私のこれに全く答えてくれないんですけれども。
一億を超えると負担割合が下がっていく。税制改正で、六億を超えるところは税率の上乗せをやりますよと。だけれども、それは二千人程度だと参議院の本会議で総理は答弁されているんですよ。一億を超えるという方は三・二万人ですから、何でここに優遇を続けるのかと。
国民の皆さんの中に、なぜ超富裕層を優遇するのかという声があるんですよ。こうした、世の中にある当然の声、一〇％が重いという声、超富裕層や、大企業の税の負担も、中小企業よりも実質的には負担割合が低くなっていますから、どうしてこういうところを優遇するのかという声、これらを排除してしまう。これでは、国民の声に応えることにならない。
是非、国会の中でまともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。
次に行きます。
物価高騰から暮らしを守るためには、大幅賃上げが不可欠です。総理は、成長のスイッチを押しまくって、賃上げできる環境をつくるというふうに言いますが、私は、大幅賃上げ、これまでも可能だったし、直ちに可能だということを指摘したいと思うんです。
資料を御覧ください。これは、東京証券取引所のプライム市場の上場企業約一千六百社のうち、二〇一五年度以降のデータ集計が可能な一千四百五十二社について、決算書と有価証券報告書を全部見まして、そのデータを集計したものです。
二〇一五年から二四年度の十年間で、純利益は二倍です。ところが、正社員の賃金、名目でも一・一倍、実質賃金マイナス二％。一方で、株主配当は二・三倍。自社株買い、これは自分の会社の株を買って株価をつり上げて株主のもうけを増やすというやり方ですが、この自社株買いは実に三・八倍に急増しています。
大企業は、賃上げをする体力は十分あったし、今もある、しかし、利益を株主、とりわけ大株主にばかり還元をしていて、労働者にはまともに分配をしていない、そのことを示していると思いますが、総理、これはお認めになりますか。
261
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税の問題につきましては、社会保障の財源という形で活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものでありまして、一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないものと考えております。
社会保障国民会議というふうにいたしましたのは、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題につきまして、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党との間で議論を行うため、政府と参加各党による共同…
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262
田村智子(共産)
それは、選挙中に総理が言っていたことと全然違うんですよ。しかも、五％への減税を求める声は最初から排除ということですから、何が国民会議かというふうに言わざるを得ません。
給付つき税額控除、これが本丸だと言われますが、それは、消費税の逆進性を認めるから、給付制度という議論ですよ。そうすると、所得の少ない人ほど負担が重い、この逆進性、対策が必要だと認めるんだったら、そもそも一〇％が重いんですから、この声に応えた減税を議論して、速やかに実現すべきだと思います。
そして、財源、タックス・ザ・リッチですよ。所得一億円を超えると、所得税と社会保険料を合わせた負担、…
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263片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
党首討論等のお話もありましたけれども、先ほども他党さんの御質問もありましたが、仮に五％まで一律に下げるということになりますと、約十六兆円の財源が必要になることになりますので。
私どもが、給付つき税額控除ができるまでの二年間のつなぎとして、飲食料品に限る消費税の軽減税率の八％から〇％への引下げ、しかも、特例公債には依存しないということで、全体の財政バランスも考えた上で、様々な点でこういった形を取ろうという形で、先ほど申し上げましたように、また、消費税が社会保障の基礎財源であるということを認めている。
つまり、五％まで減らしてしまうと十六兆円減るというこ…
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- （上の発言）
264田村智子(共産)
私のこれに全く答えてくれないんですけれども。
一億を超えると負担割合が下がっていく。税制改正で、六億を超えるところは税率の上乗せをやりますよと。だけれども、それは二千人程度だと参議院の本会議で総理は答弁されているんですよ。一億を超えるという方は三・二万人ですから、何でここに優遇を続けるのかと。
国民の皆さんの中に、なぜ超富裕層を優遇するのかという声があるんですよ。こうした、世の中にある当然の声、一〇％が重いという声、超富裕層や、大企業の税の負担も、中小企業よりも実質的には負担割合が低くなっていますから、どうしてこういうところを優遇するのかという声、これらを排除してしまう。これでは、国民の声に応えることにならない。
是非、国会の中でまともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。
次に行きます。
物価高騰から暮らしを守るためには、大幅賃上げが不可欠です。総理は、成長のスイッチを押しまくって、賃上げできる環境をつくるというふうに言いますが、私は、大幅賃上げ、これまでも可能だったし、直ちに可能だということを指摘したいと思うんです。
資料を御覧ください。これは、東京証券取引所のプライム市場の上場企業約一千六百社のうち、二〇一五年度以降のデータ集計が可能な一千四百五十二社について、決算書と有価証券報告書を全部見まして、そのデータを集計したものです。
二〇一五年から二四年度の十年間で、純利益は二倍です。ところが、正社員の賃金、名目でも一・一倍、実質賃金マイナス二％。一方で、株主配当は二・三倍。自社株買い、これは自分の会社の株を買って株価をつり上げて株主のもうけを増やすというやり方ですが、この自社株買いは実に三・八倍に急増しています。
大企業は、賃上げをする体力は十分あったし、今もある、しかし、利益を株主、とりわけ大株主にばかり還元をしていて、労働者にはまともに分配をしていない、そのことを示していると思いますが、総理、これはお認めになりますか。
265
高市早苗(自民)内閣総理大臣
上場企業は利益のうちどの程度の割合を配当及び自社株買いによって株主に還元しているかを示す総還元性向を見ますと、直近十年間を総じて見れば、緩やかな増加傾向にございます。各企業が利益をどのように配分するかについては、各企業の経営判断そのものでありますので、政府による評価にはなじみません。
その上で、政府としては、強い経済の実現を目指す中で、各種の施策の実施を通じて、各企業が人的投資や新事業への投資をより積極的に行い得る環境をしっかりと整えていくことが重要だと考えております。
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266田村智子(共産)
今、緩やかに増えているということなんですけれども、先ほどの一千四百五十二社、実際に決算書と有価証券報告書から出しているんですよ、これは、私たち。
二〇一五年度以降、増えた純利益は三十一兆円あります。パイでいったら三十一兆円のパイがある。そのうち、株主配当と自社株買い、二十四・六兆円増えている。増えた分が二十四・六兆円。そうすると、利益の増えた分の八割が株主に還元されたということになるんですよ。正社員の賃金総額の伸び、これは三・七兆円。これと比較してみても、どんなに大企業が利益を上げても、結局、株主還元へと流れていって、労働者にはほとんど分配されていない…
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267片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融担当大臣としてもお答えすべきかと思いますが、企業の中長期的な企業価値の向上の観点ということからは、自分の会社の成長段階を十分に考慮した上に、成長により得た利益を株主への還元だけではなくて、還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくことが重要ということは政府として認識をしております。
我が国のコーポレートガバナンスで、今までいろいろ改革を行ってまいりましたが、中長期的企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであって、必ずしも賃上げや労働分配率の向上だけを直接の政策目的としたものではありませんが、その上で申し上げさせていただければ、適切…
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