質問を続けます。
衆議院の審議の中で、教員の一か月当たりの平均時間外在校等時間を三十時間まで削減すること、そのために、教員一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方の検討、教員定数を定める義務標準法の改正、教育活動を支援する人材の増員、部活動の地域移行に向けた財政支援などの措置を講ずることが附則新第三条に盛り込まれました。また、公立中学校の三十五人学級実現が附則新四条として新設されました。これらが実現すれば、時間外在校等時間は減ると思われます。しかし、講ずるべき措置のうち、一人当たりの担当授業時数削減、教員定数の改正で教員の数を増やす、中学校の三十五人学級実現のためには、教員のなり手を増やす必要があります。
しかるに、現状では、長時間労働が蔓延した学校のブラック職場のイメージが定着して、教員志望者は減少しています。
資料二を御覧ください。
二〇二三年度の小学校教員採用試験の倍率は全国平均二・三倍で過去最低、中学校は四・三倍で前年度の四・七倍から減少、高等学校は四・九倍で前年度の五・三倍から減少となっています。特に小学校では二倍を下回る自治体が二十一あり、秋田県では一・三倍と、教員の質を確保するどころか、最低限の人員確保すら危うい状況です。
全国公立学校教頭会の調査によると、二〇二四年の始業式時点で全国二割の学校で教員不足が生じていたとのことです。一九八〇年代に大量採用された教員が大量に退職し、また中途退職者も増えていることで採用者数が増える一方、受験者が減少している現実があります。日本全体で労働力不足が深刻化し、大企業を中心に初任給三十万円などと採用条件が引き上げられ、教員のなり手不足は更に深刻化しかねません。
もちろん、教員は子供たちの成長にじかに向き合うやりがいのある仕事であり、給料面だけで教員志望のインセンティブが向上するわけではないと思います。しかし、教員のやりがいを搾取するような現在の長時間労働を改善しないことには、教員定数だけ増やしても教員不足は解消されません。このままでは、時間外在校等時間三十時間以内を守らせるためのプレッシャー、時短ハラスメントが横行するだけのことになりかねません。
大臣、このような中途半端な改正で、本当に教員の長時間労働を解消できるとお考えですか。
209
あべ俊子(自民)文部科学大臣
令和元年の給特法改正以降、文部科学省におきましては、教師の在校等時間の上限を定めまして、客観的な勤務時間管理の徹底等を求める指針の策定、また学校、教師が担う業務に係る三分類に基づきましてこの業務の精選と見直し、また小学校三十五人学級などの教職員定数の改善など、学校における働き方改革を進めてまいりましたところでございます。
その結果、在校等時間の客観的把握が行われるようになり、勤務時間管理が進むとともに、令和四年度の勤務実態調査の結果におきましては、給特法の下におきまして、教師の時間外在校等時間を減少させることができたところでございます。
しかしながら…
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210
舩後靖彦(れいわ)
今回の改正案では、学校における働き方改革の一層の推進として、教育委員会に対し、教員の業務量管理・健康確保措置のための実施計画の策定、公表、計画の実施状況の公表を義務付けています。しかし、時間外在校等時間を減らすため、管理職による退勤の強要による持ち帰り残業の増加、出退勤記録の改ざんなどが懸念されます。
〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕
名古屋大学の内田良先生ほかによる小中学校教員を対象とした学校の業務に関する調査によりますと、自治体の出退勤調査では、勤務時間の虚偽申告を求められたことがある人は一六・六％、六人に一人いるとのことです。また、自治体の調…
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211あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに、教師が専門性を発揮いたしまして業務を遂行し、裁量を確保するため、給特法におきましては、勤務時間の内外を包括的に評価し、教職調整額を支給することにしているところでございます。
〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕
この仕組みの下におきまして教師の業務量を把握、改善していくためには、令和元年の給特法の改正以来、タイムカード等を活用いたしました在校等時間の客観的な把握を求めてまいりましたところでございます。令和元年におきましては、その域内の学校におきまして客観的な方法で在校等時間を把握している教育委員会の割合が約半数程度であったものが、現在では、ほぼ…
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- （上の発言）
