先ほどお答えしたことを繰り返すことはいたしません。
年金制度におきましては、前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということを基本といたしておりますが、人口構成が変わりますので、それによって年金額を抑制する措置がマクロ経済スライドというものでございます。
これは、賦課方式を取っておることもございまして、将来世代の負担が過重、過重、重過ぎる、にならないように保険料水準を固定する、こういうことをいたしました中で、長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能な仕組みとすると、要はそういうことでございます。
今後とも、この仕組みを維持しながら年金を着実に支給するということが重要でございまして、仮にの話でございますが、マクロ経済スライドを行わないといたしますと、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまうということで、つながるということでございますので、将来世代のために必要だと、仮にそうすれば、そういうような理屈になるのだろうというふうに思っております。
政府といたしましては、年金受給者の方も含めまして、物価高への当面の対応として、低所得者世帯の方々に向けた給付金、そして、これも何度かお話をしておりますが、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、そのような対応をいたしておるところでございます。
物価に連動して増額される年金生活者支給、支援給付金の支給等により、所得や年金の低い高齢者の方々の暮らし、これが安定するように引き続き支援を続けてまいるものでございまして、それは山形でも、天童であり、あるいは米沢であり酒田であり、いろんな地域がございますが、その地域地域の高齢者の方、年金受給者の方、生活に苦しんでおられる方、そういう方々に適宜適切な支援というものをさせていただいておるところでございます。
私どもとして、そういう地域の方々が非常に苦しい思いでおられるということを忘れたことは片時たりともございません。
314
鶴保庸介(自民)
手が挙がっていますが、いいですか。
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315
石破茂(自民)内閣総理大臣
恐れ入ります。
それは、芳賀委員は決して決め付けで議論される方ではないと承知をいたしておりますので、私ども政府といたしましては、三万円の給付金というものは、これは岸田政権の方針を引き継いでおるところでございます。
私どもとして、言ったことを覆すとか、国民の皆様方で本当に困っておられる方々のそういう苦しみを一時的な言い逃れでしのごうなぞということは夢にも思っておりません。
芳賀委員らしい、決め付けではない御議論を賜りたいと思っております。
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316
芳賀道也(国民)
では、非課税世帯に三万円だけの給付で十分だったと考えていたということですので、そのことには、やはり国民に、国民に寄り添っていることにならないのではないかと指摘して、次、同じ質問ですので。
で、これ見てください。データで、グラフで、令和二年を一〇〇とした場合の年金と、そして物価の動向をグラフにいたしました。これを見ていただきたいと思うんですけど、令和二年、五年前ですよね、年金は僅かに一〇四・一、これが令和七年一月現在。五年で四・一％しか、この物価が上がっている中で上がっていない。これ、暮らしていけませんよ、これだけ取っても。で、総合物価は一一一・一。これ…
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- （上の発言）
317石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほどお答えしたことを繰り返すことはいたしません。
年金制度におきましては、前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということを基本といたしておりますが、人口構成が変わりますので、それによって年金額を抑制する措置がマクロ経済スライドというものでございます。
これは、賦課方式を取っておることもございまして、将来世代の負担が過重、過重、重過ぎる、にならないように保険料水準を固定する、こういうことをいたしました中で、長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能な仕組みとすると、要はそういうことでございます。
今後とも、この仕組みを維持しながら年金を着実に支給するということが重要でございまして、仮にの話でございますが、マクロ経済スライドを行わないといたしますと、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまうということで、つながるということでございますので、将来世代のために必要だと、仮にそうすれば、そういうような理屈になるのだろうというふうに思っております。
政府といたしましては、年金受給者の方も含めまして、物価高への当面の対応として、低所得者世帯の方々に向けた給付金、そして、これも何度かお話をしておりますが、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金、そのような対応をいたしておるところでございます。
物価に連動して増額される年金生活者支給、支援給付金の支給等により、所得や年金の低い高齢者の方々の暮らし、これが安定するように引き続き支援を続けてまいるものでございまして、それは山形でも、天童であり、あるいは米沢であり酒田であり、いろんな地域がございますが、その地域地域の高齢者の方、年金受給者の方、生活に苦しんでおられる方、そういう方々に適宜適切な支援というものをさせていただいておるところでございます。
私どもとして、そういう地域の方々が非常に苦しい思いでおられるということを忘れたことは片時たりともございません。
318芳賀道也(国民)
これだけ物価が上がっている中で全く年金生活者に思いやりが足りないということを申し上げて、次の質問に行きます。
パネル御覧ください。
六割以上の病院が赤字経営になっているということです。
猛烈な物価高の中で、福祉や病院が経営難に追い込まれている。医療、介護、福祉、保育、教育、報酬を全体的に引き上げる必要があるのではないか。一時金ではなく、狂乱物価時に前例があると聞きます公的な報酬、これが上がらなければ、これは抜本的に変わらない。年度内であっても、公的な報酬、診療報酬や様々な報酬を含めて臨時改定を実施すべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。
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319鶴保庸介(自民)
どなたですか。早く手挙げてくださいね。
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320鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答え申し上げます。
物価上昇に負けない賃上げに向け政府が一丸となって取り組んでいる中、御指摘のとおり、各分野において経済・物価動向に適切な配慮を行うこと、こういったことは極めて重要な課題だというふうに思っております。
政府として、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を提出書類の簡素化を併せて講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果や、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見、こういったものもしっ…
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