広田一 (立憲民主党)

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

総理、よく認識をしてというふうなことでございますけれども、これ、本当に国民の皆さんも大変注目をしておりますし、総理自身の問題意識も大変高い案件でございます。ですから、この予算委員会で、是非とも審議に資するように委員会開会中に掲示をしていただきたい。そして、加藤財務大臣の方にも、黒塗りができるだけないように、このことも併せて強く要請をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは次に、ちょっと順番を変えまして、先ほど田島議員の方からも御指摘がございました、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について質問をしたい、このように思っております。

総理は鳥取県の御出身、私は高知、そして隣にいる中西筆頭は徳島が出身でありますけれども、我が地方は車社会であります。車がなければ生活をすることができません。また、物流を始めとして経済も回らない状況であります。そういった中において、今ガソリン高というのが本当に地方の住民の皆さんの暮らしに重くのしかかっているところでございます。総理の御地元のガソリン代は今、三月ではリッター当たり百八十七円、我が高知県は百九十四円であります。本当に高いですよね。

そういった状況の中において、(資料提示)その中において、石破総理、さきの自民党大会においてこう言っているんです。自分たちこそが、国民の苦しみ、それを一番よく知っているんだ。これは、これは党派を超えて共感するところでありますし、また一人の政治家としてもそうあるべきでございます。

ただ、しかしながら、じゃ、さすれば、なぜこの一月に石破政権はいわゆるガソリン補助金というものを五円引き下げたんでしょうか。これによって、地方の住民の皆さん、ガソリンがぐっと上がってしまったんです。本当に苦しい。また、怒りの声も上がっているわけでございます。何を言いたいかと申し上げれば、石破総理、石破総理がこの自民党総裁で言っていることと、そして内閣総理大臣がやっていること、これが真逆なんです、矛盾しているんです。

総理、本当に地方住民の立場に立った政治をやっていただきたいというふうに思いますが、なぜこのようなことをしてしまったんでしょうか、お伺いします。

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