小野寺真也最高裁判所事務総局総務局長

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

お答えいたします。

各裁判所におきましては、特別保存に付する認定を行った事件について広く情報提供するために、前年の一月から十二月までの間に記録等を特別保存に付する認定を行った事件につきまして、一覧表を作成の上、これを毎年適宜の時期にウェブサイトに掲載して公表することとしており、この一覧表には、庁名、事件番号、事件名を記載することとしているところでございます。

このように、特別保存に関する情報提供を目的としているものの、ウェブサイトに掲載する事件に関する記載事項といたしましては、事件関係者等のプライバシーに配慮するなどの観点から、容易に事件の特定が可能となるような情報を記載することは相当ではないというふうに考えております。

このような観点に加えまして、事件の通称名を付すことは裁判所として個々の事件について評価を加えるということにもなるところでありまして、中立性、公平性の観点から悩ましい問題も生じ得るということも踏まえまして、事件の通称名につきましては、これを一般的にウェブサイトに掲載する一覧表の記載事項とすることにつきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

前後のやりとり

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