衆議院 予算委員会 第3号
2026年3月2日・274 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 消費税を下げてほしい9人 / 21発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい8人 / 19発言
- 賃金を上げてほしい10人 / 17発言
- 食料品の値段を下げてほしい8人 / 17発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい9人 / 13発言
- 農家の収入を安定させてほしい4人 / 7発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 6発言
- 米の価格を安定させてほしい3人 / 6発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい3人 / 5発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい4人 / 4発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 4発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい3人 / 4発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい3人 / 3発言
- 東京一極集中をなくしてほしい3人 / 3発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 3発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 2発言
- 熊の被害対策を強化してほしい2人 / 2発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 2発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 1発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
- 高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月二日（月曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 坂本 哲志君 理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君 理事 笹川 博義君 理事 とかしきなおみ君 理事 鳩山 二郎君 理事 藤原 崇君 理事 長妻 昭君 理事 池下 卓君 理事 長友 慎治君 石川 昭政君 石橋林太郎君 石原 正敬君 井出 庸生君 伊藤信太郎君 稲田 朋美君 井上 信治君 小田原 潔君 加藤 鮎子君 神田 潤一君 北神 圭朗君 後藤 茂之君 塩崎 彰久君 菅原 一秀君 鈴木 淳司君 平 将明君…
1
坂本哲志(自民)これより会議を開きます。
令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外四十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
坂本哲志(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
坂本哲志(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤アレックス君。
4
斎藤アレックス(維新)皆様、おはようございます。日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、先般の解散・総選挙での勝利、また、第二次高市内閣の発足、総理、誠におめでとうございます。この結果を受けて、高市内閣の政策推進は大きな後押しを得ることとなったと考えております。 また、この衆議院選挙は、連立与党として日本維新の会が初めて迎えた国政選挙で、私たちにとってはとても難しい選挙戦でした。しかし、この選挙戦を通じて、日本維新の会は、与党として高市内閣を支えるけれども、しかし、言うべきことは忖度せずに言っていく、自民党…
5
高市早苗(自民)内閣総理大臣総選挙におきましては、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、そして安全保障政策や政府のインテリジェンス機能、この強化など、非常に重要な政策転換について、日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいかどうか、まさにこれを国民の皆様に訴えてまいりました。その結果、国民の皆様から、重要な政策転換を何としてもやり抜いていけと力強く背中を押していただけたと考えております。 その大きな御期待に応えるために、自民党が総選挙で掲げた政権公約、及び、日本維新の会との間で正式に交わし、なおかつ自民党でも党議決定をいたしました連立政権合意書の内容を一つ一つ実現していく…
6
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 我々日本維新の会は、連立合意にあるとおり、日本政治が積み残してきた宿題を解決して、中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革を成し遂げる、そのために活動させていただいています。そして、様々な構造改革の中でも、最も重く、最も困難な問題が、社会保障制度改革であります。 日本の社会保障制度は、支える側の激減と支えられる側の膨張によって、将来の持続可能性を失っています。国の一般歳出に占める社会保障関係費は、令和八年度、今審議をされているこの当初予算で約五六％に達しており、本来であれば経済成長に資する教育や科学技術への投資に投じら…
7
高市早苗(自民)内閣総理大臣日本維新の会とは、社会保障関係費、これの急激な増加に対する危機感、そして現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有した上で、持続可能な社会保障制度の構築に向けた協議を重ね、昨年の十二月十九日に、日本維新の会と自由民主党の政調会長間で政調会長間合意を結んだと承知をいたしております。 私としましては、問題意識は共有をしています。持続可能な社会保障制度に向けた改革を進めていくということは極めて重要です。これは、若い方々の負担ということだけではなくて、私たちが年を重ねていっても安心して暮らしていける、そういう環境をつくっていける大切な取組だと思っ…
8
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。
この改革に関しては、ただでさえ増えている社会保険料を下げることは難しいのではないか、そういった懸念の声、あるいは批判めいたお声もたくさんいただいておりますけれども、高市内閣の下では、その懸念にしっかりと応えて、改革を前に進めて、そして社会保険料を下げていくんだ、そこを連立合意に基づいてしっかりと目指していくんだということはしっかりと共有をさせていただいていると思うんですけれども、その点について、改めて、社会保険料を下げていくんだというその御意思を高市総理からも伺えればと思いますけれども、いかがでしょうか。
9
高市早苗(自民)内閣総理大臣特に、中所得、低所得の方々にとって社会保険料の負担というのは非常に重いものになっています、逆進性があるということから。これも、給付つき税額控除、私が進めようとしている一つの理由でもございます。
社会保険料の負担をできるだけ下げていくために、知恵を絞って、工夫できるところは工夫していく、これはとても大切なことだと考えます。
10
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 この中で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しというものは、ＯＴＣ医薬品で対応できる、つまり普通に薬局で買える医薬品で対応できるにもかかわらず、ほかの被保険者の保険料にも負担をかける形で医療用医薬品の給付を受けている患者さんと、また、現役世代を中心として、平日の診療時間内ではなかなか受診できなくて、やむを得ずドラッグストアに行かざるを得ない、そういった方々との間の負担の公平性を実現する観点や、また、現役世代の保険料負担の軽減を図る、そういった趣旨でこの改革を進めているものでございます。 この新たな制度を通じて、軽微な症状のときにはド…
11
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。
当該制度につきましては、今委員からお話のあったとおり、まずは、七十七成分を対象医薬品として、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定をすることとしているところであります。
さらに、これに当たりましては、施行状況等について政府が把握、分析をした上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていく、あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討する等とされておりますので、本合意を踏まえまして、施行状況を十分把握をした上で、適切に対応してまいりたいと考えています。
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斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 今国会で実現を目指す、七十七成分一千百品目を対象医薬品とした、四分の一の特別の料金を課すという第一歩は、今後この改革を更に広げて、セルフメディケーションの推進による医療費の削減を進める上で、大変重要な一歩だと考えております。是非、今後更にこの制度を育てていきたいと思いますので、厚労大臣の御理解と引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。 昨年の与党政調会長合意について、もう一つ厚労大臣にお伺いをしたいと思います。 この政調会長合意であったもう一つの大きな改革の進展が、高齢者の方にも所得に応じて適切に保険料や窓口料金を負…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣全世代型社会保障を実現をして構築をしていく観点から、今御指摘のありましたとおり、年齢によらず、能力に応じた公平な負担、これを実現をしていくことが大切だというふうに考えております。
昨年末の与党の政調会長間合意を踏まえまして、後期高齢者医療制度の窓口負担割合等に金融所得を公平に反映をするため、関係する法律案、これを今国会に提出するべく調整を行っておりますので、今後とも政府・与党一体となって適切に取り組んでまいりたいと考えています。
14
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 この合意では、三年程度で実現をする、システム構築なども時間がかかるということで三年程度と書いていますけれども、現役世代の社会保険料負担を下げるために、是非、三年と言わず、できるだけ早く実現をしていただきたいと思いますので、その点も是非よろしくお願いいたします。 そして、総理、我が党と自民党との連立合意に基づいた社会保障会議の協議は、まさにこれからが第二ラウンドとなりまして、これから更に困難な課題が山積をしております。連立合意における社会保障改革十三項目には、高齢者の定義の見直しや、窓口負担の見直し、中医協改革、そして三号被保険…
15
高市早苗(自民)内閣総理大臣社会保障改革の十三項目につきましては、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております。政府としましても、日本維新の会と自由民主党での協議を進めていただきながら、その政策の実現にしっかりと取り組んでまいります。 連立政権合意書に記載のとおり、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくこと、これは、現役世代の皆様の手取りを増やし、また、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。 連立政権合意書は、自民党においては党議決定をされております。政策の実現に向けて、与党での協議が進みまし…
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斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 我々日本維新の会も、交渉の現場で誠心誠意、全力でやらせていただきます。何とぞ、総理におかれましても、引き続きのリーダーシップの発揮をよろしくお願いをいたします。 次に、厚労大臣にも、最後、この十三項目について一点お伺いをしたいと思います。 十三項目の第九項目に、高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善、診療報酬の抜本改定を進める、この点についても明記をされております。 今、地域の命を守る高度医療の現場は、物価高騰と賃上げ圧力で崩壊の危機にあります。一方で、病院と診療所の間には経営状況に明らかな格差があります。 …
17
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 まず、令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価上昇への対応のための物価対応料、これを新設をいたします。それと、賃上げのためのベースアップ評価料の規模そして対象職種を拡大をする、そうした方針でございます。 その上で、今委員からも御指摘がありましたが、高度機能医療を担う病院につきましては、物価高の影響を受けやすい、そうしたことも踏まえまして、診療報酬の改定率のうち〇・一四％を活用した特例的な対応、これを措置をすることとしているところであります。 まずは、本年六月の診療報酬改定の施行に向けて、こうした措置が的確に活用されるように、…
18
斎藤アレックス(維新)今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだと思いますけれども、しっかりと医療資源が適切に配分されるためにはこの診療報酬改定の抜本見直しも必要だと考えておりますので、その点もしっかりと与党協議の中で議論させていただきたいと思いますので、厚労大臣、厚労省の皆様の引き続きの御支援をよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 次に、ちょっとお話を変えまして、副首都構想について一点お伺いをさせていただきたいと思います。 東京一極集中は、日本最大の脆弱性であって、生存リスクになっていると日本維新の会としても考えております。首都直下地震が起き…
19
高市早苗(自民)内閣総理大臣国全体の持続的な発展のために、人や企業の地方分散を図っていくということは重要だと思います。また、おっしゃっていただきましたが、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制、これを構築することも重要です。 このような観点から、いわゆる副首都構想につきましては、斎藤委員に会長を務めていただいております与党による協議体において、精力的に御議論いただいております。 先週金曜日の協議体では、法案骨子の作成に進むということ、いわゆる副首都について特別区設置法の適用地域以外の地域も対象となること、首都機能のバックアップに加え、経済成長の役割を担うことなどについて合…
20
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 この与党の協議会、今、急ピッチで検討が進んでいるところでございますので、引き続きしっかりと協議を進めて、早急に皆様にその法案を示せるように、私も全力を尽くしていきたいと考えております。 最後に、城内大臣に経済政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 高市政権は、責任ある積極財政を掲げています。我が党も、設備投資の即時償却など、企業の背中を押す政策を過去から提言をしてきており、それらが今回の税制改正で実現できるということは大きな進展だと考えています。また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競…
21
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）斎藤委員にお答えします。 まず、国内投資が不足してきた背景について申し上げますと、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、将来のために必要な投資、これが抑制されてきたというふうに考えております。 こうした状況を解消するには、企業は、過度に現預金を保有するのではなく、設備投資あるいは人材投資などを効果的に行っていくことが重要だと考えております。 その上で、御指摘の、人手不足により実際の投資が進まないといった労働供給制約に対応するには、何といっても、生産性を高めるとともに、心身の健康維持を大前提として、雇用者の…
22
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。
終わります。
23
坂本哲志(自民)この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。斎藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
24
藤田文武(維新)日本維新の会の藤田文武でございます。 今日は、考えてみれば与党として初めての予算委員会登壇ということで、どうぞよろしくお願いします。テイストは余り変わりませんので、元々上品にやっておりましたが、よろしくお願いします。 やはり、冒頭、イラン情勢についてお聞きしたいと思います。 二月二十八日、米国及びイスラエルがイランに対する攻撃を実施しました。イランはイスラエルや周辺国に攻撃を行うなど、攻撃の応酬が続いております。 民間情報を含めていろいろ飛び交っておりまして、また、鋭意、関係者の皆様には御努力、御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思いま…
25
高市早苗(自民)内閣総理大臣今般のイラン情勢を受け、政府としては、関係国と緊密に連携をして、情報収集を含めた対応に努めております。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護及び海路、空路の状況把握と関係者への情報提供、これは続けておりますが、これからも万全を期してまいります。 イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。我が国として、これまで、関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議はイランの核問題解決のために極めて重要であり、我が国としてはこれを強く支持してまいりま…
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茂木敏充(自民)外務大臣若干、邦人保護について補足をさせていただきますが、まず、イランに関して申し上げますと、既に一月十六日に避難勧告、一番高いレベル４、これを発出するなど、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後直ちに高市総理から、関係省庁、外務省も含めて情報収集を徹底すること、そして現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向け万全の措置を講じることを指示を受けたところであります。 現在、イランには約二百名の邦人の方がいらっしゃる。そのうち、外務省それから国際機関の方もいられますが、かなり、イラン人と御家族を持っている永住者の方も多い、こういう状況でありますが、…
27
藤田文武(維新)御説明ありがとうございます。
引き続き、イラン及び周辺国の邦人保護の観点から、是非とも全力を尽くしていただきたいと思いますし、我が党としても全力でサポートをさせていただきたいと思います。
ちょっと順番を変えまして、通告していますところで外務大臣に質問いたします。
維新の会と自民党の連立合意書には、国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に外務省に和平調停に係る部署を創設するとあります。
外務省は、和平調停に係る部署を、いつ、どのような規模で創設する予定か、決まっているところがあればお答えいただけたらと思います。
28
茂木敏充(自民)外務大臣今回のイラン情勢にかかわらず、国際情勢はますます厳しくなりまして、各地で紛争が多発をいたしております。
紛争を未然に防ぐ、また早期に収束をさせる、さらに、日本としても、早い段階から問題に関与をして、和平の実現から最終的な復旧復興までシームレスに対応していくことが重要だと考えておりまして、これまでも様々な外交努力を通じて和平実現の取組を行ってきましたが、今後は、維新の皆さんとの連立合意にもあります和平実現に一層積極的に関与する、このために、三月の中旬にも外務省内に和平調停に関する部署を設置すべく、今準備を鋭意進めているところであります。
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藤田文武(維新)お答えいただきましたように、外交オプションを増やしていくという観点からも非常に重要な取組かと思いますので、三月中旬ということでお答えをいただきました。ありがとうございます。 それでは次に、経済財政政策についてお聞きしたいと思います。 高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。しかしながら、この積極財政、いろいろなところに投資をしていくということは、民間の感覚で考えても、投資はチャレンジでありますから、全て一〇〇％成功するわけではありません。 投資を機動的に効果検証し、又は投資領域を変えていく。一生懸命投資をして、背中を…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まずは、十七の戦略分野を決めさせていただきました。経済安全保障のみならず、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など、様々なリスクを最小化する危機管理投資、それから、ＡＩ・半導体、造船など、先端技術を花開かせる成長投資の中から選定をさせていただきました。 これは、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外に提供するということで、日本の成長につながることが期待できる、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、いずれも優先して取り組むべき重要な分野だと考えています。 その上で、昨年十二月…
