という意味で、政府の答弁がなかなか信頼できないなということは、今回のテーマとなっている外交・安全保障についても同様になってきているわけです。
まずは伺いたいと思いますが、最近、アメリカの関税政策についていろいろと話題になっております。経産大臣も外国に行ってやったということなんですけれども、ここで外務大臣に、岩屋先輩に問いたいと思っておりますけれども、アメリカの自動車関係の発動についてなんです。これまでの国会答弁と矛盾するんじゃないのというのが私の考え方です。
と申しますのも、例えば二〇一九年、令和元年のときですね、当時の外務大臣、茂木さんでしたが、こう言っていました。関税撤廃を前提としてその時期がいつか協議する、これが正しい英語の読み方だと、明確に関税撤廃が前提になっているんだというような答弁をやっていました。で、野党の人たちから、追加関税回避の確約は得られていないじゃないか、こういうような質問があったんですけれども、同盟関係にある日米首脳間の合意で極めて重く受け止められている、当然守られるというような答弁を繰り返していました。議事録出せよと、そしたら当時の政府は拒否している。
しかし、そういう意味で、当時の野党とか、ほかの野党の会派が言っていたように、アメリカの関税、自動車に関する関税撤廃ですね、これについて、政府が言っていることと今起ころうとしていることが大きく矛盾していると思います。関税撤廃が前提という自民党・公明党政権の答弁は一体何だったのかということが疑問なわけであります。
これについて解釈を教えてください。
69
石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、議事録の引用は全部読まないとそこの意味が不分明になることがございますので、中途半端な理解でお答えをしてはいけませんので、恐縮ですが、議事録、そこの当該部分を含めて全部拝読を、じゃない、読ませていただければ有り難いと思っております。
そこにおいてどういう意図があったかということであって、その意図が全く政治活動の意図がない場合には、それを記載するということ自体が、それは法律の趣旨というものとは相入れないものだということだと思っております。
この発言のページ
70
小沼巧(立憲)
文脈も言わずに、これまで自民党の中ではそのような実績が全くなかったということが総理大臣の、岸田さんの答弁だったんですね。しかし、この報道によると、違うそうだと、違いそうだと。その答弁自体が間違っているんじゃないかというように思うわけです。
という意味で、ここは考えなきゃいかぬのは、商品券配付の事実関係ですね、これまでの。あるいは、その場合の政策活動費だったのか否かということの事実関係。これについては、国会における政府答弁の議論の信憑性ということに関わってくる大きな問題であり、与野党超えて正確性を期さなければいけない大事な課題だと思っております。
その…
この発言のページ
71
鶴保庸介(自民)
後刻理事会で協議をいたします。
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- （上の発言）
72小沼巧(立憲)
という意味で、政府の答弁がなかなか信頼できないなということは、今回のテーマとなっている外交・安全保障についても同様になってきているわけです。
まずは伺いたいと思いますが、最近、アメリカの関税政策についていろいろと話題になっております。経産大臣も外国に行ってやったということなんですけれども、ここで外務大臣に、岩屋先輩に問いたいと思っておりますけれども、アメリカの自動車関係の発動についてなんです。これまでの国会答弁と矛盾するんじゃないのというのが私の考え方です。
と申しますのも、例えば二〇一九年、令和元年のときですね、当時の外務大臣、茂木さんでしたが、こう言っていました。関税撤廃を前提としてその時期がいつか協議する、これが正しい英語の読み方だと、明確に関税撤廃が前提になっているんだというような答弁をやっていました。で、野党の人たちから、追加関税回避の確約は得られていないじゃないか、こういうような質問があったんですけれども、同盟関係にある日米首脳間の合意で極めて重く受け止められている、当然守られるというような答弁を繰り返していました。議事録出せよと、そしたら当時の政府は拒否している。
しかし、そういう意味で、当時の野党とか、ほかの野党の会派が言っていたように、アメリカの関税、自動車に関する関税撤廃ですね、これについて、政府が言っていることと今起ころうとしていることが大きく矛盾していると思います。関税撤廃が前提という自民党・公明党政権の答弁は一体何だったのかということが疑問なわけであります。
これについて解釈を教えてください。
73
岩屋毅(自民)外務大臣
その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。
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74小沼巧(立憲)
答弁がそのとおりだったんだけれども、今回、自動車の関税も発動されますよねということに報道がなされています。
じゃ、本当のところはどうなんでしょうか。
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75岩屋毅(自民)外務大臣
まあ自動車関税については課税されるのではないかという報道は相次いでおります。
累次の機会に政府としては、それは我が国は対象となるべきではないということを申し上げておりますし、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談においても私は同様のことを申し上げました。
まだその点については協議といいますか交渉といいますか、それが続いているということだと思いますので、予断を持って今それについて申し上げることは控えたいというふうに思います。
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