212舩後靖彦(れいわ)
質問を続けます。
衆議院の審議の中で、教員の一か月当たりの平均時間外在校等時間を三十時間まで削減すること、そのために、教員一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方の検討、教員定数を定める義務標準法の改正、教育活動を支援する人材の増員、部活動の地域移行に向けた財政支援などの措置を講ずることが附則新第三条に盛り込まれました。また、公立中学校の三十五人学級実現が附則新四条として新設されました。これらが実現すれば、時間外在校等時間は減ると思われます。しかし、講ずるべき措置のうち、一人当たりの担当授業時数削減、教員定数の改正で教員の数を増やす、中学校の三十五人学級実現のためには、教員のなり手を増やす必要があります。
しかるに、現状では、長時間労働が蔓延した学校のブラック職場のイメージが定着して、教員志望者は減少しています。
資料二を御覧ください。
二〇二三年度の小学校教員採用試験の倍率は全国平均二・三倍で過去最低、中学校は四・三倍で前年度の四・七倍から減少、高等学校は四・九倍で前年度の五・三倍から減少となっています。特に小学校では二倍を下回る自治体が二十一あり、秋田県では一・三倍と、教員の質を確保するどころか、最低限の人員確保すら危うい状況です。
全国公立学校教頭会の調査によると、二〇二四年の始業式時点で全国二割の学校で教員不足が生じていたとのことです。一九八〇年代に大量採用された教員が大量に退職し、また中途退職者も増えていることで採用者数が増える一方、受験者が減少している現実があります。日本全体で労働力不足が深刻化し、大企業を中心に初任給三十万円などと採用条件が引き上げられ、教員のなり手不足は更に深刻化しかねません。
もちろん、教員は子供たちの成長にじかに向き合うやりがいのある仕事であり、給料面だけで教員志望のインセンティブが向上するわけではないと思います。しかし、教員のやりがいを搾取するような現在の長時間労働を改善しないことには、教員定数だけ増やしても教員不足は解消されません。このままでは、時間外在校等時間三十時間以内を守らせるためのプレッシャー、時短ハラスメントが横行するだけのことになりかねません。
大臣、このような中途半端な改正で、本当に教員の長時間労働を解消できるとお考えですか。
213あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに委員がおっしゃるように、なり手不足のところをいかにこの教員の魅力的な職場、働き方を改革していくかということが重要なところでございまして、教師の時間外在校等の時間を縮減するためには、学校におけるこの働き方改革を更なる加速化を進めていきながら、学校の指導、運営体制の充実を一体的に推進する必要が私どもあるというふうに考えています。
今回の法案におきましては、全ての教育委員会に対しまして、働き方改革の計画を策定する、また実施状況の公表など取り組んでいただくこととしておりまして、具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の役割分担の見直しや精…
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214舩後靖彦(れいわ)
代読いたします。
私の事務所には、全国の多くの現場の教員から悲痛な要望のファクスが届いています。一つを紹介します。
子供たちのための仕事をしたいと思っていますが、授業の準備も十分できずに子供たちの前に立つことが多く、子供たちの話もゆっくり聞けません。一日の担当授業数が多過ぎて、勤務時間中に授業の振り返り、準備、子供たちに向き合う時間が取れないからです。小手先の働き方改革では教員の長時間労働に歯止めを掛けることはできません。長時間勤務にブレーキを掛ける残業代を支給する制度がどうしても必要です。
この訴えにあるように、通常の職場や私立学校、国立学校と同…
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215あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに授業を始めとして教師が教師でなければできないことを専念できる環境を整えなければいけないと私ども考えておりまして、この総合的な勤務環境改善を通じまして時間外在校等時間を縮減することがまさに重要でございます。
その上で、御指摘の学習内容、また標準授業時数に関しましては、子供たちの学習状況や、これからの時代に必要な資質、魅力などを総合的に考慮した上で、全体として教育の質の向上につながるよう検討すべきだとまさに考えているところでございます。
この点につきましては、中教審に対して、標準授業時数の弾力化、これに加えまして、学習指導要領や解説、教科書、入試、…
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