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藤田文武(維新)お考えはよく分かりました。 先日、ＳＮＳを拝見していると、規制改革推進会議の中室牧子慶応大学教授が非常に示唆に富んだ発信をされておられました。 中室先生はデジタルとかＡＩのワーキングチームの座長でもありますけれども、このデジタルとかＡＩというのは進展が非常に速い、テクノロジーの発展度合いもすごく速い、どちらかというと法整備とか仕組み自体が追いついていないということを前提に、こんなことをおっしゃられていて、例えば、新しいことをやるときに、来年度予算を獲得して、実証事業とか調査事業をやって、それを基に審議会にかけて、有識者で実証事業の、調査の結果をもんで…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）ただいま藤田委員から御指摘ありました中室委員の御指摘、私もしっかり拝聴しておりまして、いずれにしましても、規制・制度改革によりまして、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備する、これは政府の極めて重要な役割でありまして、その上で、高市内閣の成長戦略では、御指摘のように、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを規制改革を通じてしっかりと実現しながら、事業者の予見性を高める大胆な措置を講じていくこととしております。 こうした観点から、日本成長戦略の戦略分野につきましては、需要のみならず供給面での両面のアプローチをす…
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藤田文武(維新)ありがとうございます。 ちょっと財務大臣にお聞きしたかったんですが、時間の都合上、次に行かせてください。済みません。 最後、外国人問題を十分ほどやりたいと思います。 パネルを一枚出します。 直近で、昨年は日本人の出生数が六十六万五千人ということで、過去最低を更新をいたしました。これを特殊出生率に置き直すと、一・一三という最低を更新したということであります。 一枚めくっていただきまして、パネルを幾つか用意したんですが、時間の都合上、もう一枚だけ。 これが在留外国人数の推移でございます。二四年から二五年にかけても結構増えていまして、この数年は同じ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）お答えいたします。 昨年十一月の総理の指示に基づいて、御党を含む与党の御提言を踏まえて、本年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。 総合的対応策においては、外国人政策を秩序あるものとするため、まず、基本的な考え方として、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動を取っていただき、国民、外国人の双方が安全、安心に生活する社会の実現を目指すこと等を指示しました。 そして、これまで着手できていなかった問…
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藤田文武(維新)ありがとうございます。 今御答弁いただいた内容のほかにもたくさん取り組んでいただいていまして、そのことについては、私も関わってきたことも多うございますので、非常に喜ばしく思っております。 これは不断の見直しが必要でありまして、引き続きやっていくものでありますが、違法行為への厳しい対応、又は制度の誤用、濫用の穴を塞いでいくということは、かなり網羅的にできる体制が既に整ってきました。ですから、これは進んでいくものと思いますが、一番残された大きな課題は、実際に、人口の比率の中で、このままでは大きなボリュームが増えていくであろうと確実に予見される、そのことに…
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平口洋(自民)法務大臣お答えいたします。 お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。 この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくということでございます。 他方、本年一月、御党から、人口戦略としての外国人受入れ抑制に向けた量的マネジメントの確立に関する提言をいただいたところでございます。 我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めることは非常に重要な課題であるというふうに考えております。…
37
藤田文武(維新)大臣、ありがとうございました。 今お話しいただいたように、基礎調査というのを省内でも進めていただいていると認識しています。この鈴木法務大臣時代のペーパーには、経済成長、産業政策、労働政策、税、社会保障、それから地域生活者としての観点、治安、それから出入国在留管理、様々、広い領域にわたって基礎調査が必要だと。 私たちの提言はどういうものかというと、その司令塔機能やそれを取り仕切る機能をもっと強化すべきだ。それから、そういう調査をして、シミュレーションをして、どこにどれだけ波及した、中長期的にも含めた影響が出るのかどうかということを検証しよう。そのファク…
38
坂本哲志(自民)じゃ、一言。時間がありませんので。
39
高市早苗(自民)内閣総理大臣一言は難しいですが、本年一月、御党から御提言をいただき、また、自民党提言でも、この受入れ上限数を設定することの是非も含めて総合的に検討する旨ありますので、与党と緊密に連携しながら対応していきたいと思っております。
40
藤田文武(維新)時間なので終わります。
今日はありがとうございました。
41
坂本哲志(自民)これにて斎藤君、藤田君の質疑は終了いたしました。
次に、村岡敏英君。
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村岡敏英(国民)おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、追加で質問をさせていただくんですが、一昨日、米国、イスラエルによるイランへの攻撃が行われました。そのことによって、一挙に中東情勢は危機、また、邦人の保護という観点をしっかり政府でやっていただきたい、こういうふうに思っております。 私、一九九一年、湾岸戦争、イラクのクウェート侵攻のときに運輸大臣秘書官をやっていました。そのときに、民間航空機に運輸大臣が頼んで、そして民間航空機が行って、千人の邦人を救出しました。そのとき…
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茂木敏充(自民)外務大臣確かに、村岡議員のおっしゃるように、邦人の保護は外務省、国としても最も大切な責務であると考えておりまして、その事案であったりとか、また避難をするときの状況によって、例えば、医師であったりとか、また警察、様々な準備、それも含めて進める必要がある、こんなふうに考えております。 今般のイラン情勢を受けまして、事態発生後すぐに、官邸におきましては情報連絡室、また外務省におきましては私を本部長といたします緊急対策本部を、さらに、在イラン、在イスラエルにおきましても現地大使を本部長とする現地対策本部をそれぞれ設置をするとともに、総理の御指示を踏まえまして、関係国と…
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村岡敏英(国民)外務大臣、是非お願いしたいと思います。
総理にも一言なんですが、これは、外務省だけじゃなく、先ほど言ったように、警察庁であったり、また国土交通省であったり、防衛省であったり、全体で取り組まなければならない課題だと思っております。もちろん各関係機関が御努力されていることには敬意を表しますが、総理がやはり先頭に立って、この不測の事態が起きないように是非お願いしたいと思いますが、御見解を。
45
高市早苗(自民)内閣総理大臣そのために万全を期しております。 一月十六日に、さっき外務大臣から発言がありましたとおり、イランに関してはもう退避勧告ということを行っております。二月中もずっと事態の推移を私は注意深く見守ってまいりました。いつ頃、何かが起きるかもしれない、それへの備えは外務省の方でも万全に行っていただきました。 また、ホルムズ海峡に関しましても、情報が錯綜しておりましたけれども、周辺海域に入っている日本の船なども細かに、これは経済産業大臣の方がしっかりと把握をしてくれて、一人ずつ、乗員についても、全員安全だ、安全な場所に待機をしている旨など、一つずつ一つずつ確認して…
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村岡敏英(国民)是非、万全の対策をお願いしたいと思っております。 それでは、元々通告していた質問に移りますが、重要な問題だったので、少し、質問全体が十五問ありますので、できないかもしれませんが、順次、大臣の皆さんにお願いしたい、こう思っております。 国民民主党は、対決より解決を基本姿勢として、政策本位でしっかりと国会に取り組もうということを言っております。その中で、今、物価高騰の中、国民生活が大変苦しい、だから手取りを増やさなきゃいけないということで、様々な政策を訴えてまいりました。 先週、国民会議、総理が開かれたようですけれども、我々、そこには一回目は参加してお…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 委員の御地元ではございませんが、この冬に大館能代に行く機会がございまして、災害級の大雪だということで、様々な御要望を受けたところでございます。 委員御指摘のとおり、豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景にいたしまして、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発をしており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。 国土交通省には気象庁がございますので、一月の十九日に大雪に関する緊急情報を発信いたしまして注意喚起をするとともに、一月二十一日には大雪に関する関係閣僚会議、この席で、高市総理から各省に対して、万全の体制で臨めとい…
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村岡敏英(国民)是非、その点は、高齢化している豪雪地帯のことを考えながら対策を取っていただきたい、こう思っております。
次に、総理にお伺いします。
失われた三十年とよく言われます。様々な原因があると思います。総理の認識は、何が一番大きな原因だったかな、日本が経済的に衰退し、国際競争力が大変低くなるという状況を、総理のお考えをお聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣失われた三十年の原因ということですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長、それから、非常にデフレが長引きました。そんな中で企業部門がコストカットをしてきた。ですから、近年もですが、収益の増加に比べて賃金ですとか将来のために必要な投資というのが抑制され、結果として、そうなると需要も低迷しますね、賃金が上がらないと、需要も低迷する、デフレも加速する、成長も伸び悩む、この悪循環が生じていたと認識しています。 でも、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型の経済から、その先にある新たな成長型の経済へと移行する段階まで…
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村岡敏英(国民)まさに責任ある積極財政、そこは共通する認識であります。 ただ、もう一つ大きな、これからの日本にとって大切なことを私は考えています。それは何かというと、都会と地方の格差なんです。 国土の均衡ある発展というのは、歴代内閣が常に言ってきました。古くは田中角栄総理の日本列島改造論、竹下総理のふるさと創生、そして安倍総理の地方創生。その間、高度成長期やバブルもあるから経済は成長してきたんです。ところが、どんどん都会と地方の格差が広がってきました。よく言われるのが、人口、静かなる有事と言われます。しかし、静かなる有事より危機感を持たなきゃいけないのが都会と地方の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これまでの地方創生、それぞれお取組がありました。人口減少ですとか東京一極集中の是正、これを目標に掲げて、医療や雇用や生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように政府が支援を実施をしてきたというのが特徴だと思います。 高市内閣の地域未来戦略では、これら従来の取組に加えて、政府が一歩前に出て、地域の特性に応じた地域発のアイデアの創出を募って、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールは最大限活用いたしますけれども、大胆な投資促進策、それから産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じていくつもりです。ですから、都道府県知事など…
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村岡敏英(国民)是非、その地域未来戦略の中でしっかりと、国土の均衡ある発展が日本全体の国力を上げていくんだという姿勢で臨んでいただきたいと思います。これは国家の持続性が失われる危機感を持って取り組まなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そこで、我々、昨年、総理も関所を乗り越えていただきました。それは、百三万円の壁を百七十八万円まで、そしてガソリンの暫定税率の廃止も決まりました。 しかしながら、まだ所得制限とか様々なものがあります。これは、大企業は余力があって給料を上げやすい、しかし、中小企業は下請構造があってなかなか価格転嫁ができないという…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 社会保険について、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う、この改革をこれからもしっかり進めていくことがまず第一だと考えております。 また、賃上げが実現できますように中小企業にしっかり利益を上げていただく、そのために、適切な価格転嫁、あるいは生産性向上を各省庁と連携をして進めていきたいと考えております。 その上で、賃上げを行う中小企業への支援につきましては、非正規雇用労働者の正社員転換あるいは処遇改善、これを実施をしていただく事業主に対しまして、キャリアアップ助成金など政策目的に応じた助成金による支援を行…
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村岡敏英(国民)慎重な対応というふうに言われるとは思っておりましたが、しかし、ここを乗り越えないとなかなか地方で簡単に賃上げはできないので、是非検討してください。これも関所を越えていきましょうよ。是非よろしくお願いいたします。 そして、次に、先ほどちょっと触れましたが、地方は車社会です。そして、一家に一台ではありません。大人がいれば全員車を持っています。そしてさらには、農家の人は軽トラックや農業機械があります。車が昔のままぜいたくという部分の中で、車に税金がたくさんまだまだかかっているんです。 このかかっている税金、環境性能割、予算が通ればこれも廃止になると思います…
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林芳正(自民)総務大臣まず、自動車税と軽自動車税の種別割でございます。 グリーン化特例というのは、環境性能の優れた自動車の普及を促進するために、環境負荷の小さい自動車に軽減措置を講じた一方で、環境負荷の大きい自動車に重課措置を講じております。比較的環境負荷の高い、一定年数を経過したガソリン車、ディーゼル車などに重課する制度でございまして、一方で、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など環境性能に優れた自動車は対象外となっております。 この国会に地方税法改正法案を提出させていただいておりますが、このグリーン化特例の適用期限の二年延長を盛り込んでおります。 やはり、地方…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）自動車ユーザー、特に地方においてそのメリットが大きいですから、この御負担の軽減に関しましては、まさに御党の、壁を乗り越えたいという御要望を踏まえて、当分の間税率、年内に早めて廃止をしたということも含めいろいろと御協力をさせていただいておりますが、軽油の当分の間税率、それから自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止については、今国会に提出した税制改正案に盛り込まれているということでございます。 その上で、国税であります自動車重量税の当分の間税率につきましては、国の財政状況だけではなくて、この税収の約四割が地方公共団体に譲与されております。また、環境負荷に応…
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村岡敏英(国民)もちろん財政に影響を与えちゃいけないということですけれども、これはアイデアを考えながら一緒に乗り越えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、食料の安全保障に関して御質問させていただきます。パネル二を御覧ください。 日本の食料自給率、昭和四十年には七三％ありました。今現在は三八％です。総理が様々なところで食料自給率一〇〇％、これは意欲的なことで、私も大賛成です。そして、フランスの元大統領、ドゴール大統領は、食料の自給がない国は真の独立国家とは言えない、まさに総理がこれと同じようなことを言われていると思います。 しかし、一〇〇…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣ありがとうございます。 万が一の不測の事態でも食料安全保障が確保されるように、全ての田畑をフル活用して食料自給率の向上を図るということは重要です。 食料・農業・農村基本計画に基づきまして、もう既に、二〇三〇年度までに食料自給率をカロリーベースで四五％にする、生産額ベースで六九％にする、それぞれ引き上げる目標を設定しておりますので、まずはこの目標達成に向けて施策を講じます。 国民の皆様の食生活を強制的に変えていくということはできないんですけれども、その上で、今委員がおっしゃったとおり、農地の制約など課題は多いということは十分認識していますが、まず単収…
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村岡敏英(国民)意欲的なことには一緒になってそれに取り組んでいきたい、こう思っています。 そこで、実は総理と私と同学年ということみたいですけれども、一九六〇年、アメリカ、オランダ、ドイツ、日本の輸出というのを見ると、ほぼ同じなんです。ところが、生産性が向上していったときに、ほかの国は他国に輸出しようという戦略を取りました。しかし、日本は減反という政策を取りました。一番得意な分野の米を減反で抑制したことによって、農家全体の意欲をそいでしまいました。そこが大きな分かれ目になった、こう思っております。 そこで、総理は、輸出も含めて増産ということを言われたりしていますが、農…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答えを申し上げます。 米につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、需要拡大と供給力の強化を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしております。 これを踏まえまして、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、その拡大を図りつつ、国内の主食用、そして輸出用、また米粉用など、多様な米の増産を進めてまいりたいというふうに考えております。 その上で、農業者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で、米が持続的に供給されている状態とすることが重要であるというふうに考えておりま…
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村岡敏英(国民)増産の方向性ということは分かりました。 しかしながら、ぶれると農家の人たちはなかなか。よく言われるのが、農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく、こういうことを農家の人に言われます。だから、ぶれないで是非その方針を貫いていただきたい、こう思っております。 そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これも農林大臣かと思いますが、農業者の所得向上ということを農林省の方針でもよく言われます。しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。担い手に引き継ぐときに所得の上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。 そして、新規就農、こ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 問題意識は、村岡委員と私自身、全く共有をしているというふうに思っております。 まず申し上げると、農業を持続できる所得水準につきましては、地域によって物価水準や所得確保の機会などが様々であるため、一概に申し上げるということは正直言って困難なんですが、ただ、基本的には、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保される、再生産が可能な所得水準が必要であるというふうに考えております。 その上で、あえて申し上げますと、今、主業経営体の、要するに農業でしっかりと生計を立てている経営体の皆さんの平均というのが、農業所得が…
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村岡敏英(国民)これ以上は農林水産委員会で大臣とやり取りはしたいと思っていますが、稲作に関して、増産していくときに、我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に、主食を生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければ、こう思っています。 そこで、消費税の減税に移りたいと思います。パネル三ですけれども、お願いします。 消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。 ただ、その中で…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、簡易課税を御選択の約十万軒ですかの農家への影響ということは、我々は重々、そういった要望も受けておりまして、近々、私のところに非常に広い範囲の農業団体からの代表がお見えになって、まさに細かい部分も含めてどういうことがあるかということを伺うことになっております。 先般もお答えしておりますように、不安を感じる方に関しては特に、謙虚に、丁寧に一件一件よくお話をお聞きして、その実態もお聞きした上で、総理がおっしゃっているように、できない理由をあげつらうのではなくて、できないことを…
