井上哲士 (日本共産党)

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 352 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

記載されていないのは事実なんです。

先ほど来、内部文書についていろいろ言われますが、都議会の自民党からこれは違うというような声は全く上がっていませんよ。そもそも、都議会の与党三会派は、この裏金問題を棚上げして、遡及適用もできない政治倫理条例検討委員会の設置を多数で可決しました。その条例作るためにも、この問題の、裏金問題の全容解明が必要だとして、日本共産党などや立憲民主党などでこの当事者を参考人招致するように求めましたけれども、これも応じていないんですよ。だから、事実解明に背を向けているんです。妨害しているんです。結局、政治資金の透明化が必要だと言いながら、国会でも地方でもこうして、まともな調査もしないどころか、事実解明の妨害をしていると。まさに体質が問われるということを、自民党全体が問われているということを指摘しなければなりません。

そして、こういう政治と金をめぐる国民の怒りに応えて、金で動く政治をなくす要は企業・団体献金の全面禁止、パーティー券の原資もこれが多く使われているわけですね。

総理は、企業献金が政治をゆがめた記憶はないと、禁止より公開だと繰り返されておりますけれども、しかし、公開されれば政治のゆがみがないのかと。

原発問題で聞きたいと思うんですが、経産大臣、二月の第七次エネルギー基本計画閣議決定では、この福島事故以来ずっと書き込まれていた、可能な限り原発依存度を低減する、二〇一四年度からありますけれども、これが削られて、原発の最大限活用が盛り込まれました。この原発への依存度の低減というのは、福島事故への反省と、原発が一たび事故を起こせば未曽有の深刻な被害を生むという、そういう認識と一体だと思うんですけれども、なぜ、認識変わったんですか、なぜこの原発の依存度の低下を削ったんですか。

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