ありがとうございます。
今国会で実現を目指す、七十七成分一千百品目を対象医薬品とした、四分の一の特別の料金を課すという第一歩は、今後この改革を更に広げて、セルフメディケーションの推進による医療費の削減を進める上で、大変重要な一歩だと考えております。是非、今後更にこの制度を育てていきたいと思いますので、厚労大臣の御理解と引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。
昨年の与党政調会長合意について、もう一つ厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
この政調会長合意であったもう一つの大きな改革の進展が、高齢者の方にも所得に応じて適切に保険料や窓口料金を負担いただく、応能負担の実現に向けた改革です。
現在の医療・介護制度における自己負担割合は、主に年齢と現役並み所得の有無で判定されますけれども、現役並み所得の有無の判定に、現状、多くの場合、上場株式の配当や譲渡益などの金融所得は反映されていません。後期高齢者の方々の中には、この金融所得で現役世代並みやそれを上回る収入を得ている方がいらっしゃいますが、しかし、今の制度では、証券口座から自動的に源泉徴収される源泉徴収ありの特定口座を選択している場合、確定申告をしなければ、その利益は保険料や窓口負担の計算には含まれなくなってしまいます。中には、金融所得で現役世代以上の所得があっても窓口負担割合が一割ということも当然起こってくるわけであります。
マイナンバーをしっかりと活用して、確定申告をしていようがしていまいが、株などで利益がある後期高齢者の方には、その利益に基づいて、働いて稼いだ所得と同様にその利益を扱って、その能力に応じて保険料を負担していただく。そうすることで、現役世代の社会保険料を下げることができるようになります。
日本維新の会と自民党の合意では、この改革のための法案をこの国会で成立させ、税制における金融所得に係る法定調書へのマイナンバー記載を徹底しつつ、法案成立後三年程度で保険者への法定調書のオンライン提出義務化が確実に履行できるようにするとされていますけれども、この改革についても、合意に基づいてできるだけ早期に実現していただきたいと思いますけれども、厚労大臣の御認識を伺います。
9
高市早苗(自民)内閣総理大臣
特に、中所得、低所得の方々にとって社会保険料の負担というのは非常に重いものになっています、逆進性があるということから。これも、給付つき税額控除、私が進めようとしている一つの理由でもございます。
社会保険料の負担をできるだけ下げていくために、知恵を絞って、工夫できるところは工夫していく、これはとても大切なことだと考えます。
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10
斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
この中で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しというものは、ＯＴＣ医薬品で対応できる、つまり普通に薬局で買える医薬品で対応できるにもかかわらず、ほかの被保険者の保険料にも負担をかける形で医療用医薬品の給付を受けている患者さんと、また、現役世代を中心として、平日の診療時間内ではなかなか受診できなくて、やむを得ずドラッグストアに行かざるを得ない、そういった方々との間の負担の公平性を実現する観点や、また、現役世代の保険料負担の軽減を図る、そういった趣旨でこの改革を進めているものでございます。
この新たな制度を通じて、軽微な症状のときにはド…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
当該制度につきましては、今委員からお話のあったとおり、まずは、七十七成分を対象医薬品として、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定をすることとしているところであります。
さらに、これに当たりましては、施行状況等について政府が把握、分析をした上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていく、あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討する等とされておりますので、本合意を踏まえまして、施行状況を十分把握をした上で、適切に対応してまいりたいと考えています。
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- （上の発言）
12斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
今国会で実現を目指す、七十七成分一千百品目を対象医薬品とした、四分の一の特別の料金を課すという第一歩は、今後この改革を更に広げて、セルフメディケーションの推進による医療費の削減を進める上で、大変重要な一歩だと考えております。是非、今後更にこの制度を育てていきたいと思いますので、厚労大臣の御理解と引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。
昨年の与党政調会長合意について、もう一つ厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
この政調会長合意であったもう一つの大きな改革の進展が、高齢者の方にも所得に応じて適切に保険料や窓口料金を負担いただく、応能負担の実現に向けた改革です。
現在の医療・介護制度における自己負担割合は、主に年齢と現役並み所得の有無で判定されますけれども、現役並み所得の有無の判定に、現状、多くの場合、上場株式の配当や譲渡益などの金融所得は反映されていません。後期高齢者の方々の中には、この金融所得で現役世代並みやそれを上回る収入を得ている方がいらっしゃいますが、しかし、今の制度では、証券口座から自動的に源泉徴収される源泉徴収ありの特定口座を選択している場合、確定申告をしなければ、その利益は保険料や窓口負担の計算には含まれなくなってしまいます。中には、金融所得で現役世代以上の所得があっても窓口負担割合が一割ということも当然起こってくるわけであります。
マイナンバーをしっかりと活用して、確定申告をしていようがしていまいが、株などで利益がある後期高齢者の方には、その利益に基づいて、働いて稼いだ所得と同様にその利益を扱って、その能力に応じて保険料を負担していただく。そうすることで、現役世代の社会保険料を下げることができるようになります。
日本維新の会と自民党の合意では、この改革のための法案をこの国会で成立させ、税制における金融所得に係る法定調書へのマイナンバー記載を徹底しつつ、法案成立後三年程度で保険者への法定調書のオンライン提出義務化が確実に履行できるようにするとされていますけれども、この改革についても、合意に基づいてできるだけ早期に実現していただきたいと思いますけれども、厚労大臣の御認識を伺います。
13上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
全世代型社会保障を実現をして構築をしていく観点から、今御指摘のありましたとおり、年齢によらず、能力に応じた公平な負担、これを実現をしていくことが大切だというふうに考えております。
昨年末の与党の政調会長間合意を踏まえまして、後期高齢者医療制度の窓口負担割合等に金融所得を公平に反映をするため、関係する法律案、これを今国会に提出するべく調整を行っておりますので、今後とも政府・与党一体となって適切に取り組んでまいりたいと考えています。
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14斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
この合意では、三年程度で実現をする、システム構築なども時間がかかるということで三年程度と書いていますけれども、現役世代の社会保険料負担を下げるために、是非、三年と言わず、できるだけ早く実現をしていただきたいと思いますので、その点も是非よろしくお願いいたします。
そして、総理、我が党と自民党との連立合意に基づいた社会保障会議の協議は、まさにこれからが第二ラウンドとなりまして、これから更に困難な課題が山積をしております。連立合意における社会保障改革十三項目には、高齢者の定義の見直しや、窓口負担の見直し、中医協改革、そして三号被保険…
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15高市早苗(自民)内閣総理大臣
社会保障改革の十三項目につきましては、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております。政府としましても、日本維新の会と自由民主党での協議を進めていただきながら、その政策の実現にしっかりと取り組んでまいります。
連立政権合意書に記載のとおり、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくこと、これは、現役世代の皆様の手取りを増やし、また、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。
連立政権合意書は、自民党においては党議決定をされております。政策の実現に向けて、与党での協議が進みまし…
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