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村岡敏英(国民)我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。 次に、再生可能エネルギーについてお聞きしたいんですが、実は、第一段階で、秋田沖で再生可能エネルギーの発注があって民間業者が受注したわけですけれども、撤退しました。 再生可能エネルギーは非常にお金もかかるということの中、なかなか厳しい状況にあるけれども、日本のエネルギーの自給率のため、総理は引き続きこの再生エネルギーはしっかり進めていくというお考えなのかどうか、お聞かせ願いたいと…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣洋上風力、これは四方を海に囲まれた日本のポテンシャルを生かせる非常に貴重な国産エネルギーでございます。
とにかく、エネルギー自給率を上げていかなきゃなりませんので、日本で自給できるあらゆるものをしっかりと活用して、この再生可能エネルギーも生かしながら、日本の自給率を上げていきたいと考えております。
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村岡敏英(国民)経産大臣にもお伺いしたいんですが、ＧＸ、やはりエネルギーがあるところに産業を興す、これが地方の未来戦略になると思いますので、是非それにも取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今、総理からも申し上げましたとおり、再生可能エネルギーについては、我々は、洋上風力なども含め、主力電源化、大変重要なエネルギー政策の柱であるというふうに思っております。 その上で、先ほど御指摘があった、昨年八月、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域について撤退を決定、公表しましたが、私どもも、昨年末に、撤退要因や影響の分析を行った上で、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行ったところです。 今後、海域ごとの公募に必要な具体的な条件設定などを進めつつ、関係者の意見も聞きながら、適切に再公募を実施してまいります。 加えて、脱炭素関連…
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村岡敏英(国民)是非、地域の発展、それには再生エネルギーというのは非常に大きいと思います。もちろん、環境や様々なことに配慮しながら是非進めていただきたい、こう思っております。 それと、防衛大臣にも大変お世話になった熊の件ですけれども、本当に、秋田の熊被害での、熊の駆除を含めて、この対策に防衛省は非常に大きな役割を果たしていただきました。 秋田県の猟友会の、佐藤会長といいますが、年末にお会いしましたら、本当に感謝していました。最初は自衛隊の方が何ができるのかと不安だったらしいんですが、一緒に相談してやると、やはり、いろいろな訓練をされていた方で、秋田県全体として本当に…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 熊被害対策については、深刻な被害を踏まえ、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施してまいります。 補正予算を活用した自治体の対策が今着実に進んでいるところであります。秋田県には、一億六千万円の内示をお示ししまして、熊の捕獲や出没防止対策の強化に取り組んでいただいているところであります。 また、加えて、年度内を目途に、自治体が熊の管理の計画を策定する際に活用するガイドラインの改定作業を進めているところであります。 さらに、改定作業での検討内容も踏まえつつ、今後の対策の実効性を高めるた…
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村岡敏英(国民)是非進めてください。やはり、熊が都市部に出るということは命にも関わることでありますし、また、自然環境を守るという意味で、環境省が是非そのことに取り組んでいただきたい、こう思います。 そして、もう時間がなくなってきたんですが、実は、地域を回って歩いたり、東京の人もですけれども、秋田県に今住んでいない人、東京とか、まあ大阪でもいいんですが、そういう人たちが、相続を受けて、空き家を相続します。何年かたつと古くなって、それが非常に、これが壊れたりして飛んだりして、危ない状況、いろいろあります。 なかなか、一回相続すると、その相続したものを、国庫にそれを買って…
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平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。
相続土地国庫帰属制度は、令和五年四月二十七日から全国の法務局で運用されているところでございます。
法務省では、この制度を分かりやすく紹介するチラシやリーフレット等を作成し、配布するとともに、法務省ホームページに掲載するなどの周知、広報を図っているところでございます。
こうした取組の成果として、相続土地国庫帰属制度の認知度は徐々に高まっておりまして、引き続き効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
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村岡敏英(国民)もう終わりますが、総理、最後にですけれども、地方は、日本の食料を支え、国土を守り、環境を守り、長い時間をかけて日本の文化や伝統を守ってきました。しかし、今、その地方が静かに、そして確実に崩れ始めているんです。是非、地域戦略未来、この中で一緒に地方を再生することが国全体の国力を上げるということでやっていきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
74
坂本哲志(自民)この際、浅野哲君から関連質疑の申出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浅野哲君。
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浅野哲(国民)国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、時間も限られておりますので、まず、予定どおり一問目から、通告のとおりに始めさせていただきます。 まず一問目は、国民生活と教育現場の安心を守るための確認を一点させていただきたいと思います。 これから国会では令和八年度予算案並びに関連法案の審議が行われますが、仮にこれらが年度内に成立しなかった場合の影響を大変危惧しております。特に、税制改正法案に含まれる軽油引取税の当分の間税率の廃止、これが期日までに成立をしなければ、年度替わりの対応で物流業界やガソリンスタンドの現場、そして国民…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、令和八年度予算の審議方針を含め、国会の運営につきましては国会でお決めいただくことと承知をしております。 その上で、国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えており、これに尽きます。 そのため、年度内に本予算などが成立しなかった場合の仮定の質問についてお答えすることはいたしません。今、まだ衆議院の予算委員会で懸命に御審議をいただいているところでございますので。 でも、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通…
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浅野哲(国民)もちろん、これから審議が深まっていきますので、円滑な審議、そして充実した審議になるように我々も協力を最大限していきたいと思いますが、ただ、やはり現場では、四月、つまり来月から始まる教育現場の変更あるいは国民生活への影響を懸念しており、また、総理のリーダーシップあるいは意思表明に強く期待をしている、そこに非常に関心を持っている方が多いのも事実であります。 国会の審議の中には、時間をかけるべきテーマと、そして迅速に意思決定をしなければいけないテーマ、それぞれ混在をしておりますが、あらゆる展開に備えて様々な準備を政府の中でも検討いただきたい、このことをまずは…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣御指摘のホルムズ海峡封鎖につきましては、これは事実関係について情報収集を行っているところです。 中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通航を見合わせてペルシャ湾内で待機しているものがあるということも承知いたしております。周辺海域の乗員の安全は確保されていることを確認しています。 やはり、土曜日に私が指示を出しました幾つかの点の中に、これから生じてくる経済的影響についてもあらかじめ洗い出して、打てるべき手を考えておくということでございました。今、関係国と緊密に連携しながら、エネルギー供給や金融市場、物価の動向、これを注視して、我が国の…
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浅野哲(国民)是非、様々なシナリオを想定して備えをしていただきたいと思います。 特に、私もエネルギー安全保障の観点では非常に今の事態を危惧をしております。 石油備蓄、二百五十四日分があるということなんですけれども、これを日本の政府の持っている情報あるいはその判断で一気に放出するというのも、これはまたよろしくないと思います。やはりＩＥＡとの連携といった世界各国との情報連携が必要だと思いますし、また、やはりこの事態は世界全体に共通の重大な懸念ですので、産油国各国が、緊急増産や、あるいは各国への緊急割当ての交渉などもこれから始まっているかもしれません。日本としてもそうい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣鉱物資源の確保というのは、我が国経済社会の存立、そして成長の基盤でもございます。明確な国家方針を定めること、強力なリーダーシップの下で進めていくべきということは御指摘のとおりです。 海洋資源開発につきましては、海洋基本法に基づいて、内閣総理大臣である私が本部長を務める総合海洋政策本部におきまして第四期海洋基本計画を作成して、取組を進めているというところです。この明確な方針に基づきまして、経済産業省が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定して、海洋エネルギー、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められております。 お触れいただいた、国…
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浅野哲(国民)本当に、高市総理は就任以来、様々なこうした、何というんでしょうか、南鳥島沖のレアアース泥の採掘というのは、かなり昔からやはり可能性として指摘されてきたと思うんですね、これを、ここまでスポットライトを浴びせ、そして、先日の採掘成果なども報じられておりますけれども、日本の国内では、やはりこれまで、注目はされてきたんですが、ある意味、そこに元々関心がある方の中では強い注目だった、それを、非常に社会的に注目を集めて、これからまさに予算と計画を立てて推進をしていく、その司令塔が総理自身と経済産業省ということで今お聞かせいただきましたけれども、この歩みは是非強力に進…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率を向上させる考えです。 このため、昨年十二月に改定をした、ＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略に基づき、次世代革新炉及びフュージョンエネルギーについては、委員御指摘のとおり、官民で一兆円以上の投資を進めていく方針です。その上で、できるだけ早期の社会実装を実現すべく、分野別投資戦略で示した官民投資を実現する具体的な投資促進策について、現在、関係省庁で議論を進めているところです。御案内のとおり、高市総理の定められた十七の戦略…
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浅野哲(国民)総理、手を挙げられていましたけれども、もし一言いただければ大変ありがたいんですが。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣過去に、担当大臣として、日本初の国家戦略であるフュージョンエネルギーの戦略を取りまとめました。並々ならぬ思い入れがございます。
次世代革新炉も大きな可能性を開くものでございますので、次世代革新炉、フュージョンエネルギー、共にしっかりとこれは官民挙げて投資をしていきたい、そして一刻も早い社会実装を目指したいと考えております。
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浅野哲(国民)ありがとうございます。 それでは、次の質問です。 次の質問が、先ほど少し申し上げた資源を大切に使うための提案ということであります。廃炉サイトからのレアメタル回収についてであります。 中国によるレアメタルの輸出規制などが強化される中、国内の製造現場は現在混乱をしています。 ＪＡＭが二月に実施した緊急調査の結果、磁石やタングステン、モリブデンなどのレアメタルが入手困難な状況になっており、代替品の調達コストが三倍超にもなっている事例が多数報告されています。中には、欲しい磁石を磁石単体では売ってもらえなくて、何かの部材の中に含まれているもの、その部材丸ご…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）二問まとめてお答えをいたします。 まず、昨今の特定国による輸出管理等が実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めております。先生の御示唆もあったので、先ほどの物づくりの組合、ＪＡＭからも伺ったところです。その中で、原材料の価格高騰や入手困難が起きているという声についても承知をしております。 経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、低減するための措置を講じております。具体的には、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算に盛り込ん…
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浅野哲(国民)特に後段の、廃炉施設から出る大量の電子機器からの回収、これは決して簡単ではないと思うんです。ですので、効率的な回収技術の開発ももちろん大切、そこを避けては通れないと思いますが、ただ、これをやらなければいけないという意思をしっかりと経産省としても持ち、表明をしていただきたい。それによって、民間企業がそこに対する投資を行う機運も高まっていくと思いますので、今後、これは一朝一夕にいく話ではないと思いますが、将来のために是非お願いしたいと思います。 続いて、暗号資産の税制について伺いたいと思います。 暗号資産の税制と規制緩和について、昨年の税制改正大綱におい…
88
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御質問ありがとうございます。 委員におかれまして、また御党におかれましては、いわゆる暗号資産及びフィンテックについての御支援を本当にありがたいと思っております。 三つまとめてお答えいたしますけれども、まず、分離課税の適用につきましては、御要望も踏まえまして、今国会改正案に出しております。今後、今国会に改正金融商品取引法の方も出されておりますので、その施行日の翌年の一月一日からの開始ということでしているわけでございますが、この適用時期につきましては、改正金融商品取引法の施行に当たりましては、関連の政令等の準備や関係事業者に関する周知等に一定の期間を要す…
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浅野哲(国民)海外の情勢も含めて答弁いただきまして、ありがとうございました。 是非これは、呼称も含めていろいろな考え方があると思いますので、我々も調査を進めていきますので、引き続き議論させてください。 続いて、中小企業への経営策を取り上げていきたいと思います。 日本経済の屋台骨である地方の中小企業支援について、政府は春闘に向けて力強い賃上げを要請していますが、現場の体力は既に限界に達していると言えます。日本商工会議所の調査によれば、中小企業の六割以上が人材流出を防ぐための防衛的賃上げを強いられています。労働分配率も約八割に達し、これ以上の賃上げ余力は極めて厳しい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣ストレートなお尋ね、ありがとうございます。 令和八年度予算における中小企業対策費が前年度並みという御指摘ですが、この予算の概算要求プロセスは、残念ながら、私の就任前に終わっておりました。 そこで、昨年十二月にお認めいただきました補正予算、これは高市内閣で編成をしましたから、中小企業対策費を八千三百六十四億円も措置をさせていただきました。そして、私から全閣僚に対して迅速な執行を指示しておりまして、昨年十二月から順次、対象事業の公募も開始されております。必要な対策は既に執行段階にございます。プッシュ型の伴走支援ですとか、あと、生産性向上、省力化支援に加え…
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浅野哲(国民)中小企業の稼ぐ力を取り戻すために様々な施策がこれからも必要だと思うんですけれども、もう一つの観点から質問をさせていただきます。 中小企業の稼ぐ力を高める上で欠かせないのが、人づくりです。ＡＩやロボットが普及する時代にあっても、最後に日本の物づくりと産業競争力を支えるのは現場で高い技能を発揮している技能人材です。海外でブルーカラービリオネアが誕生しているように、これからの日本も高度な技能を持つ人材が高く評価される社会にしていかなければなりません。 しかし、現在、技能人材を育成する重要な大会である技能五輪の二〇二八年日本大会の開催が危ぶまれているのです。…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 二〇二八年に技能五輪の国際大会の日本開催が決定をいたしました。他方で、国内の技能五輪大会につきましては、企業や団体を始めとする競技関係者の負担を考慮いたしまして、同年の開催を見送ると昨年の六月に厚労省で一応の決定をいたしましたが、その後、関係者、関係企業等から様々な御意見を頂戴をしておりますので、いま一度関係者から丁寧に御意見をお伺いをして方針を決めたいというふうに思っております。 企業内の若手技能者育成の観点からは是非開催してほしいという御意見もありますし、一方で、マンパワー的な観点から課題があるのではないかというような慎重な御…
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浅野哲(国民)厚生労働大臣から、一度決めはしたものの、現場の声に応じて今柔軟に御検討いただいているというふうに伺いました。是非、引き続き、まだヒアリングは続けられるというふうに聞いておりますので、よく声を聞いていただき、また、将来のためにできるだけの協力を我々も惜しみませんので、是非お願いしたいと思います。 そして、続いての質問です。 続いての質問は、食料品ゼロ税率化、そして我々が提案している社会保険料還付つき住民税控除について質問させていただきます。 高市総理は、目玉政策として食料品消費税ゼロを掲げておられます。しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今御提案いただいた社会保険料還付つき住民税控除でございますけれども、概要については今御説明をいただきました。 中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については私たちは共有していると考えます。一方で、地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担のバランスの関係をどう考えるのか、あと、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制や安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと思います。それはこれから詳細を詰めていかれることだと思います。 私は…
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浅野哲(国民)ちょっと国民会議についても、再度お誘いをいただきましたので、一問、最後に聞きたいと思うんですが、その前に、やはり今我々が懸念しているのは、玉木代表が提示をした十の懸念の中にも含まれているんですが、三つの税率が同時に存在することになる、公平、中立、簡素という原則から見たときに非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。
これについて政府としてどう考えているのかということを是非更問いで伺いたいんですが、これは財務大臣の方からお願いできますでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘をいただき、ありがとうございます。 まさに税率の問題につきましては、総理が既にレジの問題について、できるだけきちっと、早くそういうものを広めるようにということをおっしゃったように、元々、税率変更についてどういう対応性があるのかという部分もありますが、多くの国で、複数税率を用いている場合、ゼロ税率がある国が多いので、そういうことを考えますと、二種類なのか三種類なのかという問題ではなくて、そもそも飲食品についてどうあるべきなのかという租税哲学もこれあるという、こういった問題だと思います。 もちろん、今おっしゃったような問題も含めまして、国民会議にお…
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浅野哲(国民)残された時間が僅かですので、最後の質問になるかと思います。改めて、国民会議について総理に伺いたいと思います。 先ほども総理からは国民会議への参加をお誘いをいただきましたが、我々も党派を超えた建設的な議論を設けること自体は否定をしておりません。そういうものがあってもいいと思いますし、これからはそういったものももっと増えていくべきだとも思っています。 しかし、国民会議が射程とするテーマの範囲がどこまでなのかというのがやはり気になります。仮に、この国民会議、言い方を変えれば国会の外で予算案や法案の骨格を与野党が事前に合意してしまった場合、国会の委員会や本会…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣社会保障国民会議におきましては、まず、改革の本丸であります給付つき税額控除と、その実施までの間の二年間に限ったつなぎであります食料品の消費税率ゼロの二つの課題について同時並行で議論を進め、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党の間で議論を行うということで、政府と参加各党による共同開催、さらには有識者会議を設置することにいたしております。 この国民会議では、政府及び参加政党間で協議、意見集約を行う親会議の下、政府及び各党の実務者による実務者会議を開催します。さらに、専門的、技術的な論点を集中的に検討、精査するための有識者会議…
