お答え申し上げます。
熊被害対策については、深刻な被害を踏まえ、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施してまいります。
補正予算を活用した自治体の対策が今着実に進んでいるところであります。秋田県には、一億六千万円の内示をお示ししまして、熊の捕獲や出没防止対策の強化に取り組んでいただいているところであります。
また、加えて、年度内を目途に、自治体が熊の管理の計画を策定する際に活用するガイドラインの改定作業を進めているところであります。
さらに、改定作業での検討内容も踏まえつつ、今後の対策の実効性を高めるために、クマ被害対策ロードマップを策定をいたします。ロードマップの中には、地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定する、その上で、目標を達成するために必要となるガバメントハンターや箱わな等の資機材の量などを明記することを想定しているところであります。
ロードマップを策定後も、これは、春が、暖かくなってから個体数管理を、個体数推計を進めていくわけでありますけれども、その個体数管理を精緻化をしていくとともに、専門家派遣や交付金など自治体に対する財政的、技術的な支援に努めることとさせていただき、人と熊のすみ分けに向けた取組を中長期的に、着実に実行してまいります。
67
村岡敏英(国民)
経産大臣にもお伺いしたいんですが、ＧＸ、やはりエネルギーがあるところに産業を興す、これが地方の未来戦略になると思いますので、是非それにも取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
この発言のページ
68
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、総理からも申し上げましたとおり、再生可能エネルギーについては、我々は、洋上風力なども含め、主力電源化、大変重要なエネルギー政策の柱であるというふうに思っております。
その上で、先ほど御指摘があった、昨年八月、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域について撤退を決定、公表しましたが、私どもも、昨年末に、撤退要因や影響の分析を行った上で、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行ったところです。
今後、海域ごとの公募に必要な具体的な条件設定などを進めつつ、関係者の意見も聞きながら、適切に再公募を実施してまいります。
加えて、脱炭素関連…
この発言のページ
69村岡敏英(国民)
是非、地域の発展、それには再生エネルギーというのは非常に大きいと思います。もちろん、環境や様々なことに配慮しながら是非進めていただきたい、こう思っております。
それと、防衛大臣にも大変お世話になった熊の件ですけれども、本当に、秋田の熊被害での、熊の駆除を含めて、この対策に防衛省は非常に大きな役割を果たしていただきました。
秋田県の猟友会の、佐藤会長といいますが、年末にお会いしましたら、本当に感謝していました。最初は自衛隊の方が何ができるのかと不安だったらしいんですが、一緒に相談してやると、やはり、いろいろな訓練をされていた方で、秋田県全体として本当に…
この発言のページ
- （上の発言）
70
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
熊被害対策については、深刻な被害を踏まえ、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施してまいります。
補正予算を活用した自治体の対策が今着実に進んでいるところであります。秋田県には、一億六千万円の内示をお示ししまして、熊の捕獲や出没防止対策の強化に取り組んでいただいているところであります。
また、加えて、年度内を目途に、自治体が熊の管理の計画を策定する際に活用するガイドラインの改定作業を進めているところであります。
さらに、改定作業での検討内容も踏まえつつ、今後の対策の実効性を高めるために、クマ被害対策ロードマップを策定をいたします。ロードマップの中には、地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定する、その上で、目標を達成するために必要となるガバメントハンターや箱わな等の資機材の量などを明記することを想定しているところであります。
ロードマップを策定後も、これは、春が、暖かくなってから個体数管理を、個体数推計を進めていくわけでありますけれども、その個体数管理を精緻化をしていくとともに、専門家派遣や交付金など自治体に対する財政的、技術的な支援に努めることとさせていただき、人と熊のすみ分けに向けた取組を中長期的に、着実に実行してまいります。
71村岡敏英(国民)
是非進めてください。やはり、熊が都市部に出るということは命にも関わることでありますし、また、自然環境を守るという意味で、環境省が是非そのことに取り組んでいただきたい、こう思います。
そして、もう時間がなくなってきたんですが、実は、地域を回って歩いたり、東京の人もですけれども、秋田県に今住んでいない人、東京とか、まあ大阪でもいいんですが、そういう人たちが、相続を受けて、空き家を相続します。何年かたつと古くなって、それが非常に、これが壊れたりして飛んだりして、危ない状況、いろいろあります。
なかなか、一回相続すると、その相続したものを、国庫にそれを買って…
この発言のページ
72
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
相続土地国庫帰属制度は、令和五年四月二十七日から全国の法務局で運用されているところでございます。
法務省では、この制度を分かりやすく紹介するチラシやリーフレット等を作成し、配布するとともに、法務省ホームページに掲載するなどの周知、広報を図っているところでございます。
こうした取組の成果として、相続土地国庫帰属制度の認知度は徐々に高まっておりまして、引き続き効果的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
73村岡敏英(国民)
もう終わりますが、総理、最後にですけれども、地方は、日本の食料を支え、国土を守り、環境を守り、長い時間をかけて日本の文化や伝統を守ってきました。しかし、今、その地方が静かに、そして確実に崩れ始めているんです。是非、地域戦略未来、この中で一緒に地方を再生することが国全体の国力を上げるということでやっていきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