武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 353 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 388 発言)

井上委員から七次のエネルギー基本計画での原発での文言のお話について御質問いただきました。

福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題であります。原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むことは、揺るぎないエネルギー政策の原点であります。政府として、原発事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用の分離、また安全対策が抜本的に強化された新規制基準の策定と運用を進めているところでありまして、事業者も不断の安全性向上に取り組んでいるところです。

こうした反省や教訓の上で、低い自給率、火力発電への依存、電力需要の増加見通しといった我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を考えれば、脱炭素電源を最大限確保していくことは、安定供給、経済成長、脱炭素のいずれの観点からも必要であると。このため、再エネも原子力も最大限に活用していかなければならないと考えているところであります。

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