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浅野哲(国民)時間が参りましたので終わりますが、この国民会議についても、今総理は担保できるというふうにおっしゃったんですが、やはり提案側と審査側が同一人物である可能性をどう考えるのかというのは非常に立場によっても違うと思いますので、引き続き我々も議論を深めていきたいと思います。
終わります。
100
坂本哲志(自民)この際、西岡秀子さんから関連質疑の申出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西岡秀子さん。
101
西岡秀子(国民)国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどから質疑の中でもあっておりますけれども、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、このことを踏まえて、高市総理からは既に、イラン又はイラン周辺国に在留また滞在している邦人保護、また、諸外国との連携をしっかりと密にしながら、日本ができる外交努力に努めるという御答弁がございました。また、我が国へのあらゆるリスクを想定した万全の体制、是非高市総理のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただくことを…
102
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき電気の利用者に御負担いただいているということで、これまでも、買取り価格の引下げなどにより、国民負担の抑制に努めてまいりました。 経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会、調達価格等算定委員会がございます、において検証を行ってきたところです。この結果、地上設置型の事業用太陽光については、コストの低減状況などを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電への支援の重点化を行っていくという方針が取りまとめ…
103
西岡秀子(国民)総理からはお答えいただけなかったんですけれども、今、再エネ賦課金については様々な、使途について見直しをされているということでございますので、一旦廃止をした上で今後の方針を決めるというのも一つの方法ではないかというふうに思っておりますし、電気代が大変家計に負担になっているという事実もございますので、引き続き御検討いただけますことをお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、もっと手取りを増やす政策につきまして質問させていただきます。 三党合意から一年間動かなかったガソリンの暫定税率廃止と、所得税の百三万円の壁につきましては百七十八万円まで引き上げるこ…
104
高市早苗(自民)内閣総理大臣令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち物価上昇を超える特例的な引上げというのは、働き控えへの対応と、中所得、低所得の方々の手取りの増加を図るという観点から、一定の所得制限を設けた上で、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象となるよう、中間層まで負担軽減を行うことといたしました。
ですから、このような趣旨に照らしますと、所得制限の撤廃ということについては慎重であるべきだと考えております。
105
西岡秀子(国民)高市総理の今のような御答弁、これまでもお聞きをしてまいりましたけれども、私どもとしては、基礎控除の税制の意味、その税制上の意味を考えましたときに、やはり所得制限というのはそぐわない制度ではないかというふうに考えますので、引き続き所得制限の撤廃につきましては粘り強く求めてまいりたいというふうに思います。 続きまして、百三万円の壁につきましては、所得税だけではなくて、地方財政に十分配慮した形で、住民税の控除額を現行の百十万円から百七十八万円まで引き上げることが、まさに手取りを増やすためにも、働き控えの観点からも必要だというふうに考えます。総理の御見解をお伺…
106
林芳正(自民)総務大臣個人住民税の基礎控除等につきましては、令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、地域社会の会費的な性格、そして、今委員からもおっしゃっていただきましたが、やはり地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討するということになっております。
御案内のとおりですが、所得税と同様の措置として給与所得控除の見直しについては対応する一方で、今御指摘のあった基礎控除額は据え置くこととされたわけでございまして、この大綱を踏まえて、政府としても検討してまいります。
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西岡秀子(国民)今、林大臣の方から、税制大綱に書かれてあることを踏まえて今後検討していくというお言葉がございましたので、是非スピード感を持ったお取組、御検討をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、これまで同僚が質問してまいりました食料品の消費税ゼロに対する十の懸念点について、私からは二つの懸念点について質問させていただきます。 質問通告の順番を変えまして、まず、五兆円の財源についてお伺いをいたします。 その確保につきましては、租特と補助金の見直し、税外収入ということでございますけれども、一方で、今後、防衛費を増やしていく方向性が示されておりますし、高齢化に伴…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣そもそも御党は、食料品のみならず、全ての消費税率を五％に引き下げる旨の御提案をしておられました。その場合の財源は約十六兆円に上ります。地方消費税を含む消費税、これは約四割が自治体の税財源となっています。 食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実施に向けて検討すべき課題があるということは十分に承知をしております。私どもは、食料品の消費税率ゼロの財源については、特例公債に頼らないことを前提に、片山財務大臣がしっかりと財源の洗い出しをしてくれておりますけれども、超党派で行う国民会議でまさに議論をしていこうとい…
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西岡秀子(国民)今総理から御説明いただきましたけれども、責任ある積極財政ということでしたら、やはり全体像をお示しをいただくというのが本来の姿であるというふうに思います。 続きまして、今と関連をいたしますけれども、地方財源の確保についてお伺いをいたします。 当然、地方消費税分がございますし、また、基幹三税の根っこの税金が減ると地方交付税にも影響を与えますので、二重に地方財政に影響を与えるということになります。地方自治体も、この減収については大変心配をいたしております。二年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、五兆円の中に地方補填分も入っているとの理解でよ…
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林芳正(自民)総務大臣地方消費税を含む消費税、これは先ほど総理からもお言葉がありましたが、約四割が自治体の貴重な税財源となっております、今委員がおっしゃったことを二つ足すとですね。
食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実現に向けた様々な検討すべき諸課題があると指摘を数多くいただいているところでございます。この間高知へ出張いたしましたときも、首長さん方からそういうお話がありました。しっかり、今後、国民会議において御議論いただけるものと承知をしております。
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西岡秀子(国民)林大臣の方から、この地方減収分についてはしっかりと措置するということをもし御発言いただければ、地方自治体の方も大変安心するというふうに思いますけれども、これも国民会議でというお話でございますので、このことにつきましては、しっかり、やはりこのことは明確にしていく必要があるということを申し添えたいというふうに思います。 続きまして、社会保険料還付つき住民税控除についてお伺いをいたします。 これまで同僚議員からも質問をさせていただいておりますけれども、食料品消費税ゼロについての懸念、これについては、我が党、一つ一つにつきまして、所属委員が質問をさせていただ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今後、今おっしゃっていただいた点についても具体的に御提案をいただけるのであれば、財源も含めて具体的に御提案をいただけるのであれば、是非国民会議に御参加いただき、考えられる有力な手法の一つとして、一緒に議論をしてまいりたいと思っております。
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西岡秀子(国民)今、国民会議でというお答えがありましたので、国民会議の在り方につきまして、引き続き質問をさせていただきます。 国民会議と言う以上は、まず担保されなければならないのは公開性の担保、そして、有識者につきましては、その選任については、参加する政党に是非その選任についての協議をさせていただくべきだというふうに考えております。また、事務局体制についても、やはり、政府や自民党だけで事務局体制を運営するということについては、国民会議という名に似つかわしくないというふうに思いますので、このような懸念点についてしっかり協議をすることができるのであれば、我が党としては、こ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、設置先、これは政府、与野党の共同開催としております。事務局ですけれども、政府と与党、野党の代表となる党において処理することを想定しております。その他詳細につきましては、政策責任者ベースで、参加される党とよく御相談をしていくということでございます。 先ほど来説明しましたが、親会議の下、実務者による各政党と政府による実務者会議、それから有識者会議、これらが連携しながら議論をしていただくという形になっております。 そしてまた、第一回の親会議と呼ばれるものですけれども、それを先般開催いたしましたが、これはフルオープンでやらせていただきました。 今後、…
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西岡秀子(国民)それでは、公開性の担保についても、また議事録の公開についても、これから検討するという理解でよろしいでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。
いわゆる親会議の社会保障国民会議、これは先回の第一回目を公開しましたが、その他の実務者そして有識者の会議について、どのような形になるかということについては、各政党間で今後協議をして決めていくことになるかと思います。
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西岡秀子(国民)それでは、有識者の選任についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お答えをもしいただければと思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）この社会保障国民会議、これは、これまで与野党、関係政党間でずっと協議しておりましたので、関係政党、そして政府からも、どういった有識者が適当かどうか、そしてその人数についても、二十人、三十人、あるいは十人程度なのか、そういったことも含めて、これから、有識者会議の、まさにどういったメンバーを選ぶのか、そして大体どれぐらいの人数にするかということは、政党間で協議して決まっていくことになるかと思います。
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西岡秀子(国民)もう既にスタートをいたしておりますので、公開性の担保、そして有識者の選任について、しっかりやはり各党がそこに関与する形であること、また事務局体制についても、国民会議という名にふさわしい体制をしっかり取っていただくという前提の下で、我が党としてはこの議論に参加することには積極的な思いは持っているという中で、今申し上げた懸念点、しっかりこのことについて明確な方針をやはりお示しをいただくということが必要であるということを申し添えたいというふうに思います。 続きまして、持続的な賃上げについて質問させていただきます。 持続的な賃上げを定着させ、中小・小規模事業…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）政府としては、社会保険について、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めるとともに、賃上げが実現できるよう、中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援することが大切だと考えています。 中小企業に対しては、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施する事業主に対するキャリアアップ助成金など、政策目的に応じた助成金による支援を行っており、今後ともこうした支援には取り組んでまいります。 なお、中小企業に対して、社会保険料の事業主負担を公費で助成すべきという御党の御提案であると理解しておりますが、こ…
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西岡秀子(国民)社会保険料は雇用される側にとっても雇用主にとっても極めて負担の重いものでございまして、今まさに、中小・小規模事業者や非正規で働く皆さんも賃上げの恩恵が波及するかどうか、これができるかどうかの瀬戸際だというふうに思っておりますので、是非この政策についても御検討いただきたいということを申し上げて、できれば、総理の御見解をお伺いをさせていただけないでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣社会保険については、保険料負担の軽減につながるように、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進めているということは、先ほど大臣から答弁をしたとおりでございます。
その上で、御党の御提案につきましても、先ほど大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。慎重な検討が必要だと考えております。
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西岡秀子(国民)特に地方の中小・小規模事業者の皆様は、やはり、賃上げ圧力の中で大変苦悩する中、人手も不足をしていて、賃金を上げることができなければ人手も集まらない、大変厳しい状況があるということは高市総理も十分御承知だというふうに思いますので、そこを何とか前に進めるという意味で我が党は提案をさせていただいておりますので、是非、引き続きの御検討をお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、造船業の振興についてお尋ねをさせていただきます。 この度、造船業は、船体が経済安全保障上の重要物資の対象となり、我が国の安全保障上極めて重要な産業であると同時に、産業の裾野が広く、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 委員御指摘のとおり、造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。 高市内閣では、造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置づけられており、私自身が座長を務めている造船ワーキンググループにおいて、日本の造船業を戦略的に再生、成長する道筋について集中的に検討を進めております。 他国に負けない、競争力のある国内生産基盤を構築すべく、昨年末にお認めいただいた補正予算で新設することとなった造船業再生基金において、中小を含む造船事業者を対象に、省力化、ロボット化に加え…
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西岡秀子(国民)人材育成へ向けた動きも地域でも進んでいるところでございますけれども、大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。 続きまして、物づくり産業の振興についてお伺いをいたしたいんですけれども、レアアースの問題につきましては、中小・小規模事業者の中国によるレアアースの輸出規…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）物づくり産業の国際競争力を強化するためにも、エネルギーコストの低減は重要な課題でございます。委員御指摘のとおりです。今後ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれる点も御指摘のとおりで、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要です。 二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響によりＬＮＧや石炭などの輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因になっていました。こうした経験を通じ、燃料価格の影響を受けやすい火力発電への高い依存を克服する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取…
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西岡秀子(国民)今大臣から御答弁をいただきましたけれども、競合国中国よりも日本は電気代が一・五倍から二倍ほど高い状況にあるというふうに聞いております。競争力のある電力コストにしていくということが、やはり、物づくり産業を国内で、また、再生し、生産をしていくということの大前提となるというふうに思いますので、是非、早期の実現に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。 続きまして、整備新幹線についてお伺いをさせていただきます。 人口減少の時代だからこそ、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進める上で、整備新幹線五路線の位置づけ、役割は大変重要である…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣新幹線ネットワークは、産業発展や観光立国など、我が国の成長はもとよりですが、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有しております。
こうした重要な意義を有する新幹線につきましては、その全国的なネットワークの構築に向けて、昭和四十八年に決定した整備計画に定めた五つの路線を整備新幹線として整備を進めてきました。これからも、この整備計画を踏まえて、残る北海道、北陸、西九州の各路線の整備に丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
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西岡秀子(国民)今総理から着実に取り組んでいくという御答弁がありましたけれども、九州新幹線長崎ルートにつきまして、金子国土交通大臣にお尋ねをさせていただきます。 九州新幹線長崎ルートにつきましては、金子大臣はよく状況については御承知であるというふうに思っておりますけれども、全線フル規格による早期開通、これが悲願でございます。 半世紀の時を経まして、武雄温泉駅から新鳥栖間が未整備のままで暫定開業をいたしました。いまだ整備方針も検討中の状況でございます。国が導入を決めましたフリーゲージトレインが技術的な問題によって導入が断念されたという特殊事情からこの未整備区間が長期化…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において、観光あるいは町づくり、地方創生など、多くの面での効果が表れると考えております。 こうした西九州新幹線を含む整備新幹線の整備財源については、法令上、貸付料等と、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされております。他方、佐賀県から地方負担に関して懸念が示されていることも承知をしております。 西九州新幹線の整備については、こうした点も含めて様々な課題があり、それらの解決を図る上…
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西岡秀子(国民)今、金子大臣からお話がありましたように、水嶋事務次官、大変精力的に今佐賀県とも交渉していただいているということも承知をいたしております。 佐賀県のやはり御理解を得た上で進めていくということは大前提でございますけれども、佐賀県が様々抱える課題につきまして、国がやはりリーダーシップを持ってその解決に当たっていただきたいということは、法改正も含めてしっかり進めていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 続きまして、地方における女性活躍についてお伺いをさせていただきます。 現在、デジタル人材が七十九万人不足をしているというふうに言…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）担当大臣から申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、女性デジタル人材の育成は、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりのため、また女性の所得向上や経済的自立のためにも非常に重要な取組だと認識しております。 地域女性活躍推進交付金は、地方公共団体が実施する地域における女性デジタル人材の育成等の取組を支援するものでございます。この交付金は、より多くの地方公共団体に取組を実施していただくため、現在、交付上限額を設けているところでございますが、今後とも、地方公共団体の声を聞きながら、その引上げが必要か否かについては検討してまいりたいと考えております。 …
