なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明したいと思うんですが、総理、昨年四月、今日のようにＮＨＫの中継がある中で当時の岸田総理に質問をしました。食料品猛烈に上がっている、暮らしていけない。政府は、現役世代は物価高を上回る賃上げを目指すと当時も言っていましたから、それを目指すのであれば、年金世代も大変だから年金も増やすように求めました。そのときの岸田総理の回答は、分かりやすく言うと、言わば年金制度を守るためには我慢してほしいというものでした。
余りにも年金で暮らす皆さんの苦しさを分かろうとしない総理の答弁に、私、ちょっと怒りもあって、思わず、総理の身近にはきっと年金生活で苦しんでいる方などいらっしゃらないんでしょうねという、思わず捨てぜりふのように言ってしまったんですけれども、この後、そのことが原因で初めての体験をすることになります。
質問も委員会も終わって部屋に帰ると、議員になって初めての体験、電話が鳴りやまない。芳賀などということを知らない九州や西日本の方から、よく言ってくれたと。総理の身近には裕福で暮らし困らない人ばかりで、我々のことなんかちっとも分かっていないんだと、こんな年金では暮らしていけない、よく言ってくれた。それから、子育ての支援ばかりが言われるが、全ての世代が安心して暮らせなきゃ駄目だ、暮らせていけないんだ、暮らしていけないんだと、こういう電話が殺到して、私も、あっ、これほどやっぱり国民の年金では暮らしていけない怒りが大きいんだと。
是非総理も考えていただきたいんですが、テレビを見ていて、ああ、そうだと思う方はいらっしゃるでしょう。さらに、議員の電話番号まで調べて激励の電話しようという人がもうこれだけたくさんいるってことは、その怒りの大きさ、暮らしていけない現実の重さを去年の段階で感じました。
で、昨年の六月、またまた思ってもいないことが起こった。通常国会が終わった途端、岸田総理の突然の会見です。記者会見の内容をちょっと御覧いただきましょう。
これ、物価高の中で、岸田総理、食費の高騰などに苦しんでおられる年金世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたしますと。
国会が終わった途端、岸田総理も、さすがにこの物価高、年金世帯に少なくとも給付金は必要だということで記者会見で述べてくれました。この記者会見を受けて再び電話があって、総理の答弁での回答はひどかったが、芳賀さんが質問してくれたから実現した、一時金という形だけどもありがとうという何本かお礼の電話までもらったんですね。
次を見ていただきたいんですが、それを報じる新聞記事です。
年金世帯に給付金。給付金の対象は、物価高の中で食費の高騰などに苦しむ年金世帯や低所得者世帯と明言した。ヤフーニュースでは、秋頃に年金受給者を対象とした給付金を検討していると明言しましたということでした。
これがまたびっくりしたんですが、これ、お礼の電話まで来たのに、総理が明言したのに、八月に岸田さんの続投がかなわなくなったら、これどこか消えてしまったんですね。こんなことがあっていいんでしょうか。
岸田総理の政策を引き継いだはずの石破総理、この年金所得者への給付金、どこに消えてしまったんでしょうか。補正はおろか本予算にもない。年金所得者への給付金、岸田前総理が約束しましたが、この約束、一体どうなったんでしょうか。お答えください。
306
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、緊急避難的な意味合いでこれを設定したものでございました。したがいまして、緊急避難でありますから、長く続けるという判断はいたしておらなかったところでございますし、脱炭素というものを進めていかねばならないという目的もございました。
ただ、時期がいつが適切であったかというのは、じゃ、この時期なら一番良かったねという時期というのはなかなか難しいんだろうと思っております。そうしますと、これから夏が来る、暑いのであると。それはもうガソリンということには限りませんが、エネルギーの消費という意味でいえば、夏も非常にエネルギーの消費は多いわけでございます。そうす…
この発言のページ
307
芳賀道也(国民)
そもそも暫定税率は、最初は二年の約束で道路だけと。それを五十年も続けて、今は自由に使えるという中で、高速道路できなくなりますよみたいな総理の答えは、やはり自民党が、与党が国民の苦しさに寄り添っていない証明の答えになっていると指摘をさせていただきます。
次の質問ですが、総理の身近に年金生活で困っている方いらっしゃるかいらっしゃらないか、端的に、いるかいないかでお答えいただけますか。
この発言のページ
308石破茂(自民)内閣総理大臣
これは個人の情報に関することでございますので、身近というものは身内という意味なのか、それとも私の選挙区という意味なのか。選挙区という意味で申し上げれば、ここ半年ぐらいはほとんど選挙区には帰れておりませんが、お困りの方々は大勢いらっしゃることは承知をいたしております。
