高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 日本維新の会4/54人求めた 10言及 2発言を見る
• 国民民主党1/52人求めた 1発言を見る
• 自由民主党与党0/328人
• 中道改革連合0/46人
• 立憲民主党0/40人
• 公明党0/21人
• 参政党0/30人
• 日本共産党0/11人
• れいわ新選組0/5人
• チームみらい0/13人
• 日本保守党0/2人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

5人の議員による 13 件の発言

• 猪瀬直樹(維新)求めた2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会

  … 次に、ＯＴＣ類似薬の問題に入りますけれども、こういう時代遅れの高齢者優遇制度が存在するためにモラルハザードが起きて、高齢者による必要性の低い受診が生じているということですが、その結果、高齢者の医療費が増大し、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返ってきているわけですね。 ＯＴＣ類似薬というものが、問題は、いわゆる受診機会の格差という問題に絡んでくるんですね。忙しくて普通の日に診療時間中に受診できない現役世代ではＯＴＣを購入せざるを得ないのに対して、受診が比較的容易な高齢者は頻繁に受診してＯＴＣ類似薬を処方してもらうことが可能です。そこが問題なんですね。だから、ＯＴＣ類似薬の仕組みを見直すことは、受診機会の格差を是正して、医療費を削減することにつながるんです。 そこで、上野大臣、お伺いしますけれども、今回の法改正でＯＴＣ類似薬の見直しが行われた場合の医療費削減効果はどの程度になるのか、これ…

  全文と前後のやりとり

• 猪瀬直樹(維新)求めた2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会

  今回の法改正で外来特例の廃止というのは残念ながら見送られているわけですけれども、資料二で、先月二十八日に開催された財政審の資料でありますが、この財政審の資料で、高齢者だけに適用されて毎月一定額を支払えば病院に通い放題になるという外来特例、この廃止をすべきだと提言してきたんですけれども、維新は、これ一貫してその外来特例については廃止すべきだと。 これ、今、続けて質問ですけれどもね、外来特例を廃止した場合の医療費削減効果はどの程度になるでしょうかと。

  全文と前後のやりとり

• 猪瀬直樹(維新)言及2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会

  … これまでずっと一貫して僕が申し上げてきたのは、もうあと数年で五十兆円に迫る国民医療費をいかに削減するか、そして現役世代の負担をどのように減らしていくかと、こういう観点で一貫して話をしてきたんですけれども、そういう意味では野党の質問のされ方とちょっと違ってきます。どうやって責任持って解決していくかと、こういう観点で質問していきます。 高額療養費制度と高齢者の特例についてまず伺いますけれども、今回の法改正で高額療養費制度が見直されることになりましたが、資料一ですけれども、この見直しによって月額上限が引き上げられ、また新たに年間上限額が設けられた場合、高額療養費に係る医療費が削減されると想定されますけれども、その効果はどの程度になりますか。一応、参考人、確認します。

  全文と前後のやりとり

• 猪瀬直樹(維新)求めた2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会

  前にも申し上げたんだけど、この外来特例で三千四百億円削減すれば、ほかのところ手付けなくてもよかったんですよね。 全体で五千三百億円の削減計画をやって、結局それを取りやめて、だから三千四百億円だと前から指摘しているんですけれども、そこにやっぱり一点突破、全面展開でやれば、こんながん患者さんからのいろんな不満も出てこなかったと思うんですね。 それはともかく、高額療養費に係る医療費削減効果と外来特例廃止による医療費削減効果を今お尋ねしたわけですけれども、あくまでも推定ですけれども、明らかに外来特例廃止した方が削減効果大きいということなんですよ。医療費削減の観点から考えれば外来特例廃止を優先すべきだったというふうに思いますが、そもそも外来特例というのは高齢者のみに認められる特例でありまして、年齢によらない真に公平な応能負担の実現の観点からも問題であります。 今回の高額療養費の法改正により年間上限額…