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西岡秀子(国民)時間が大変もう残り少なくなりましたので、最後、被爆体験者の救済について、総理に質問させていただきたいと思います。 旧長崎市の行政区域を基本につくられた国の援護区域外で被爆したために、八十一年間の時を経て今なお被爆者と認められていない被爆体験者の方々がおられます。 パネルにお示しをいたしておりますけれども、被爆体験者と言われる皆様は、第二種健康診断特例区域で被爆され、その受診者証を交付されている方々でございます。平均年齢も八十五歳を超えており、広島の黒い雨訴訟の上告断念により政府が示した新しい被爆者認定の基準が同じ被爆地長崎に適用されないのは、大きな問…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣長崎のいわゆる被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁まで争われ、被爆者と認定できない旨の判示がなされたことも十分、内容も含めて御承知だと思います。 こうした中で、被爆体験者の方々は、多くの方が御高齢になり、また、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられるということから、令和六年十二月より、幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を行っているところです。こうした対策を着実に実施してまいりたいと思っています。 そして、長崎の被爆体験者の方々に関する様々な課題につきましては、被爆者援護行政、これを所管する厚生労働省において承って、しっかり…
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西岡秀子(国民)最後に、総理に、是非面会の機会をつくっていただけますことを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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坂本哲志(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、長友慎治君から関連質疑の申出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長友慎治君。
国民民主党の長友慎治でございます。 午前中の同僚議員の質問に続きまして、関連を質問させていただきたいと思います。 まずは、消費税、飲食料品の消費税ゼロにつきまして質問をさせていただきます。 先日の代表質問で、我が党の玉木代表から、飲食料品の消費税ゼロについて、十の課題について質問をさせていただきました。そのときに総理から御答弁いただいたものを一覧表にしたものがこちらのパネル、皆様のお手元の資料になります。 この中で、税法上の位置づけについては、非課税取引と課税取引、どちらかと聞いたら課税取引であると明確に御答弁をいただきました。また、飲食料品の範…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、スマレジでありますけれども、これは通常のレジと比べると機能が高いということで、基本的に、電子情報をやり取りをすることでいろいろなところとつながりながらいろいろなサービスを検討できるというようなものでもありますし、一方で、ソフトを入れ替えるだけで、消費税率が上がったようなときにすぐに対応ができるという意味で、そういう意味で、総理から私に指示があったのは、要は消費税を、税率を変えるようなときにレジの対応が時間がかかることが非常に障害になるということがありますので、このスマレジを少しでも多く普及をしておくことで、その対応にかかる時間を縮めたいという総理の…
御説明ありがとうございます。
このスマレジなんですけれども、導入にどのくらいの費用がかかるものなのか、もし可能であれば教えていただきたいのと、このシステムをどのように普及させる計画なのか、また、そのための総予算はどのくらいの見通しであるのかどうかもお示しいただけないでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今、経産省がやっている取組としては、中小企業向けに、いわゆるスマレジシステムを含むレジ関連システムなどの導入支援が可能な補助金として、令和七年度補正予算において三千四百億円措置した生産性革命推進事業の中に、デジタル化・ＡＩ導入補助金を措置しております。 取りあえず、スマレジシステムを含むものとして三千四百億円措置しておりまして、今、事業者さんの方から手が挙がれば、取りあえずそれで十分な手当てにはなっているだろうというふうに思います。 それ以外に、いろいろと伝票とかそういったシステムをつくるというような費用については、これは通常の消費税を、税率を変えた…
スマレジの導入に対しては、既に予算も見えていて、もし希望、手を挙げれば、その事業者に対しての手当てはできるという環境はあるということが確認できたのは、スーパーの皆様や小売店の皆様にとってはいい情報かなとは思います。 一方、言及いただきました、スーパーの店長からこういう話を聞いています。レジはそういうふうに導入できたとしても、いわゆる今まで紙でやり取りしているような伝票ですよね、伝票も種類が多いです。仕入れ伝票や売上伝票、振替伝票、入金、出金とありますが、こういうところにも当然、食品の消費税率が変われば波及していきますけれども、その辺が果たして本当に、二…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）現時点で申し上げられることは先ほど申し上げたつもりでありますが、基本的に、考え方としては、スマレジを導入すると対応が早くなるので、そこは最大限促進をしておきたいということと、あと、通常の消費税率をいじったときと同じで、伝票とかそれ以外の経費については事業者さんに負担をしていただくということで考えているということを申し上げた上で、国民会議の議論が進むに従って、我々、できる限りの万全の対応をしていきたいというふうに考えております。
現場で負担をしていただくというような答弁がございました。伝票だけでなくて、売場の値札ですよね。品目が多ければ多いほど、値札の書換え等も、果たしてそれが二年間分に耐え得る、紙でやればいいのかどうかということも、現場の方からどうなるんだろうねという不安をいただいておりますので、そこを明確にできるだけ早く示していくことが必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 午前中の質問で、同僚議員の村岡議員の方から、消費税の納税方法につきまして質疑がありました。食料品の消費税がゼロになった場合、簡易課税の事業者の影響をどう解消するのかという話、議論になった…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣例えば食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、簡易課税を選択している農家の皆様などに影響があるということは御指摘のとおりです。こういった小規模事業者の場合には、売上げの適用税率がゼロ％になることで、売上税額がなくなりますと、それにみなし仕入れ率を掛けて仕入れ税額を計算する簡易課税というのが機能しなくなるということです。
先日、超党派で行う国民会議が立ち上げられたところですから、こうした諸課題についても、関係者の皆様のお声を聞きながら議論を行って、一つ一つ結論を得てまいります。
一つ一つ結論を得るということですが、農家さんの声をもう一つ、踏み込んでお伝えしたいと思います。
これは農林水産大臣に伺いたいと思いますが、課税事業者が消費税を国に納める場合、売上高が五千万円以下の事業者は本則課税、簡易課税を選ぶことができますが、農水省によりますと、売上高五千万円以下の農業経営体は全体の九割に及ぶという状況でございます。影響を受ける農家は少なくないということは分かり切ったことでございますが、特に農家の皆さんに農水省としてもどのような対応を考えているのかということを大臣に伺えますでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣委員御指摘のとおり、農業者には売上高五千万円以下の小規模な経営体がまず多いということであります。そのため、食料品の消費税率ゼロについては、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのか、そういった声が私のところにも様々にいただいているところであります。 それで、食料品の消費税率ゼロの実施に向けまして検討すべき諸課題については、先ほど総理からもお話があったところでありますが、今後、社会保障国民会議において丁寧に議論を行い、結論を得ることとされております。 現状とやはり制度を変えるときに、その対象となる皆さんには様々な声があると…
現場によく出ていらっしゃる鈴木農林水産大臣はよく分かると思うんですが、農家の皆さんを始めとする一次産業の皆様は現場に出ているわけですよね。ですから、事務処理負担とか、今でさえ軽減税率があって、インボイス制度でも非常に負担感を感じている一次産業の皆様が、更に事務処理対応などが増えてくるとなると、困っているという正直な声が届いております。 また、地元のＪＡからも、既に問合せがいろいろあって、どう答えていいのか分からないと混乱をされているというのが現実でございますので、もちろん、今総理がやろうとされている消費税率、減税を、二年間ゼロにするということ、これはで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これは改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。
特に、給付つき税額控除は、給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担を集中的に支援する制度でございます。ですから、お尋ねの点も実際には国民会議の議論で取り扱われるべき事柄ですが、政府・与党としましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すということを想定しております。
軽減税率八％に戻すということをお示しいただきました。 それで、経済学者の皆さんの御意見に少し目を向けてみると、日本経済新聞のエコノミクスパネルというものがありまして、約五十人の経済学者の皆様に意見を聞いております。これによると、食品の消費税ゼロについては九割近くの経済学者の皆様が、経済にマイナス、若しくは財政が悪化するとの懸念を示されております。 少し御披露させていただきますと、一橋大学の大学院経済学研究科の佐藤主光教授、専門分野が財政学でいらっしゃいますけれども、標準税率が課される外食産業への打撃になるほか、玩具つきのお菓子等の食料品との境界が曖昧…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いろいろと御意見の御紹介をありがとうございます。 食料品の消費税ゼロについては、物価高に苦しむ中所得、低所得者の方々の負担軽減を図るためで、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして実施するということで、今おっしゃったような様々な御意見も当然出てまいりますが、国民会議でいろいろと検討して貴重な御意見を伺うとともに、先般の選挙におきましては、御党も含めまして全ての党が消費税の引下げを言及されて、主張されておられ、御党の場合は、賃金上昇率がしっかりと定着して物価を上回るまでの間というから、これは当然有限な期間ですよね、五％に下げ…
ありがとうございます。 そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。二月二十五日の衆議院本会議で玉木代表からもお伝えをさせていただきました。 二〇二五年の税制改正によりまして、住民税がかからないボーダーラインが百万円から百十万円に引き上げられておりますが、給与所得控除の拡大により、年収百十万円以下…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については、私たちは共有していると思います。 一方、午前中も答弁させていただきましたが、やはり、地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担とのバランス、この関係をどう考えるのか、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制、安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと考えられます。 こうした点についても具体的に御提案いただけるのでしたら、是非とも国民会議に御参加いただき、考えられる有力な手法の一つ…
総理、御答弁ありがとうございます。 是非前向きな議論を一緒にしたい、その前提でなんですが、浅野議員そして西岡議員からも午前中、国民会議の在り方について御指摘をさせていただきました。我が党の懸念は午前中に述べさせていただいたとおりですが、私たちも前向きに是非一緒に考えていきたいという思いでおりますので、国民会議の在り方、実務者会議、有識者会議についても公開性を担保いただくなど、国民会議の在り方もしっかり見直しをお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、米政策について伺います。 米政策について総理は、多様な米の増産を進めてまいりますという…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。
まず、米政策につきましては、昨年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。
この目標の実現に向けて、まずは政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、米のマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。
はっきりと明確に、増産するというふうに御発言いただきました。
それで、私も地元を回っていると、よく一番多くもらう質問が、米はいつ安くなるんだと。関心が高いんですね。
そこで、大臣に続けて伺います。米を増産する方向で進んでいけば、消費者にとっての米の価格は今より安くなると考えて間違いないのでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。
米の価格がどういう状況にどういうふうになるのかということでありますが、基本的には米の価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、農林水産省として価格についてコメントをするということは差し控えさせていただきます。
いずれにしても、米生産の持続性を確保し、安定的に供給していくためには、需要に応じた生産を進めることが重要でありますので、米のマーケットの拡大を図りながら、多様な米の増産を進めてまいりたいと考えております。
御答弁のとおりだと私も思うんですけれども、国民の皆様は、米のマーケットで決まると言っても納得されないんですね。納得される方はどのくらいいるんでしょうかね。
一方で、今度、生産者の側にももちろん立たないといけないわけです。米が余って米の価格が安くなると米作りが継続できなくなるという懸念は米の生産者はみんな感じているところでございますが、増産するということを明確に御答弁いただきました。米を作る生産者にはどのような手当てを行うのかについて伺いたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 委員から今、価格について消費者から様々な声があるというお話もいただきましたが、やはり、米の価格につきましては、生産者の再生産、再投資が可能で消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要であるとは考えております。 現在、本年四月から施行される食料システム法に基づく米のコスト指標の作成に向けた議論が進められているところでありますが、やはり、生産から販売に至る各段階でのコストの見える化を図りまして、これを考慮した価格形成を実現しようとするものであります。農林水産省として、こうした米のコスト指標作成に向けた関…
御答弁いただいたとおり、農水省もしっかりと米の価格を安定させようと努力をされているということを国民の皆様に伝えていかないといけないと思うんですね。そうすれば分かっていただける、御理解いただけるとは思うんですけれども。 もう一つ、私が、農水省がこれから取り組もうとしている施策に注目しているのがあります。 これは事前通告はないんですけれども大臣に是非伺いたいんですが、複雑な流通構造の改革に乗り出すという話を聞いております。生産性向上に取り組む農家から小売店が長期契約で直接米を仕入れる際の運送費や保管費を助成する形で、卸売業を通さない仕組みでコスト削減を促…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣通告をいただいておりませんので細かいことはあれなんですけれども、基本的には、私たちとしては、需要は多様だというふうに考えております。高価格なものがいいというふうな層もあれば、やはり、それなりの価格以下でないとなかなか、特に業務用を中心に、扱えないという話も伺っております。 ですから、我々としましては、多様な価格帯の需要に応えていくために、特に業務用を中心に、やはりできるだけコストを抑えてというお話が多々ありますので、そうした皆さんが生産の現場と直接結びつくことによって価格を抑えた形で供給が可能になるというような、これは実証的な事業として、今回、補正予算…
御説明ありがとうございます。 また更なる詳細は農林水産委員会の方でやりたいと思いますが、これは是非テレビを見ている皆様にも知っておいていただきたいのが、スーパーなどの小売店が農家と三年ほどの長期契約を結ぶ場合を対象として、農家は多収品目の活用や水を張っていない水田に種もみを直接まく手法の導入といった生産性向上に取り組んでいることを条件として、そういう助成をするということも考えているということでございますので、国から助成した分が販売価格に反映することを、スーパーなどには消費者が手に取りやすいような価格設定を促していくという、非常に、こういうことをやらない…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣患者数につきましては、厚労省で三年に一回実施をしております患者調査で、医療施設を利用していただいている患者の方の数を推計しております。令和二年の調査では二十八万九千人、令和五年調査では二十五万人となっているところであります。
将来的な予測につきましてはなかなか難しいと思いますが、少なくともこの三年間の調査におきましては、単純に比較をすると三・九万人減少しているところであります。
調査では二十九万人から二十五万人に減少したということなんですが、こちらのパネルを見ていただければと思いますけれども、パーキンソン病の患者さんは六十五歳以上になると発症する割合が増えるということで、パーキンソン病の患者の皆様や製薬会社の皆様の中では、患者が増加する傾向だというふうに認識をされていらっしゃいます。現在約二十九万人という推計がありましたけれども、これは高齢化に伴いまして増加傾向であることは間違いないんですね。そして、アルツハイマーに次ぐ、頻度の高い神経変性疾患でございまして、六十五歳以上では百人に一人程度の割合で発症する、二〇四〇年には倍になる…
165
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。
まず、安定供給が必要な医薬品につきましては、薬価の下支えのために、物価動向を踏まえた最低薬価の引上げなどを行うとともに、安定供給が必要な医薬品の供給を行う製薬企業に対しまして、増産や備蓄への補助等の支援を行っているところであります。
御指摘のパーキンソン病治療薬についても、メーカーの方と今後どのような対応ができるか具体的に御相談をさせていただきたいと思いますし、必要な場合については、代替薬の確保も含めた対策についても検討しなければいけないと考えています。
メーカーの担当者と話合いを持っていただけるということで、是非お願いをしたいと思います。 こういう現状がなぜ起きているかというと、現状の薬価の改定ルールの中で起きてしまっているんですね。果たしてそういう薬、また、いわゆる採算が取れないから、一つの会社が大きな負担をして赤字なのに作り続けなければならない、そのような薬が実はほかにもあるんじゃないかという懸念をしております。 もし、ある場合、これは指定難病の患者の皆さんが必要とする薬については採算性を持ってメーカーが生産を継続できるように、既存の薬価改定のルールに加えまして特別な事情を配慮して救済するという…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 まず、安定供給が必要な医薬品につきましては薬価の下支えが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げましたような対応が必要だと思います。 また、こうした薬価での対応に加えまして、これは難病の治療薬に特化したものではありませんが、供給確保医薬品などの安定供給、これを確保するための補助金によって、安定供給に向けて増産する取組に対しては施設整備などの支援をやっていく、このことが必要だと考えております。 また、後発医薬品につきましては、品目統合等による生産性向上に向けた取組の支援、こうしたことも現在やっておりますが、さらに、こうした取組を通…
大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 まずは、このダイト株式会社さんと話合いを持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、冤罪防止についての質問をさせていただきたいと思います。 先日、滋賀県の日野町事件、服役中に七十五歳で病死されました阪原弘さんの遺族が申し立てた第二次再審請求で、最高裁は、再審開始を認めた大阪高裁の判断に誤りはないとしまして、大阪高検の特別抗告を棄却する決定をいたしました。死刑や無期懲役が確定した戦後の事件で受刑者の死後再審が確定するのは初めてのこととなりますが、高市総理の受け止めを伺いたいと思…
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平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。
御指摘の事件については、本年二月二十四日、最高裁判所が、再審開始を認めた原決定に対する検察官の特別抗告を棄却する決定を行ったものと承知しております。
個別事件における裁判所の判断について、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
普通の国民の受け止めとしては、これは救済が遅過ぎるというか、救済できていないということが普通の一般の感覚だと思います。血の通った人間の感覚であれば、これはおかしいというのが誰もの気持ちだと思うんですね。 結局、阪原さんはもうお亡くなりになっているわけですから、御本人の人生はもう戻ってこないわけですよね。こういう遅過ぎた救済で、再発防止をするための再審法の改正というものが求められているのは御承知のとおりでございます。 えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が昨年改正法案を提出していますが、一方で、法務省では、法制審議会の案を基にこれから…
