田島委員からパネルもいただきましてありがとうございます。これは本当に高いです。私も岐阜県でございますが、こんな高いところは余り見たことがないんですけど、これ多分サービスエリアじゃないかな、サービスエリアじゃないのかなと思っておりますけれども。
燃料油の価格の激変緩和事業につきましては、あくまで全国平均でガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度になるというような支援をしているものであります。
ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が自社の経営状況ですとか競争環境なども勘案をしながら自由競争の中で決定するものであって、そういう中で価格に差が生じるのはある意味で自然なことというふうに理解をしますが、その上で、ガソリン価格が高くなる背景として、例えば製油所などからの距離が遠く一度に運ぶ量が少ないときとか輸送コストが高くなりますね。また、一店舗当たりの販売量が小さい場合、スケールメリットが働かないでリッター当たりの調達コストや人件費などの販売コストが高くなることが挙げられると思います。このため、地域や店舗によってはガソリン小売価格が百八十五円程度を超えるケースもあり得るということでございます。
我々、ガソリン価格が二百円を超える地域、まあ傾向として離れ島が多いというふうに承知をしているところであります。
105
田島麻衣子(立憲)
ありがとうございます。
今、もう議論は出尽くしていて、こうした海外における不都合ということも十分承知をしていただいていて、党内でまとまらないということもおっしゃった。
例えば、今後、党議拘束を外しまして、この法案もし出た場合に議論する、このような可能性はお考えになりますか。
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106
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、党としてどう判断するか、それは執行部ともよく議論をし、党内の議論というのを踏まえていかねばならぬことでございまして、私が総裁としてここで断言することはいたしません。
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107田島麻衣子(立憲)
海外で働いておられる、また海外に出張をよくされる方々、本当に困っていますので、是非とも皆さんにおいてはしっかりとお声聞いていただきたい、このように思います。
次に、物価高騰対策、それから企業・団体献金について伺いたいというように思います。
委員の皆様には資料四でお示しさせていただいておりますけれども、これは、レギュラーガソリン一リットル二百円を超えておりまして、私の地元愛知県内で撮った写真なんですけれども、お正月、活動していまして、本当に一リットル二百円を超えていたと。これは本当に国民にとって非常につらい現状であるというように思うんですね。
私は、…
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- （上の発言）
108
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
田島委員からパネルもいただきましてありがとうございます。これは本当に高いです。私も岐阜県でございますが、こんな高いところは余り見たことがないんですけど、これ多分サービスエリアじゃないかな、サービスエリアじゃないのかなと思っておりますけれども。
燃料油の価格の激変緩和事業につきましては、あくまで全国平均でガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度になるというような支援をしているものであります。
ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が自社の経営状況ですとか競争環境なども勘案をしながら自由競争の中で決定するものであって、そういう中で価格に差が生じるのはある意味で自然なことというふうに理解をしますが、その上で、ガソリン価格が高くなる背景として、例えば製油所などからの距離が遠く一度に運ぶ量が少ないときとか輸送コストが高くなりますね。また、一店舗当たりの販売量が小さい場合、スケールメリットが働かないでリッター当たりの調達コストや人件費などの販売コストが高くなることが挙げられると思います。このため、地域や店舗によってはガソリン小売価格が百八十五円程度を超えるケースもあり得るということでございます。
我々、ガソリン価格が二百円を超える地域、まあ傾向として離れ島が多いというふうに承知をしているところであります。
109田島麻衣子(立憲)
輸送コストがあるから高いというふうにおっしゃいましたけれども、払う側の身に立っていただければ、一リットル二百円超えの税金というのはもう痛くて仕方がないですから、この本当にガソリン減税ではなくてガソリンの補助金というのは、私は効果が出ているのか甚だ疑問であると現場を歩いていて思います。うなずいていただいている閣僚の方もいらっしゃいますけれども。
この間、杉尾議員も取り上げておられましたけれども、カルテル等も長野県では、出ていましたけれども、行われているということなんですよね。この補助金、本当になぜ政府はずうっと維持してきたのか、ガソリン減税をしないのか、…
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110
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、退職金課税について少しお話をさせていただきます。
与党税制改正大綱、また政府税制調査会の答申等において様々な論点が指摘をされているところでございますが、退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するといった視点ではなく、様々な視点を、指摘を踏まえて、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から経済社会の変化に対応できるよう検討していくものでありますが、直ちに結論を出すというものではないと承知をしております。
また、退職金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設…
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111田島麻衣子(立憲)
私、総理で質問通告出しておりますので、七番、総理に伺いたいんですが、これは、三月五日の参議院予算委員会、立憲民主党の吉川沙織議員に対する答弁なんですけれども、この退職金課税の強化についての議論におきまして、適切な見直しをすべきだとおっしゃっている。これ、撤回していただけませんか。いかがですか。
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