  全文と前後のやりとり

• 猪瀬直樹(維新)求めた2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会

  これをきちっとやらないと、本当に医療費の削減につながっていかないと思いますが。 このＯＴＣ類似薬の問題と同様に、高齢者と現役世代で受診機会の格差があるために現役世代にツケが回っている構図は、スイッチＯＴＣの遅れにも当てはまります。スイッチＯＴＣというのはずっと停滞していたんですけれども、やっぱり上野大臣にお伺いしますけれども、資料四にあるように、かつて年間に一、二成分、ほとんどサボタージュみたいな感じだったんですけれども、四年前の閣議決定でしたっけ、それで早くやるということになったんですが、昨年もう七成分が承認されまして、今年も既に三成分、三件が承認されていまして、確かにスピードアップされつつあるんですね。スタッフも替わりましたからね。あそこのＰＭ、何だっけ、（発言する者あり）ＰＭＤＡの、あそこのスタッフが替わってやる気になっています。 これ、すごくいいことなんですけれども、更にどのように…

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• 猪瀬直樹(維新)求めた2026年5月21日・参議院 厚生労働委員会

  …一兆円ぐらいの削減効果あると僕は見込んでいるんですよ、これ。 この間、僕、すぐそこにある大きな病院があるんですけれども、そこで心臓のちょっと薬を受診していただいたんですけど、次は七月に来てくださいということになっていて、そしたらお医者さんが、あれっ、薬は五月分までだから、三か月分で五月分までだから、五月にも来ていただくって、ただ来ていただくのも時間の無駄ですしね、お忙しいところと言うんで、リフィルがあるじゃないですかと言ったら、ああ、そうですね、よく御存じですねって言うんだよね。つまり、みんな知らないんだよ。僕はたまたまこういうのやっているから知っているからね。 ということで、五月中旬にリフィルを書いたの持って行ったら七月分までもらえるわけだね。そうすると、これで五月に行かなきゃならないという、そういう無意味な受診は要らなくなったわけですよ。こうやって、そこでまず、そこで五月にもし受診して…

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• 猪瀬直樹(維新)求めた2026年5月13日・参議院 本会議

  … 日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則三割への早期引上げが必要との立場から自民党との与党協議に臨んでいます。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を改め、現役世代の負担を下げ、持続可能な医療制度を実現するために、これらの抜本的な制度改革を推し進めるべきだと思いますが、原則三割引上げについて、総理の認識をお伺いします。 この法案では、後期高齢者医療制度において、金融所得を窓口負担割合の判定等に反映する制度の導入を規定しています。この制度導入で高齢者の保険料賦課ベースの拡大が想定されますが、その効果を現役世代の負担軽減に確実につなげる必要があります。そのためには、この制度が施行されるまでに高齢者の保険料と現役世代が負担する後期高齢者支援金の割合を変更すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 現役世代の保険料率を引き下げるためには、医療費の削減が必須となります。この法…

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• 新実彰平(維新)言及2026年4月2日・参議院 厚生労働委員会

  …制度見直しによる医療給付費の削減効果見込み、私、取り立てて所得区分の細分化を含む月額限度額の見直しによる医療給付費の削減効果のみを抽出をさせていただきますが、その額でいうと年間およそ一千七百三十億円と厚労省さん見込んでいらっしゃると思います。そのうちおよそ七百億円が長瀬効果に伴うものということだと思いますが、改めて長瀬効果について御説明をいただけますでしょうか。

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• 猪瀬直樹(維新)求めた2026年3月17日・参議院 予算委員会

  …価格弾力性という言葉がありますけれども、もし窓口負担三割にしたらどのくらいの医療費が削減できるかという、そういう試算があるんですね。 これは、鈴木亘教授、学習院の教授が前に出した論文から引用したのと、もう一つは、ＵＣＬＡの津川友介准教授が試算したものと両方ありますけれども。つまり、その価格弾力性というのは、窓口負担三割ちゃんとやったらどのくらいの税収、税収じゃない、医療費が削減できるかという、そういう試算なんですね。 厚労省は、価格弾力性を〇・一と見ています。これまでの先行研究で、今言った先行研究によれば、〇・一六から〇・三ぐらい。価格弾力性が〇・一であったり〇・三であったり、それで計算すると、窓口負担もし三割に引き上げれば、厚労省の〇・一の価格弾力性でも三兆円が削減できるし、それから、先行研究の範囲でのその真ん中取って〇・二でも六兆円が削減できるんですね。こういうことはこちらの方からきち…