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平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。 再審制度の在り方については、超党派の議連による活動を含めて様々な御議論があることは承知しております。また、法制審議会の答申についても様々な御意見があると承知しております。 もっとも、法制審議会においては、超党派の議連が提出した法案も参照しつつ、様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされ、その結果としての答申が取りまとめられたものと認識しております。 法務省といたしましては、答申を重く受け止めており、今後、これを踏まえて、今国会への法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁…
皆さんのお手元に資料を配らせていただいております。夕刊デイリーと書いてあります。これは私の地元の日刊で発行される夕刊なんですけれども、袴田巌さんのドキュメンタリー映画、これが実は私の地元でも上映されました。 「拳と祈り」という映画を総理は御存じでいらっしゃいますでしょうか。これは、袴田事件の被告として四十七年七か月の獄中生活を強いられ、二〇二四年九月に無罪判決を受けた元プロボクサー袴田巌さん、今八十九歳でいらっしゃいます、その巌さんに迫ったドキュメンタリー映画でございます。 この映画を撮られた笠井千晶監督と、そして巌さんの無実を信じて支え続けた姉の秀…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣その苦悩、長期間にわたる苦悩については深く思いを致すところです。 袴田事件につきましては、現在、国家賠償請求訴訟が係属中、日野町事件については、今後、再審公判が開かれる予定でございます。 ですから、内閣総理大臣として、国の訴訟の当事者やその御家族の方々と直接お会いするということについては極めて慎重であるべきと考えております。 その上で、再審の手続に長期間を要することで、当事者の大変な御負担となっている場合があるという認識は私も持っておりました。 そこで、私から法務大臣に再審制度の見直しを指示し、法制審議会の答申も得て、法案提出に向けた準備を進めて…
総理、内閣総理大臣というお立場で会うことは難しい、そういう立場であるという理解はいたします。ですが、このドキュメンタリー映画の「拳と祈り」、是非見ていただきたいと思います。袴田巌さんのお姉さん、秀子さん、そして巌さん本人が今も、現在生きていらっしゃいますから、今お会いしなければいつお会いできるのかというふうに思いますし、是非、難しいお立場であることは重々承知の上で、血の通った、人としての御対応をお願いをしたいと思います。 このドキュメンタリー映画「拳と祈り」でございますけれども、既に全国で六十四か所の劇場で公開されております。また、自主上映会というのも…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣法務大臣には既に再審法改正について指示を出し、そしてまた、法律案提出に際しましては与党の審査もございます。その中で、私自身、非常に強い問題意識を持ってまいりましたので、委員の御指摘は重く受け止めたいと思っております。
また、映画についても拝見をいたします。
再審制度が開かずの扉と呼ばれる現状を打開しまして、無実の人が迅速に救済されるための法改正を、証拠開示のルール化と併せて強く求めまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
177
坂本哲志(自民)これにて村岡君、浅野君、西岡さん、長友君の質疑は終了いたしました。
次に、豊田真由子さん。
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豊田真由子(参政)参政党政調会長の豊田真由子でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私、九年ぶりの国会質疑でございまして、大変緊張をいたしております。どうぞお手柔らかにお願いいたしたいと思います。（発言する者あり）逆か。済みません。 まず冒頭、中東情勢につきまして総理にお伺いをしたいと思っておったんですけれども、午前中の先生方が詳しくまたお述べになられて、詳しい御答弁を承っておりますので、私からは一言、やはり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交ということでございますので、たくさん論点ございます、核開発、またエネルギー、そして邦人保護、まさに正念場と思い…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）今、豊田委員から御指摘ありましたが、社会保障制度審議会ですよね、これは確かに審議会の設置法に基づいて設立された審議会でありますが、当時、昭和二十三年、これはＧＨＱ占領下に設置した、相当古い会議体でありますが、今回の社会保障国民会議は、設置法に基づかずに、まずは政党間で、これまでも、昨年からもいろいろと協議をしてまいりました。 その中身につきましては、もうるる高市総理からも御説明があるように、改革の本丸である給付つき税額控除とその実施までの二年間に限ったつなぎの食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、国会に提出するまでの原案を政党間でしっかり協議し、政…
180
豊田真由子(参政)まさにその点がポイントかなと思っておりまして、城内大臣同様、私も役所で仕事をしておりました。行政におりますと、やはり審議会、たくさんございます。ただ、基本的には、そこは八条機関と言われているように、きちんと行政の法律に基づいて構成員なども決められた、有識者であったり業界の関係者であったり。そして、行政府の中で案を作って、それを与党審査という形で、議院内閣制でございますので、与党審査を経て閣議決定をして、初めて国会に提出をされるという形を取っております。 そして、国会で自由に審議をしてよいというお話でございましたが、ちょっとお名前を出して恐縮でございます…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今いろいろお話がありましたが、国権の最高機関は国会でございます。 また、国民会議のような会議体について、これは法的根拠があるものではございませんが、でも、もうここ最近は、各会派で様々な協議体をつくっております。その上で、それが内閣の方に提言が来て、昨年の十二月にお認めいただいた補正予算もそうでしたし、それからまた、これから、今御審議をいただいております令和八年度予算、また税制もそうでございますが、複数の会派による協議体でいろいろお話をされた上で政府に提言が来るというようなことは、これはごくごく常態化している、今の多党政治の中で常態化していると思います。…
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豊田真由子(参政)もうこの問いは終わりにしようと思うんですけれども、それは私も存じ上げておりまして、やはり立法府の中で各協議会が、各会派が集まることは何の問題もないと思っております。ですので、こういった重大事については、是非、多くの政党を集めての国会の中での御議論をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。 次に参ります。 次は、戦没者援護と平和の堅持についてということでございますが、今回の中東情勢、あるいは防衛の関係ですと様々な、今も安保三文書、防衛装備品五類型とかたくさんの議論がある中で、私がそういうときにいつも心に思い、刻み込んでいることがございます。 …
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私たちが生きている今、それは誰かが命懸けで守ろうとした未来だった、私は繰り返しこの言葉を胸に刻んでいます。 まさに、その戦没者の方々にも限りない可能性に満ちた未来があったのに、自らの命をささげて、愛する御家族、そして日本国を守るために命を落とされました。そういった方々の御遺骨を一柱でも多く収容し、一日も早くふるさとにお迎えするということは国の責務でございます。 政府では、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する三千三百か所の埋葬地などに関する情報について現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。戦没者の御遺族…
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豊田真由子(参政)ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。 高市総理は、施政方針演説で、少子化と人口減少を静かな有事と表現されました。ただ、その静けさは既に失われつつあり、皆様共有する御認識とは思いますけれども、出生数が七十万人を下回る見通しで、この十年間で三割以上の急減でございます。また、政府の人口推計を大幅に上回るスピードで進行しておりまして、その影響というのは多面にわたって社会に影響を与えているという状況でございます。 私も、政府がこれまで決して手をこまねいていたわけではないということは重々承知を…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）少子化対策については、個々の人々の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。 具体的には、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子供、子育て世帯の支援の拡充を強力に進めております。また、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的な子供、子育て世帯向けの取組支援、促進等に併せて取り組んで、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。 さらに、高市内閣として、議員の問題意識としてある強…
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豊田真由子(参政)是非、結果を出していく政策ということで、多少今までの発想を転換する形も必要なのかなというふうに思いますが、ただ、その前提には、やはりそれぞれの方のお気持ちとか事情というものを政府としてもきちんと酌んでいくということが求められるかと思います。よろしくお願いいたします。 次に、賃上げの話に移りたいというふうに思っております。 今、今の少子化の話ともつながりますけれども、賃上げが進んできている。春闘でも三十三年ぶりに五％超えになっているですとか、あるいは、名目成長率は四・二％の高水準、企業収益は過去最高だといったような、割と明るい話がたくさんございます。 …
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）お示しいただいた資料は、非常に意味があるものだと思います。企業の規模が有意にそこで働く人たちの給料と相関しているということであるので、企業の規模を大きくする努力、非常に応援しなければいけないと思いますし、一方で、規模が小さい企業に対しては特段の配慮をしていかないと、なかなか働いている全ての方たちが誇りや夢を持てるような状態にならないということは受け止めさせていただきました。 非正規雇用、自営業者、フリーランスを含む中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済成長にとって極めて重要です。 まずは、賃上げの原資を確保するために、…
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豊田真由子(参政)是非よろしくお願いしたいと思います。 同じ論点なのでございますが、処遇の改善と誇りという論点で、違った分野の方、一つは公定価格ですね。診療報酬、介護報酬、障害報酬といった形で、国が決める価格で働いていらっしゃる方、また保育もそうでございます。 私は、この間に実は、医療、介護、薬局、保育のお仕事の法人ですとか企業の顧問をさせていただいて、運営の現場をお手伝いをしてまいりました。また、建設業の会社でもお手伝いをしていたりして、本当にいろいろな場所でいろいろな方が黙々と働いていらっしゃるという、また、そういういろいろな御不安も聞いてまいりました。 エッセ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えをいたします。 委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 医療、介護、福祉また保育の現場で頑張っていただいている皆さん、本当に日夜、なかなか厳しい労働環境の中で、大変な御尽力を頂戴をしていると考えております。そうした皆さんが、やはり社会的にも評価をされ、そしてまた委員おっしゃるように、やりがい、そして誇り、そうしたものを持ちながら頑張っていただける環境を整備するのも我々の仕事だと考えております。 まず、厚生労働省としては、処遇の改善、これはもう委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算で措置をさせていただきま…
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豊田真由子(参政)ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 このテーマで最後ですが、自衛官の方の処遇と誇りということでございます。 大分時間がなくなってきたのではしょらせていただきまして、ただ、警察、消防、自衛官、また、私、毎日御挨拶する、国会議事堂とか議員会館の衛視さんとか警備の方とか、本当に寒い日も暑い日も、私たちを含めた国民の生命と安心を守ってくださっていて本当にありがたいなと思う次第であります。その中で、済みません、自衛官の方だけちょっと取り上げてなんでございますが。 これも、私、朝霞の駐屯地が前の選挙区にございまして、よく伺っておったんですけれ…
191
小泉進次郎(自民)防衛大臣お久しぶりです。今日はよろしくお願いします。 豊田先生が今申し上げていただいたように、待遇改善はお給料の面だけではないと思っています。世の中からの感謝とリスペクトをどのように育むか、そして形にするか。 今、豊田先生からアメリカの話があったので、私からも一つ御紹介をさせていただくと、一月にアメリカに行って、ちょうどワシントンへの経由でロサンゼルスの空港に行きました。空港のゲートまでの移動をする壁に退役軍人の皆さんの顔写真が貼ってあるんですね、ありがとうという言葉とともに。日本では、羽田空港、成田空港、全国の地方空港で、退役した自衛官の顔写真が貼ってある…
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豊田真由子(参政)ありがとうございます。 時間がなくなってきてしまったので、まだ三分の一ぐらいしか終わっていないんですが、総理に一言よろしいでしょうか。問い十になります。 医療の関係でございまして、これも大分はしょりますが、私は、アメリカとスイス、フランスに住んで、向こうで子供を産んだりして、あるいはアメリカの大学で医療を研究したりして、非常に、やはり日本の医療がいかに質がいいものを量がたくさん、しかも安い価格で提供されているかということを実感いたします。 ちょっとデータを出していただきますと、まず、よく御存じとは思いますが、人口当たりの外来受診回数というのは、ＯＥ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣豊田委員の今日の御質問ですけれども、一つ一つ、心温まる、そしてまた賛同できるお考え、非常に多くございました。 やはり海外で生活してみると、どれだけ日本の医療が恵まれていたかと私も痛感しました。風邪を引いたぐらいで病院に行ったらえらいことになるので、ドラッグストアで薬を買うんですが、ちょっとやはり体格が違いますので、アメリカ人の方が飲む、例えば風邪薬であったり便秘薬を飲んでしまうと効き過ぎて大変なことになったり、そんなこともありました。救急車なんか呼んだら本当にもっとどえらい出費になるということもつくづく思いました。 新たな地域医療構想というのをそれぞ…
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豊田真由子(参政)予防医療とかも含めて、やはり今の現状を大きく、みんなで発想を変えていって、みんなで支え合うということが非常に必要だというふうに思っておりますので、是非、今後とも皆様と一緒に頑張ってまいりたいと思います。
ありがとうございました。
195
坂本哲志(自民)この際、吉川里奈さんから関連質疑の申出があります。豊田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。吉川里奈さん。
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吉川里奈(参政)参政党の吉川里奈です。 本日は、予算委員会にて初めての質疑を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。参政党は、結成から六年目のまだまだ小さな政党ではありますが、前回の通常国会では予算委員会での質疑の機会はなく、今回、十五名の当選をもってこの場に立たせていただいているということをとても感慨深く感じている次第です。 私は、今回、二期目の当選議員としてこの場に立たせていただいておりますが、以前は、看護師として医療現場に従事をしながら三人の子供の子育てに奮闘している、ごく普通の主婦の一人でありました。子育てと日々の暮らしに追われる中、政治は誰かがやってくれ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先般の内閣発足時に、私から黄川田担当大臣と平口法務大臣に対しての指示ですが、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにということです。 今お話があったとおり、選択的夫婦別氏制度と、そして旧氏の通称使用というのは全く別物でございます。 まず、旧氏の通称使用、旧氏使用の拡大については、もう政府として二十年以上、その拡大に取り組んでまいりましたし、私自身も総務大臣時代、約一年間で千百四十二でしたか、これは単記であってもいいし併記であってもいいし、とにかく戸籍氏しか駄目よという手続、これは法律を変えずとも通知で改善をすることができました。 このよう…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 今総理の御答弁にありましたように、重要な身分証明を証する、そういった書類においては併記であるということを御明言いただきましたので、私としては安心をいたしました。 やはり戸籍に通称使用を認めるということをしていこうと思いますと、戸籍法の改正というものが必要になってくるかと思いますので、これは絶対に、私としては、進めてしまうとやはり選択的夫婦別氏制度が進んでしまう、その糸口になりかねないというふうに考えますので、是非こういった点はなさらないでいただきたいというふうに考えております。 参政党は、戸籍制度及び夫婦親子同氏の原則という…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）少子化対策の評価についてでございますが、少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに関わる経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに感じております。その一つ一つに今後しっかりと対応しまして、子供を産み育てたいという希望が実現するよう、総合的な環境整備を行っていくことが必要であるというふうに考えております。 その結果、少子化というのは、御存じのように、簡単には止まりません、こういう対策が功を奏してもですね。ただ、そのトレンドを緩めたり、また、少し上向く、まあ、トレンドが上…
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吉川里奈(参政)様々な要因が複雑に絡み合っているということなんですけれども、これは今食い止めないと非常に深刻な未来が待っているのではないかと思いますので、是非ここは国を挙げて御尽力いただきたいと思います。 次に、令和七年の出生数と婚姻数の速報の受け止めについて、総理に御質問をさせていただきます。 二月二十六日に厚生労働省から公表されました令和七年の出生数、婚姻数の速報によれば、出生数は七十万五千八百九人と過去最少を更新いたしました。この速報値には在日外国人や在外日本人が含まれるため、日本人に限った出生数は、令和六年と同様に六十万人台となる公算が大きいと報じられており…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣出生数また婚姻件数についてのお話ですが、出生数は十年連続で減少しています。依然として少子化に歯止めがかかっていない状況と受け止めています。他方、婚姻件数は二年連続で増加していますので、婚姻数と出生数、一定の関係があると考えられますので、今後、それは楽しみに見ていきたいと思います。 ただ、やはり、少子化また人口減少、これは歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性、それから国全体の経済規模の拡大も難しくなります。それから、国際社会における存在感、これを失うおそれもあります。大変危機感を強めております。 具体的な子育て…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 総理は、今の御発言にもありましたが、やはりこれから先の若者のためにしっかり強い日本をつくっていく、そういったこともありますし、二月十八日の記者会見におきましても、二十二世紀を迎える今の若者、子供たちのために日本が安全で豊かであるようにと。そういったことで、日本に生まれたことに誇りを感じられる、未来は明るいと自信を持って言える国をつくり上げていく、そういったことで、挑戦し続けるという非常に力強いお言葉を述べられておりました。 ですが、この少子化、先ほど婚姻数の増加に期待をするというお話もありましたが、このまま続いていってしまうこ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣二十二世紀の姿というのは、私が申し上げましたとおり、その時代に日本が安全で豊かであってほしいし、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として多くの国から頼りにされる、そういう日本であってほしいというのが、私が思い描き、実現したいと思っている日本の姿でございます。
そのためにも、少子化また人口減少というのは重大な問題だと考えておりますから、様々な施策を今展開し始めているところです。これまでも歴代内閣、随分御努力をいただいてきたと思っておりますけれども、これから更にギアを上げていきたいと思っております。
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吉川里奈(参政)是非、今の御発言のとおり、ギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、出生率が中位仮定で推移した場合でも、二十二世紀初頭には、我が国の総人口は現在の半分以下、生産年齢人口は現在の約三分の一程度に縮小し、高齢化率は四割前後に達すると見通されています。すなわち、社会保障を支える現代世代が大幅に減少し、年金、医療、介護制度の持続可能性は極めて厳しい状況に直面し、労働力不足の深刻化、地域社会の維持困難、国家基盤そのものの縮小が現実となる可能性が高いと指摘されています。こういったことを直視すると、少子化は単なる…