この発言のページ
- （上の発言）
309芳賀道也(国民)
なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明したいと思うんですが、総理、昨年四月、今日のようにＮＨＫの中継がある中で当時の岸田総理に質問をしました。食料品猛烈に上がっている、暮らしていけない。政府は、現役世代は物価高を上回る賃上げを目指すと当時も言っていましたから、それを目指すのであれば、年金世代も大変だから年金も増やすように求めました。そのときの岸田総理の回答は、分かりやすく言うと、言わば年金制度を守るためには我慢してほしいというものでした。
余りにも年金で暮らす皆さんの苦しさを分かろうとしない総理の答弁に、私、ちょっと怒りもあって、思わず、総理の身近にはきっと年金生活で苦しんでいる方などいらっしゃらないんでしょうねという、思わず捨てぜりふのように言ってしまったんですけれども、この後、そのことが原因で初めての体験をすることになります。
質問も委員会も終わって部屋に帰ると、議員になって初めての体験、電話が鳴りやまない。芳賀などということを知らない九州や西日本の方から、よく言ってくれたと。総理の身近には裕福で暮らし困らない人ばかりで、我々のことなんかちっとも分かっていないんだと、こんな年金では暮らしていけない、よく言ってくれた。それから、子育ての支援ばかりが言われるが、全ての世代が安心して暮らせなきゃ駄目だ、暮らせていけないんだ、暮らしていけないんだと、こういう電話が殺到して、私も、あっ、これほどやっぱり国民の年金では暮らしていけない怒りが大きいんだと。
是非総理も考えていただきたいんですが、テレビを見ていて、ああ、そうだと思う方はいらっしゃるでしょう。さらに、議員の電話番号まで調べて激励の電話しようという人がもうこれだけたくさんいるってことは、その怒りの大きさ、暮らしていけない現実の重さを去年の段階で感じました。
で、昨年の六月、またまた思ってもいないことが起こった。通常国会が終わった途端、岸田総理の突然の会見です。記者会見の内容をちょっと御覧いただきましょう。
これ、物価高の中で、岸田総理、食費の高騰などに苦しんでおられる年金世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたしますと。
国会が終わった途端、岸田総理も、さすがにこの物価高、年金世帯に少なくとも給付金は必要だということで記者会見で述べてくれました。この記者会見を受けて再び電話があって、総理の答弁での回答はひどかったが、芳賀さんが質問してくれたから実現した、一時金という形だけどもありがとうという何本かお礼の電話までもらったんですね。
次を見ていただきたいんですが、それを報じる新聞記事です。
年金世帯に給付金。給付金の対象は、物価高の中で食費の高騰などに苦しむ年金世帯や低所得者世帯と明言した。ヤフーニュースでは、秋頃に年金受給者を対象とした給付金を検討していると明言しましたということでした。
これがまたびっくりしたんですが、これ、お礼の電話まで来たのに、総理が明言したのに、八月に岸田さんの続投がかなわなくなったら、これどこか消えてしまったんですね。こんなことがあっていいんでしょうか。
岸田総理の政策を引き継いだはずの石破総理、この年金所得者への給付金、どこに消えてしまったんでしょうか。補正はおろか本予算にもない。年金所得者への給付金、岸田前総理が約束しましたが、この約束、一体どうなったんでしょうか。お答えください。
310石破茂(自民)内閣総理大臣
事実誤認であったら申し訳ないのですが、具体的に、低所得の世帯の食料品、エネルギー関係などの消費支出に対します物価高の影響のうち、賃上げ、年金物価スライドなどで賄い切れない部分をおおむねカバーできる水準として、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安として給付するということで事業を実施しておるものでございます。
これは年金受給者の方も当然対象になるものでございまして、岸田前政権からの方針は私どもの内閣としてこれを引き継いでおるところでございます。これを着実に実施をしてまいっておるところでございまして、岸田総理がお辞めになったからその政策がどこかへ消えてし…
この発言のページ
311芳賀道也(国民)
だと、先ほど示した報道が、非課税世帯だけではないという報道が、これが間違っていたということなんでしょうか。
この発言のページ
312石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど申し上げましたように、低所得世帯の方々の消費支出に対する物価高の影響のうち、賃上げや年金物価スライドなどで賄い切れない分をおおむねカバーするということを申し上げておるところでございます。年金受給の方も対象としておるものでございまして、そういう本当にお困りの世帯に対して給付金をお支払いするという方針に変更はございません。
この発言のページ