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• 猪瀬直樹(維新)求めた2026年3月17日・参議院 予算委員会

  …国民医療費で見ると、さらに全体の四〇％が七十五歳以上の高齢者に使われていて、その総額は二十兆円を超えています。七十五歳以上は後期高齢者医療制度という現役世代とは別の医療保険に加入していますが、実際には、高齢者自身が窓口での支払や保険料として負担しているのは掛かった医療費全体の僅か一七％です。残りの八〇％は税金と現役世代からの仕送りで成り立っています。これではもはや保険の体を成していないと言わざるを得ないんですね。 上野大臣、この構造自体を見直さないと現役世代が社会保険料の負担で押し潰されて日本は沈没してしまいますが、これについてどう思われますか。

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• 福福田徹(国民)求めた2026年3月3日・衆議院 予算委員会

  …その結果、自己負担〇％群と比較して、自己負担二五％群では、医療費は二〇％削減されております。なおかつ、自己負担〇％群と比較して、自己負担がある群の健康指標については、ごく一部を除き、大きな悪影響はありませんでした。 これは、窓口負担が上がることで抑制されるのが主に軽症の受診だからと考えられております。つまり、必要な受診が抑制されるおそれの、必要な受診でない可能性が高いということです。これが高額療養費制度と全く違う点です。同じ結果が複数の日本の研究でも示されております。 この研究結果から、外来窓口負担を上げることというのは、健康に大きな悪影響を与えず医療費を抑制できる、かなり望ましい政策だと思われます。その上で、国民民主党は、後期高齢者の二割負担を求めております。 高市総理にお尋ねします。 これらの根拠の上で、後期高齢者医療制度における窓口負担を上げること、この検討を加速できそうでしょうか。…

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• 斎藤アレックス(維新)求めた2026年3月2日・衆議院 予算委員会

  … 今国会で実現を目指す、七十七成分一千百品目を対象医薬品とした、四分の一の特別の料金を課すという第一歩は、今後この改革を更に広げて、セルフメディケーションの推進による医療費の削減を進める上で、大変重要な一歩だと考えております。是非、今後更にこの制度を育てていきたいと思いますので、厚労大臣の御理解と引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。 昨年の与党政調会長合意について、もう一つ厚労大臣にお伺いをしたいと思います。 この政調会長合意であったもう一つの大きな改革の進展が、高齢者の方にも所得に応じて適切に保険料や窓口料金を負担いただく、応能負担の実現に向けた改革です。 現在の医療・介護制度における自己負担割合は、主に年齢と現役並み所得の有無で判定されますけれども、現役並み所得の有無の判定に、現状、多くの場合、上場株式の配当や譲渡益などの金融所得は反映されていません。後期高齢者の方々の中に…

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• 中司宏(維新)求めた2026年2月24日・衆議院 本会議

  … まず、今国会でアクセルを踏んで進めなければならないのは、物価高騰対策と社会保障改革であり、財源確保のための歳出改革、加えて、改革の中でもセンターピンと位置づけています議員定数削減と副首都構想です。 総理は、先日、物価高騰対策として、食料品消費税を二年間ゼロとする措置を給付つき税額控除導入までのつなぎと位置づけ、国民会議で議論を進め、夏前に中間取りまとめを行う方針を示されました。 我が党としても、食料品消費税ゼロによって、物価高に苦しむ国民の皆さんに即効性ある対策を届けることと、給付つき税額控除により恒久的な制度を確立することが不可欠と考え、総選挙で訴えてまいりました。 実現できなければ、国民の皆さんとの約束をほごにすることになります。つなぎという表現をされましたが、食料品消費税ゼロが物価高対策として重要であること、また、この実現を目指し、検討を前向きに加速させる、その思いに変わりはないこ…

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