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平口洋(自民)法務大臣お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識しております。 この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化の取組を進めていくということでございます。 我が国の人口が減少する中で、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めることは非常に重要な課題であると考えております。 今後、外国人に係る諸課題を整理し、具体的な調査検討課題を明らかにした上で、政府全体で、関連する将来推計等を踏まえた受入れの在り方等の総合的な検討を推進して、外国人の受入れに関…
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吉川里奈(参政)是非、我が国政府におきましては、受入れ規模の上限について、まず具体的な数値でお示しをいただきたいというふうに考えております。 次に、外国人労働者の待遇と国内賃金への影響について伺います。 労働力不足は、本来、賃金上昇圧力として働きますが、低賃金外国人労働で補填され続ければ、賃上げ圧力は弱まり、日本人賃金の上昇が抑制され得るとの指摘があります。我が国が世界から頼りにされる日本であり続けるためにも、外国人労働者を決して安価な調整弁として扱うべきではありません。 総理は、先日の神谷代表への御答弁において、外国人の数量規制に関し、特定技能二号は、高度専門職…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣御指摘の特定技能二号でございますが、長年の実務経験等により身につけた熟達した経験、技能が求められる在留資格と位置づけられております。高度専門職や法律・会計業務など、専門的、技術的分野における就労資格と同等のものとして、平成三十一年の制度創設時から、受入れ数の上限は定められておりません。したがって、高市内閣においても同様でございます。 その上で、高市内閣においては、在留外国人数の増加に伴って国民の皆様が感じている不安や不公平感、ここには正面から向き合って、初めて外国人政策の担当大臣も設置しました。先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策も取り…
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吉川里奈(参政)ありがとうございます。 特定技能二号は高度専門職と同等の人材であると位置づけられるということですけれども、残念ながら、実務経験を伴っても、特定技能一号が二号になったからといって、制度上の賃金が上昇することが担保されるということはありません。 ですので、やはり高度人材として位置づけられるのであれば、高度専門職と同等の収入、これは日本人と同等であるというだけでは私は物足りないと思います。なぜなら、日本人の労働力としても足りないのであるからこそ、高いお給料をお支払いしてでも日本で働いていただく、そういったことが必要であるのではないかというふうに考えます。 …
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平口洋(自民)法務大臣賃金の問題は非常に大事な問題でございまして、そしてまた、いろいろな局面局面によって異なっている面もございますので、現在のところは、外国人とはいえ、日本人と同等以上の賃金を受けるということで進んでいるところでございます。
委員の御指摘は、今後の課題であろうというふうに認識しております。
210
吉川里奈(参政)ありがとうございます。
最後に総理にお伺いしたいんですけれども、外国人材の受入れに依存してしまう前に、私は、まず、自国の若者の能力あるいは可能性を最大限に引き出して、二十二世紀を担う人的基盤を底上げしていくことこそが政治に課された責務ではないのかと考えます。
若者が日本に生まれたことに誇りを持ち、未来に希望を抱いて社会の現場に踏み出せる、国家戦略として、教育、職業の政策の再構築について、今、国では高専等に力を入れていくというふうなお話がありますが、是非総理のお考えをお聞かせください。
211
松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省の所管でありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 おっしゃるとおりで、我が国におきまして、第一次産業も含めまして社会基盤を支える必要不可欠な人材、これを確保していくためには、実践的な職業訓練、職業教育が重要であるというふうに考えております。このため、初等中等段階からの幅広い職業体験、自らの将来、進路に向き合うキャリア教育の充実に取り組んでいます。 また、今年度の補正予算、また来年度の予算案におきましては、高校教育改革促進基金というものを新たに設けました。地域に欠かせないアドバンストエッセンシャルワーカー等の育成を果…
212
吉川里奈(参政)ありがとうございました。
ちょっと時間の都合で総理からの御意見は伺うことができませんでしたが、やはり我が国日本は、日本人がいてこその国であります。是非、こういった人口減少に伴う課題、そして労働力不足を補う、そういったところに関しても、やはり日本の若者がしっかり稼げる我が国日本をつくっていただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
213
坂本哲志(自民)これにて豊田さん、吉川さんの質疑は終了いたしました。
この際、約十分間休憩いたします。
午後三時二十四分休憩
――――◇―――――
午後三時三十五分開議
214
坂本哲志(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。高山聡史君。
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高山聡史(みらい)委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山でございます。 本日は、まず最初に、我が国経済の成長にとって喫緊の課題である国内投資の活性化につきまして質問をさせていただきます。 先日、高市総理も、圧倒的に国内投資が足りないということを代表質問の答弁の中でも複数回おっしゃっておられましたが、我が国の国内設備投資の対ＧＤＰ比は、長期にわたり、米国や欧州諸国と比べても低い水準にとどまっております。国内への投資は伸び悩む一方で、海外設備投資はある程度増加傾向を続けてきたわけで、企業にとって国内に投資するインセンティブが相対的に低いというこの構造を今こそ…
216
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）高山委員にお答えします。 午前中の斎藤委員、村岡委員からも同趣旨の質問がございましたけれども、国内投資が不足していた主な背景については、やはり長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして将来のための必要な投資が抑制されてきたこと、これに尽きると思います。 こうした状況を解消するには、やはり何といっても、企業が過度に現預金をため込む、保有するのではなく、またあるいは、大企業でしたら株主に配当を回すだけではなく、設備投資あるいは人材投資、研究開発投資といった、将来に向けてこういった投資を効果的に行っていくことが極めて重…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 言及いただいたように、成長への投資をしっかりやっていく、未来に向けた投資をやっていくというところは、チームみらいとしても大変共感するところでございます。 その上で申し上げたいのは、定量的に明らかにするというところの重要性でございます。 これまで、成長戦略であったりとか規制改革というのは、何度も取り組まれてきた歴史があるかと思います。一方で、定量的な進捗管理が十分であったかというと、必ずしもそうではないケースが過去にはあったかなというふうに思います。政府の支出だけではなくて、民間投資額の目標であるとか、あるいはそれを実現するマ…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 先ほど申しましたように、高市内閣の成長戦略の肝であるのは、危機管理投資、成長投資を進めまして、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラを国内外に提供するということであります。まずは、未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資の促進に徹底的にてこ入れするため、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出していくという考えでありますが、そのために、十七の成長分野におきまして、大胆な設備投資減税など投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、そして、やはり何といっても規制・…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、城内大臣が答えたとおりでございますが、併せて金融エコシステム、ここにもしっかりと力を入れてまいりたいと思っております。
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高山聡史(みらい)御答弁ありがとうございます。 これまで我が国の産業政策においては、途中で方針が変わるであるとか、あるいは制度が短命に終わる、そういったケースもあったように思いますが、これは総理が大胆にやるということを宣言いただき、そして制度的にもそれがちゃんと続くということが担保されることによって、予見可能性というキーワードを何度かいただいておりますが、きちんと民間が予見ができて、信じられる、そういった成長投資になっていくとよいかなと思います。ありがとうございます。 続いて、官民連携による成長投資の拡大についてお伺いいたします。 先ほどは国内投資の促進についてお話…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣強い経済の実現に向けて、まさに危機管理投資、成長投資を訴えております。 この戦略分野への投資促進に取り組む上で、金融面からのサポートは非常に重要です。成長戦略の策定に当たりまして、金融を分野横断的課題の一つに位置づけております。官民の金融機関や官民ファンドから戦略分野の国内企業へのリスクマネー供給、これを拡大するためには、成長段階のスタートアップへの資金供給力の強化、また地域の中堅・中小企業を支える金融力の強化、そして官民の適切なリスク分担などの課題がございます。 そこで、片山担当大臣に対しまして、夏の日本成長戦略策定に向けて具体的な検討を行い、国内…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）金融担当大臣としてもお答えいたしましたが、ただいま総理がおっしゃったように、私も成長戦略の横串として金融戦略を策定するように指示を受けておりまして、委員御指摘のように、リスクマネーは、圧倒的にまだＧＤＰ規模から比べて少ないです。 実際に、地域の中堅・中小企業の金融力の強化につきましては既に年内に一つ戦略をつくっておりますが、具体的に資金を供給できるような状況にどういうふうにしたらなるのかということで、リスク分担、保証、あるいは官民ファンドの組成、さらに加えまして、出資をする場合、メザニンを公的にある程度取るのかとか、かなり具体的なものについて、十七の戦…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 まさに官民連携しながら、しっかりとリスクマネーが入っていくということを私としても望んでおります。今、官民ファンドの話もございましたが、過去あったように、公的資金に過度に依存をして、その後、民間のマネーがなかなか入ってこないということがないように、今後、具体の議論を尽くしていければというふうに思います。 続きまして、リスクマネーの供給に関連して、特にディープテックの分野における資金供給の在り方について、城内大臣にお伺いしたいと存じます。 成長投資が拡大していく中でも、特に深刻な構造的課題があるのがいわゆるディープテックの分野で…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）高山委員御指摘のとおり、ディープテック分野は大変大きな成長のポテンシャルがあるということは言うまでもございませんが、こういったＡＩ、バイオ等のディープテック分野におけるスタートアップは、高いイノベーション力を通じましてリスク対応や社会課題の解決を牽引する大変重要な存在だというふうに認識しております。 一方で、ディープテックに関する製品は、市場に出すまでには一般的には長期かつ大規模な資金が必要となり、また、資金ギャップの問題もございます。 このため、政府といたしましては、創業から事業化、さらにはエグジット、出口である商品化、商用化に至るまでシームレスに…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 ディープテック分野についてもう一点あるとすると、多くの場合、例えば補助金の事業は、事業がおおむね継続されていれば成功、例えば、八割はちゃんと事業が続いているね、いいねとなるかもしれません。ただ、こういったディープテックスタートアップのようなものに関しては、しっかりと大きな市場をつくって、ホームラン級のものが幾つ出るか、その成果の大きさによって測られるべきという性質もございます。この続けばオーケーというものと、大きく花開くことが重要であるというもの、それぞれの性質の違いということも踏まえながら今後の議論をさせていただければというふ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）質問ありがとうございます。 政策効果の評価というのは非常に重要だということは、委員御指摘のとおりです。 ちなみに、我々、行政事業レビューというのをやっておりまして、令和六年度からこれを抜本的に見直して、委員おっしゃったＥＢＰＭの要素を取り入れながらこれをやろうということで、令和六年そして七年と続けさせていただきました。 昨年の秋のレビューでは、二十八名の外部有識者が、こういった指標も用いながらレビューシートを使って、三点、前回では評価をされています。短期、中期のアウトカムをしっかりと設定しろ、長期だけでは駄目だというような御意見、あるいは、優良事例…
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高山聡史(みらい)是非、表でも個別にもお話しさせていただきたいと思います。 まさに今、政策評価の中でアウトカムの検証をどうやっていくかというお話がありましたが、チームみらいとして是非提案したいのは、その評価に用いたデータであるとかあるいは前提条件、何かモデルを使うのであればそのモデルをなるべく公開をしていくという考え方でございます。多くの人の目に触れるところで、どういう考え方で、どういう前提を置いて評価をしたかということを複数の目を入れて検証していくことで、より質の高い議論ができる要素もあるかなというふうに考えます。 続いて、この政策評価はしっかりやっていくというとこ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高山委員に大変有用な御指摘を先ほどからいただいておりますが。 元々、政策評価、先ほどの行政評価レビューにつきましては、私ども財務省のホームページにもつけておりますが、例えば七年十二月二十六日に、今回の八年度予算案の予算編成でどのように活用されたかということが事業に出ております。対象は五千七百あったんですが、全部載っけているわけではないんですが、その年度について、今御審議をいただいている予算案の中でこういうことがチェックポイントとしてあって、こういうことが是正されるというようなことが書いてあるわけですけれども。 これが、今回まさに、これから投資的なもの…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 今お話に出ましたチェックポイントは非常に重要なところかなと思います。特に撤退する条件のところが、撤退が政治判断になってしまうと非常に難しい。そうではなくて、あらかじめ設定した撤退条件に照らして、ある意味仕組みで撤退をするということがしっかりなされないと、これはずるずるいってしまうおそれがあるというところで、その在り方について引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 続いて、プッシュ型の行政サービスについてお伺いいたします。 先日私がさせていただいた代表質問でも、プッシュ型行政サービスの実現に向けて、これまで、マイ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）公金受取口座の登録制度というのは、今委員おっしゃったとおり、国民の皆さんに給付等を迅速かつ確実に進めるための非常に重要なインフラだというふうに思っています。これは任意登録でございまして、今御指摘がありましたように、六千三百万人、国民の約五一％にまで進みました。 実は、これをスタートしたのが、本格的に始めたのが二〇二二年の六月末からなんですけれども、そのときに何をやったかというと、登録をした人には七千五百ポイント、マイナポイントをつけますというふうにやりました。皆さん、覚えていらっしゃるかどうか分からないんですけれども。一年三か月の間に、数百万口座だった…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。具体的に、任意登録であるという状況の中でも普及に向けた取組が行われているということは、大変望ましい状況かなというふうに思います。 続いて、プッシュ型の行政サービスを実現するためには、公金受取口座というインフラだけではなくて、行政機関が保有するデータを相互に連携する基盤が不可欠だと思います。所得であるとか住民税、世帯構成、各種手当の受給状況、医療、介護の情報など、こういった複数の行政機関が保有するデータを安全につなぐことができる、もちろん本人の同意の下、安全につなげるという仕組みが必要かと思います。 松本大臣にもう一点お伺いします…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）国民の皆さんの利便性の向上と行政運営の効率化ということで、マイナンバー制度においては共通のデータ様式があって、これに基づきまして、国と地方公共団体、それから地方公共団体同士、この間で行政機関での情報連携が可能になるというふうにしております。今、それを細かく、千七百以上ある地方公共団体に、一つ一つ、採用していただけるように努力をしているところでございます。 ちなみに、こういった活動を続けてまいりまして、二〇一九年度にこういった情報連携の利用件数というのは五千件程度だったんですけれども、二〇二四年の段階で二億件まで増えている。結構頻繁に、国、地方、それから…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 今、全国千七百を超える自治体でそれぞれ取組があるというところがございましたが、このデータ連携の課題というのは、実は、技術だけではなくて、千七百以上ある自治体でそれぞれに頑張って取組をして、異なるタイミングで、時に異なるベンダーと異なる仕様でそれぞれシステム構築、運用をされるということに難しさがあると思います。これを、何か魔法のように、一個制度をつくるとかシステムをつくることで完成するということではなくて、データがどう流れてどうつながり、誰が何にアクセスできるのか、基本形のようなものを全体像として描くということが非常に重要な仕事で…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣全額公費によります現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給をする、そういった制度趣旨であったり、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであります。 その上で、所得制限基準額を超える場合には、御指摘のあったように、特別児童扶養手当等が支給をされない、あるいは障害児に対する福祉サービスの利用者負担の月額上限額が引き上がるということは生じ得るものでありますが、これは他の所得制限が設けられている制度でも同様であるというふうに認識をしています。 …
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、すっかり厚生労働大臣が答弁をしてしまいました。そのとおりでございます。
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高山聡史(みらい)今の大臣の答弁の中にも、ほかの所得制限を有する制度との均衡というお話がありました。先日、代表質問で、国民民主党の玉木代表の質問に対する総理の御答弁の中にも同じような表現があったかなというふうに認識をしておりますが、ここで幾つかの制度について触れたいと思います。 二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃されたと承知しております。これは、全ての子供の育ちを支えるという理念に基づくもので、この判断を私は高く評価しております。しかし、同じ子供への支援でありながら、障害のある子供に対する支援には依然として所得制限が残っている。児童手当は全ての子供が対象であるのに…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、児童手当でございますが、これは、少子化対策を強化する中で、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支えるいわば基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに、令和六年十月から所得制限を撤廃をしたというふうに承知をしております。 一方、障害児に対する支援につきましては、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、また、障害児の生活の安定に寄与するよう世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じてきたところであります。 このように、児童手当と障害児に係る支援策…
