ちょっと先へ進めながらこの問題を考えていきたいんですけれども、次のパネルなんですけれども、これは薬とか医療機器とかそういう承認業務を行っている独立行政法人で、ＰＭＤＡと言います。日本語は長いんですけど言います、医薬品医療機器総合機構、そういう名前です。新霞が関ビルに入っている。これ、僕懐かしいんですけど、二十階建てのこの建物というのは道路公団の建物です、昔の。道路公団、三分割しましたから、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本と。中日本と西日本は違うところ行っちゃったんで、ＮＥＸＣＯ東日本だけ。そうすると、三分の二空いているんです。そこにこのＰＭＤＡが入っている。だから、立派な独立行政法人なんですけれども。
さて、この独立行政法人の内側に入って考えてみましょうということで、九フロアもあるんですけどね。
細かいリストが並んでいますけど、これは実は処方箋告示といって、処方箋医薬品に指定されている成分のリストなんです。小さな文字ばあっと並んでいます。途中、中略って書いてありますけれども、この成分数が千二百四十五ある。これ、先ほどスイッチＯＴＣ、つまり医療用医薬品から普通の、一般の薬に変えていく、そのスイッチする、スイッチすると、この成分リストから、千二百四十五ある成分リストから外れます。
実はこれは、だから、なるべくＯＴＣ類似薬とかＯＴＣに移っていく方が、移れるものは移した方がいいわけですね。風邪薬とかいろんなものはどんどんどんどん移していけばいい。実は、ところが、この実績が直近三年間でたった十二成分なんですよ、たった十二成分。なかなかスイッチしない。これがＰＭＤＡという組織に問題があるんじゃないかと、ちょっと調べてみた。
調査部門全体で六百三十五人の職員がいる。ただ、ここでスイッチ担当している人はたった三十一人なんですよ。まあ、それは、オプジーボとかああいうがんの有名な高い薬ありますよね、そういう審査をしている人がいっぱいいるわけですから。でも、このスイッチ担当はたった三十一人で、年間六百件ほどの申請業務があって、その中には、例えば錠剤で販売しているものをカプセルにするとかそういう簡単な申請もあるんだけれども、そういう六百人の中のたった三十一人しかこのスイッチを担当していない。
この三十一名という体制で十分なんですかと。今後強化していくんでしょうか。本当に医療費を削減していくという考え方、薬が普通に手に入るようにしていく考え方をしていけば、これ、これを強化していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけどね。
その千二百四十五、これ全部スイッチするわけないんだけれども、何かちょっと少ないし、遅れているし、本当に仕事やっているのかという、まあ三十一人はやっているんだろうけれども、ちょっと全体の人数からして何か無理が掛かっていると、そういうふうに思いますが、厚労大臣、どうですか。
255
石破茂(自民)内閣総理大臣
冒頭、十六年夏の敗戦の話がございました。このままいけばまずいよねと分かっているんだけれども、誰もそれを言い出せないまま軍事費というものが国家予算の中で四割、五割を占めるに至って、誰もそれを言えなかったのは、それを言っちゃうと、いや、アメリカと戦争して勝てないんだったら陸軍の予算減らそうねと、海軍の予算減らそうねと、そう言われちゃたまらぬねみたいな、個の利益が全体の利益に優先しちゃったということに対しての戒めというものも委員の御著書の中から私自身は読み取ったところでございますが。
これについて、今の御指摘の点について申し上げれば、先ほど来、厚労大臣も答弁…
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256
猪瀬直樹(維新)
あのね、ＯＴＣ類似薬のことを何で繰り返して言うかというと、病院に行かなくても買えるからですよ。病院に行ったら患者が負担する医者の初診料や処方箋料、いろんな診断されるお金ですね、コスト。それから、この前お示ししましたが、調剤薬局、大病院の前に五軒も六軒も建っている。そういう調剤薬局がいろんな、調剤技術料とかいろんな名前付けてたくさんお金を取るようなシステムになっている。そういうものが不要になるから、ＯＴＣ類似薬で代替できるところは代替できるはずだと。
そして、薬剤師さんがたくさんいる。六年間も勉強している。そういう人たちに、面談をしながら薬剤師さんの技能…
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257石破茂(自民)内閣総理大臣
一番大事なのは、患者さんが、適正な情報の下に、これは薬剤師さんの役割というものは大きい、確かに六年間勉強しているわけですから、適正な価格で医薬品が購入できるということだと思っております。その場合に、ＯＴＣになりましたときに、患者の負担はどうなんだろうかということ。正確な情報に基づいて適正な医薬品が手に入るということは、それは確保できると思っておりますが、あとは御負担というものがどうなっていくかということについて更なる御議論が必要なのだと思っております。やはり病院で処方されて手に入ります医薬品よりは割高になるということが当然ございますので、その点が患者さん…
