働が改善されないことに対して、国も学校設置者も校長も誰も責任を取らない現状において一定の前進とは考えます。
であれば、なおさら、把握した教員の時間外勤務を自発的勤務として一律の教職調整額で丸めてしまうのではなく、時間外労働として扱い、残業代の支払を通じて労働時間規制を実効化させることが必要ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
211あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに、教師が専門性を発揮いたしまして業務を遂行し、裁量を確保するため、給特法におきましては、勤務時間の内外を包括的に評価し、教職調整額を支給することにしているところでございます。
〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕
この仕組みの下におきまして教師の業務量を把握、改善していくためには、令和元年の給特法の改正以来、タイムカード等を活用いたしました在校等時間の客観的な把握を求めてまいりましたところでございます。令和元年におきましては、その域内の学校におきまして客観的な方法で在校等時間を把握している教育委員会の割合が約半数程度であったものが、現在では、ほぼ…
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212舩後靖彦(れいわ)
質問を続けます。
衆議院の審議の中で、教員の一か月当たりの平均時間外在校等時間を三十時間まで削減すること、そのために、教員一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方の検討、教員定数を定める義務標準法の改正、教育活動を支援する人材の増員、部活動の地域移行に向けた財政支援などの措置を講ずることが附則新第三条に盛り込まれました。また、公立中学校の三十五人学級実現が附則新四条として新設されました。これらが実現すれば、時間外在校等時間は減ると思われます。しかし、講ずるべき措置のうち、一人当たりの担当授業時数削減、教員定数の改正で教員の数を増やす、中学…
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213あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに委員がおっしゃるように、なり手不足のところをいかにこの教員の魅力的な職場、働き方を改革していくかということが重要なところでございまして、教師の時間外在校等の時間を縮減するためには、学校におけるこの働き方改革を更なる加速化を進めていきながら、学校の指導、運営体制の充実を一体的に推進する必要が私どもあるというふうに考えています。
今回の法案におきましては、全ての教育委員会に対しまして、働き方改革の計画を策定する、また実施状況の公表など取り組んでいただくこととしておりまして、具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の役割分担の見直しや精…
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