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高山聡史(みらい)児童手当においても、所得制限の撤廃において、子供の育ちを支える給付が親の所得によって左右されるべきではないという考え方があるものと思います。そうであるならば、持続可能性という問題があったとしても、障害という追加的な困難に対する支援こそ親の所得によって左右されるものではない。これは論理的に考えても、あるいは制度を血の通ったものにするためにも当然ではないかというふうに思います。 障害を持つお子さんを育てている御家庭の多くは、声を上げることすら非常に難しいという方も多くいらっしゃいます。毎日のケアに精いっぱいで、国会の議論を、今テレビも入っていますが、見る余…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣お答えいたします。 まず、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額は、先ほど来申し上げておりますとおり、大幅に拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中でありますが、年々増加傾向にございます。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、総支給額は過去十年間で約三割増の一千六百億円というふうになっているところであります。 こうした状況も踏まえまして、現段階におきまして包括的な調査ということは実施をする予定はございませんけれども、こども家庭庁ともしっかり連携をしながら、サービスの充実なども含めました支…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘の障害児のいる家庭の実態については、現状では、国民生活基礎調査等において子供のいる世帯の所得の分布などは把握できるものの、そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在しないため、その実態について正確に把握することは難しいというふうに考えております。 一方、より効果的な施策を講じていくのに、それに当たって障害児のいる家庭の実情把握に努めることも一方で重要だというふうに考えております。 いずれにしても、障害児とその家庭の支援は大変重要と考えておりまして、障害児とその家庭が安心して暮らせることができるよう、引き続き、様々な取組をしっかりと進め…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 私は、こういった障害児福祉のような、かつ、ほかの制度と比べても政治的な判断で前に進めることに一定の妥当性があるようなテーマこそ、総理のリーダーシップの下、この話を前に進めていただきたいなというふうに思っております。そうでなくても、具体的な検討あるいは実態調査ということは、しっかりと期限を切って、具体的な調査のスケジュールあるいはその内容を是非議論させていただきたいなというふうに思います。 繰り返しになりますが、障害のあるお子さんも全ての子供に含まれるということで、その実態を知ろうとしないということは、見て見ぬふりをすることと同…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣育児や介護を原因とした離職、そしてキャリアを諦めてしまうこと、これを何とか食い止めたいというのは私自身の強い思いでもございました。 例えば、改正育児・介護休業法におきましては、フレックスタイム制だったり短時間勤務制度といった柔軟な働き方を実現するための企業による取組を推進しております。 加えまして、高市内閣としては、やはり安全で質の高いベビーシッター、また家事支援サービスをもっと利用しやすくする、利用促進をする、これをまた新たな政策として打ち出していくということ。それから、企業の活力を生かした子供、子育て支援の推進。今、企業で保育サービスを提供してく…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。今おっしゃっていただいたそれぞれの取組について、力強く推進いただきたいというふうに思います。 先ほどプッシュ型の行政サービスというお話をさせていただきましたが、こういった育児、介護の分野においてこそ、プッシュ型の支援が求められる領域だと思います。例えば、介護保険の要介護認定が出された時点で御家族に対して支援制度の情報が自動的に届くであるとか、ライフイベントに起因するものに対して素早く支援が届く、こういった社会をつくっていければというふうに思います。 あわせて、今日の質疑で是非申し上げたいのは、育児であったり介護であったりが家庭の…
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金子恭之(自民)国土交通大臣私の方からお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、自動運転は、自動車運送業におけるドライバー不足の克服や交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが重要であると思います。 実は、国土交通省には、トラックやバスやタクシーを所管する物流・自動車局があり、あるいは、今、高速道路の実験をしておりますが、道路局もあり、様々なものが凝縮をしております。そこで、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。 本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における、二〇三〇年度にバス、タクシー、トラック等の…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。改めて、この取組、是非加速いただきたいと思います。 これは、具体的な例を考えたときに、例えば、地方に住まわれている高齢者の方が自宅から病院に行くとしたときにも、じゃ、家の前からのラストワンマイルがどうであって、幹線道路、中距離を移動するときはどうであって、そして場合によっては乗り継ぎ、こういったものもある。そうした中で、どういう形でこのラストワンマイルと幹線の輸送と公共交通とを一体的にデザインしていくかというところがこの問題の重要なポイントであるかなというふうに考えます。 最後に、サイバーセキュリティーの取組についてお伺いさせて…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）回答の前に、先ほどの情報連携の件数に誤りがありましたので、訂正させてください。二〇一九年五千万件が二〇二四年で二億件と、四倍ということでございます。申し訳ございませんでした。 その上で、今の御質問ですけれども、もう既にサイバーセキュリティーは、官のみあるいは民のみあるいは一国のみでなし得るレベルではないというふうに思っておりまして、今委員御指摘のとおり、官民連携をどれだけ密にできるかというところがサイバー対処能力強化法の肝でもあると思います。 今、この法律の制定、そして国家サイバー戦略の改定を受けまして、国家サイバー統括室では具体論について議論してい…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。御答弁の中で、制度のたてつけが順調に進んでいる部分があるということは認識をいたしました。
その上で、やはりこのサイバーセキュリティーの問題は、人材が非常に大切であるというふうに思います。これは、十分な専門人材が政府に、そして民間の事業者にどれだけ配置されている状況をつくれるのかというところがポイントであると思いますので、人材育成についても今後議論させていただければというふうに思います。
時間ですので。ありがとうございました。
248
坂本哲志(自民)これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
249
田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 二月二十八日、アメリカ・トランプ政権とイスラエルは、イランに対して大規模な軍事行動を開始しました。トランプ大統領は、イランの政権を巨大なテロ組織と決めつけ、イラン国民に対して自分たちの政府を乗っ取れと体制転覆まで呼びかけています。 おととい、総理はＸに投稿されて、「本日、イスラエルが「イランに対する先制攻撃を行った」と発表しました。」というふうにお書きになっています。このとおりなんですね。当事国であるイスラエルが自ら先制攻撃だと認めています。 このイランへの先制攻撃は、明白な国連憲章、国際法違反ではありませんか。アメリカ…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、イスラエルでありますが、これは国連憲章及び国際法にのっとり軍事行動を行っている、このように述べております。また、アメリカそしてイランは、国連憲章五十一条、これに基づいて行動を行っている、このように正式に述べている、このように承知をいたしております。 その上で、まず、イランによります核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで、関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力…
251
田村智子(共産)総理に伺います。 今、国連憲章五十一条まで持ち出したんですけれども、各国の主権の尊重、武力行使の禁止は国連憲章、国際法の大原則ですよ。 国連憲章五十一条は、先制攻撃を禁じているんですよ。武力行使が例外的に認められるのは、国連安保理決議がある場合と自衛権を行使する場合であって、今回のイラン攻撃はそのいずれにも該当しないですよ。どう見ても該当しないですよ。そもそも、主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うなどということが認められてしまったら、戦後の平和の国際秩序は崩壊してしまいます。法の支配などなくなってしまいます。 総理、アメリカとイスラエルに、国…
252
茂木敏充(自民)外務大臣国連憲章五十一条に対する解釈については田村委員のおっしゃるとおりでありますけれども、今回の事態がどうであるか、それにつきましては、我が国として全ての情報を把握する立場にないわけでありまして、その法的評価については答弁を控えさせていただきたいと思います。
253
高市早苗(自民)内閣総理大臣これが自衛のための措置なのかどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではございません。今、外務大臣が答弁したとおり、我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。
254
田村智子(共産)外務大臣の先ほどの答弁は、アメリカとイスラエルの代弁のような答弁なんですよね。国連憲章五十一条まで持ち出す。ちょっと驚きました。日本の立場はどうなってしまうのかと。 イランの核開発、これは許されないのは当然なんですよ。しかし、それは外交交渉によって解決すべき問題で、現に、イランはアメリカと核開発問題での協議を行っていた、そのさなかだったんです。仲介国のオマーンは、イランが攻撃される直前に、イランは国際原子力機関、ＩＡＥＡの査察の全面的な受入れ、これを表明した、同意したということを国際社会に言っています。協議は建設的に行われているということも、国際社会に…
255
茂木敏充(自民)外務大臣先ほども公平に申し上げたつもりでありますが、この国連憲章に関しましては、イランも国連憲章五十一条に基づいて行動しているということは先ほどの答弁でも申し上げまして、これはイスラエル、米国のみについて申し上げたわけではない。 それから、オマーンの発言については、確かにそのような発言はありますけれども、それに対して、アメリカは必ずしもそのオマーンの発言、これを肯定しているわけではない。また、日本として当事者ではありませんが、協議については相当な隔たりがある、これが多くの国の認識ではなかったかな、このように考えております。 同時に、今回のイランに関する事態に…
256
田村智子(共産)グテーレス国連事務総長は、アメリカ、イスラエルを批判していますよ。もちろん、イランに対しても自制を求めるという立場は表していますけれども、批判していますよ。ブラジルなども批判していますよ。 先ほど、協議中で、協議の隔たりがあったと。隔たりがあったら先制攻撃していいんですか。それじゃ、外交交渉なんか成り立たないですよ。重大な発言ですよ。 総理、米国による先制攻撃を一切批判できないのか、それでよいのかが問われています。先制攻撃を行った側を批判し、先制攻撃の中止を求めることなしに、どうやってこの戦争を止めることができるのかなんですよ。先に攻撃した方を批判す…
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほどから申し上げておりますように、国連憲章五十一条、これでは先制攻撃というのは認められておりません。
それから、グテーレス事務総長の発言でありますが、よく御覧いただきますと、事態が深刻化している、このことについて強い懸念を持っている、こういう発言をされていると思います。
258
田村智子(共産)先制攻撃を行っているアメリカとイスラエルに攻撃中止を求めて、双方が外交交渉に戻るよう求めるべきではありませんか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣日本としては、アメリカとイランの交渉については強く支持をする立場でございました。残念ながら、その交渉がうまくいかず、今の事態に至っておりますけれども。
外交の詳細は申し上げられませんが、茂木外務大臣も、そして経済産業大臣も、また小泉大臣も、私自身もでございますが、この週末も、そしてこれから、今週そして来週と、様々な形で外交日程、つまり、沿岸国も含めて各国の方々と意見交換をする、そして何とか中東地域の平和を取り戻す、そのための精いっぱいの努力をする予定を組んでいる、若しくはもう既に始めている、こういった状況でございます。
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田村智子(共産)結局、一切、先制攻撃を批判できない、これは極めて重大だというふうに思います。戦争を止めるためには、先制攻撃している側にその攻撃をやめろと求めるべきだ、このことを強く申し上げたいと思います。 次に進みます。消費税です。 総理は、総選挙前の党首討論で、消費税減税については各党に多様な意見があるから国民会議で議論すると主張されました。ところが、立ち上がったのは社会保障国民会議。第一回の会議は、食料品のみ二年間限定という減税を主張する与党と、消費税減税に反対するという政党だけが参加した。 国民の中には、一律五％への減税を求める意見、これが多く存在します。な…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税の問題につきましては、社会保障の財源という形で活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものでありまして、一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないものと考えております。 社会保障国民会議というふうにいたしましたのは、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題につきまして、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党との間で議論を行うため、政府と参加各党による共同…
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田村智子(共産)それは、選挙中に総理が言っていたことと全然違うんですよ。しかも、五％への減税を求める声は最初から排除ということですから、何が国民会議かというふうに言わざるを得ません。 給付つき税額控除、これが本丸だと言われますが、それは、消費税の逆進性を認めるから、給付制度という議論ですよ。そうすると、所得の少ない人ほど負担が重い、この逆進性、対策が必要だと認めるんだったら、そもそも一〇％が重いんですから、この声に応えた減税を議論して、速やかに実現すべきだと思います。 そして、財源、タックス・ザ・リッチですよ。所得一億円を超えると、所得税と社会保険料を合わせた負担、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）党首討論等のお話もありましたけれども、先ほども他党さんの御質問もありましたが、仮に五％まで一律に下げるということになりますと、約十六兆円の財源が必要になることになりますので。 私どもが、給付つき税額控除ができるまでの二年間のつなぎとして、飲食料品に限る消費税の軽減税率の八％から〇％への引下げ、しかも、特例公債には依存しないということで、全体の財政バランスも考えた上で、様々な点でこういった形を取ろうという形で、先ほど申し上げましたように、また、消費税が社会保障の基礎財源であるということを認めている。 つまり、五％まで減らしてしまうと十六兆円減るというこ…
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田村智子(共産)私のこれに全く答えてくれないんですけれども。 一億を超えると負担割合が下がっていく。税制改正で、六億を超えるところは税率の上乗せをやりますよと。だけれども、それは二千人程度だと参議院の本会議で総理は答弁されているんですよ。一億を超えるという方は三・二万人ですから、何でここに優遇を続けるのかと。 国民の皆さんの中に、なぜ超富裕層を優遇するのかという声があるんですよ。こうした、世の中にある当然の声、一〇％が重いという声、超富裕層や、大企業の税の負担も、中小企業よりも実質的には負担割合が低くなっていますから、どうしてこういうところを優遇するのかという声、こ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣上場企業は利益のうちどの程度の割合を配当及び自社株買いによって株主に還元しているかを示す総還元性向を見ますと、直近十年間を総じて見れば、緩やかな増加傾向にございます。各企業が利益をどのように配分するかについては、各企業の経営判断そのものでありますので、政府による評価にはなじみません。
その上で、政府としては、強い経済の実現を目指す中で、各種の施策の実施を通じて、各企業が人的投資や新事業への投資をより積極的に行い得る環境をしっかりと整えていくことが重要だと考えております。
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田村智子(共産)今、緩やかに増えているということなんですけれども、先ほどの一千四百五十二社、実際に決算書と有価証券報告書から出しているんですよ、これは、私たち。 二〇一五年度以降、増えた純利益は三十一兆円あります。パイでいったら三十一兆円のパイがある。そのうち、株主配当と自社株買い、二十四・六兆円増えている。増えた分が二十四・六兆円。そうすると、利益の増えた分の八割が株主に還元されたということになるんですよ。正社員の賃金総額の伸び、これは三・七兆円。これと比較してみても、どんなに大企業が利益を上げても、結局、株主還元へと流れていって、労働者にはほとんど分配されていない…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）金融担当大臣としてもお答えすべきかと思いますが、企業の中長期的な企業価値の向上の観点ということからは、自分の会社の成長段階を十分に考慮した上に、成長により得た利益を株主への還元だけではなくて、還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくことが重要ということは政府として認識をしております。 我が国のコーポレートガバナンスで、今までいろいろ改革を行ってまいりましたが、中長期的企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであって、必ずしも賃上げや労働分配率の向上だけを直接の政策目的としたものではありませんが、その上で申し上げさせていただければ、適切…
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田村智子(共産)そうやって促すというだけでは、この株主還元に行き過ぎというのは、とてもじゃないけれども改善できないですよ。 私、二つ問題提起したいんですよ。 一つは、自社株買いを規制することが必要だと思います。直近二年間では、上場企業全体で三十三兆円が自社株買いに回っていて、これは自社株買いを行った企業の正社員の賃金総額の二年分に匹敵するわけですよ。 ちょっと具体的な例を挙げたいんですけれども、三菱電機、二〇二四年度、過去最高の三千二百四十一億円の利益を上げました。そのうち、一千三十九億円を配当に回した上に、一千億円の自社株買いをやっているんですよ、一千億円の自社…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）自社株買い、黒字リストラ等の問題についてのお怒りは重々、本当に御理解をさせていただきます。 まさに、昨年の暮れぐらいから、経済団体のトップの方から委員の御指摘と大変似たような御指摘を私どももいただいておりまして、これは日本の企業かつ世界も変わらなければならないということを自らおっしゃって、そういった動きもありまして、今回、コーポレートガバナンスの見直しということを考えているわけでございます。 他方、個別の企業について、これは、今の時点で法令にのっとって、自社株買いにしても一連の人事政策にしてもやっておられるわけですから、そのことについては、私どもはこ…
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田村智子(共産)この自社株買いに対する課税も含めた税制上での規制、こういうこともやっていかなかったら、とてもじゃないけれども、この大規模な株主還元を規制することはできないですよ。黒字リストラも同じです。 この黒字リストラ、パナソニックホールディングスは一万人を超えるリストラを行っているんですけれども、社長は、人員は少し足りないくらいがちょうどよい。これは大変ですよね。副社長は、株価が上がらない、何かを手を打たなければならない。こうやってリストラを進めていこうと。こんなことをやっていったら、日本の産業はどうなってしまうのかということなんです。 そして、こういう自社株買…
271
坂本哲志(自民)田村君、申合せの時刻が過ぎております。おまとめください。
272
田村智子(共産)このアベノミクスの失敗に、やはりしっかり検証を行った経済政策を強く求めて、質問を終わります。
273
坂本哲志(自民)これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
次回は、明三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、26件）
- 坂本哲志: Tetsushi Sakamoto 20220928.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 斎藤アレックス: Alex Saito 20221209teigen 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 藤田文武: Fumitake Fujita 20251204.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 平口洋: Hiroshi Hiraguchi (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 村岡敏英: Muraoka Toshihide (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yota00、CC BY-SA 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 西岡秀子: Hideko Nishioka.20221209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高山聡史: 高山聡史（2025年10月12日・縦画像）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0