堀内義規文部科学省研究開発局長

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

お答えいたします。

日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関でありまして、原子力の科学技術に関する研究・人材基盤の強化、次世代革新炉の開発に資する技術基盤の整備、廃止措置を含みますバックエンド対策など、原子力研究、あっ、原子力科学技術の推進に重要な役割を担っておる機関でございます。

同機構の予算につきましては、平成十七年度の発足以降、量子科学研究開発機構への業務移管を除きまして、ほぼ前年同規模で推移をしてございます。近年、高速実験炉「常陽」の再稼働に向けた基盤整備等により増えております。

また、人員につきましては、機構発足以降、独立行政法人化による効率化、合理化や量子科学研究開発機構への業務移管等の影響で平成二十八年度まで減少していたものの、その後は横ばいの傾向が続いておる状況でございます。

文部科学省としましては、次世代革新炉の開発及び安全性向上に資する技術基盤等の整備強化や原子力科学技術に関する研究・人材基盤の強化など、原子力分野の研究開発等に係る必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

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