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- （上の発言）
258猪瀬直樹(維新)
ちょっと先へ進めながらこの問題を考えていきたいんですけれども、次のパネルなんですけれども、これは薬とか医療機器とかそういう承認業務を行っている独立行政法人で、ＰＭＤＡと言います。日本語は長いんですけど言います、医薬品医療機器総合機構、そういう名前です。新霞が関ビルに入っている。これ、僕懐かしいんですけど、二十階建てのこの建物というのは道路公団の建物です、昔の。道路公団、三分割しましたから、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本と。中日本と西日本は違うところ行っちゃったんで、ＮＥＸＣＯ東日本だけ。そうすると、三分の二空いているんです。そこにこのＰＭＤＡが入っている。だから、立派な独立行政法人なんですけれども。
さて、この独立行政法人の内側に入って考えてみましょうということで、九フロアもあるんですけどね。
細かいリストが並んでいますけど、これは実は処方箋告示といって、処方箋医薬品に指定されている成分のリストなんです。小さな文字ばあっと並んでいます。途中、中略って書いてありますけれども、この成分数が千二百四十五ある。これ、先ほどスイッチＯＴＣ、つまり医療用医薬品から普通の、一般の薬に変えていく、そのスイッチする、スイッチすると、この成分リストから、千二百四十五ある成分リストから外れます。
実はこれは、だから、なるべくＯＴＣ類似薬とかＯＴＣに移っていく方が、移れるものは移した方がいいわけですね。風邪薬とかいろんなものはどんどんどんどん移していけばいい。実は、ところが、この実績が直近三年間でたった十二成分なんですよ、たった十二成分。なかなかスイッチしない。これがＰＭＤＡという組織に問題があるんじゃないかと、ちょっと調べてみた。
調査部門全体で六百三十五人の職員がいる。ただ、ここでスイッチ担当している人はたった三十一人なんですよ。まあ、それは、オプジーボとかああいうがんの有名な高い薬ありますよね、そういう審査をしている人がいっぱいいるわけですから。でも、このスイッチ担当はたった三十一人で、年間六百件ほどの申請業務があって、その中には、例えば錠剤で販売しているものをカプセルにするとかそういう簡単な申請もあるんだけれども、そういう六百人の中のたった三十一人しかこのスイッチを担当していない。
この三十一名という体制で十分なんですかと。今後強化していくんでしょうか。本当に医療費を削減していくという考え方、薬が普通に手に入るようにしていく考え方をしていけば、これ、これを強化していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけどね。
その千二百四十五、これ全部スイッチするわけないんだけれども、何かちょっと少ないし、遅れているし、本当に仕事やっているのかという、まあ三十一人はやっているんだろうけれども、ちょっと全体の人数からして何か無理が掛かっていると、そういうふうに思いますが、厚労大臣、どうですか。
259
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ＰＭＤＡに関して言うと、委員から御指摘ありましたように、近年の要指導・一般用医薬品全体の承認数としては年間六百から七百品目程度ありますうち、スイッチ品目を含む申請区分での承認は約十品目程度でございますが、これらの品目に対する承認についてはＰＭＤＡが目標として掲げる審査期間をいずれも遵守する形で行っているところでございます。ですから、そのＰＭＤＡの審査体制が不十分なことというのがこの原因ではないというふうに考えています。
そもそものこの承認数が少ない理由は、スイッチ化を求める企業からの承認申請数による側面もあると考えています。
その上で、委員御指摘のよ…
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260猪瀬直樹(維新)
加速化しているという意味、もうちょっと。どのくらい加速化しているんだかよく分からないんだけど、どのくらい増やそうとしているの、目標値あるの。
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261福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、そういう意味でいうと、スイッチ化を求める申請、承認申請数がまず上がっていないことに対応して、添付資料の見直しとかそういったことも含めまして、改善するためのワーキンググループを今設置をさせていただいているということです。
そして、今、ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外ではもうスイッチＯＴＣ化されているその医薬品、海外二か国以上でされているものについては令和八年末までにＯＴＣ化するという目標を掲げているところでございまして、ここに向けて関係の専門家の御意見を聞きながら推進を図っていきたいということでございます。
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