2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 388 発言）
文脈も言わずに、これまで自民党の中ではそのような実績が全くなかったということが総理大臣の、岸田さんの答弁だったんですね。しかし、この報道によると、違うそうだと、違いそうだと。その答弁自体が間違っているんじゃないかというように思うわけです。
という意味で、ここは考えなきゃいかぬのは、商品券配付の事実関係ですね、これまでの。あるいは、その場合の政策活動費だったのか否かということの事実関係。これについては、国会における政府答弁の議論の信憑性ということに関わってくる大きな問題であり、与野党超えて正確性を期さなければいけない大事な課題だと思っております。
その意味で、委員長に御配慮いただきたいことがあります。
この今申し上げたような、商品券配付、そして政策活動費か否か、その資金の性質の事実関係について、例えば岸田前総理をこの予算委員会の場に参考人としてお呼びして御解説いただく、このような機会を設けていただくということを御検討いただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
政策活動費をそういうことに用いるということは、それは、現行法上はそれはあり得ることでございます。
ただ、私の場合には、そういう趣旨ではないということを申し上げた次第でございます。
68小沼巧(立憲)
じゃ、場合はということで、実は疑念が起こっちゃうんですよ。 というのも、去年の六月の十八日、参議院の政治改革特別委員会で、総理大臣、当時は岸田さんですね、出席してこういう答弁がありました。 文脈としては、政策活動費を合法化するんだ、公表するんだというときの文脈だったんですけれども、金銭によるものと規定したんですね。金銭等というのが、等、などが入っているというのが政治資金規正法の話なんですけど、何で金銭等の等を除いてるのという議論をしたんです。 等の定義というのは何か、有価証券である。有価証券とは何かと言ったならば、例えば小切手であるとか、そして今回…
69石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、議事録の引用は全部読まないとそこの意味が不分明になることがございますので、中途半端な理解でお答えをしてはいけませんので、恐縮ですが、議事録、そこの当該部分を含めて全部拝読を、じゃない、読ませていただければ有り難いと思っております。
そこにおいてどういう意図があったかということであって、その意図が全く政治活動の意図がない場合には、それを記載するということ自体が、それは法律の趣旨というものとは相入れないものだということだと思っております。
70小沼巧(立憲)
文脈も言わずに、これまで自民党の中ではそのような実績が全くなかったということが総理大臣の、岸田さんの答弁だったんですね。しかし、この報道によると、違うそうだと、違いそうだと。その答弁自体が間違っているんじゃないかというように思うわけです。
という意味で、ここは考えなきゃいかぬのは、商品券配付の事実関係ですね、これまでの。あるいは、その場合の政策活動費だったのか否かということの事実関係。これについては、国会における政府答弁の議論の信憑性ということに関わってくる大きな問題であり、与野党超えて正確性を期さなければいけない大事な課題だと思っております。
その意味で、委員長に御配慮いただきたいことがあります。
この今申し上げたような、商品券配付、そして政策活動費か否か、その資金の性質の事実関係について、例えば岸田前総理をこの予算委員会の場に参考人としてお呼びして御解説いただく、このような機会を設けていただくということを御検討いただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
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鶴保庸介(自民)
後刻理事会で協議をいたします。
72小沼巧(立憲)
という意味で、政府の答弁がなかなか信頼できないなということは、今回のテーマとなっている外交・安全保障についても同様になってきているわけです。 まずは伺いたいと思いますが、最近、アメリカの関税政策についていろいろと話題になっております。経産大臣も外国に行ってやったということなんですけれども、ここで外務大臣に、岩屋先輩に問いたいと思っておりますけれども、アメリカの自動車関係の発動についてなんです。これまでの国会答弁と矛盾するんじゃないのというのが私の考え方です。 と申しますのも、例えば二〇一九年、令和元年のときですね、当時の外務大臣、茂木さんでしたが、こ…
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岩屋毅(自民)外務大臣
その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。