是非、今の御発言のとおり、ギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、出生率が中位仮定で推移した場合でも、二十二世紀初頭には、我が国の総人口は現在の半分以下、生産年齢人口は現在の約三分の一程度に縮小し、高齢化率は四割前後に達すると見通されています。すなわち、社会保障を支える現代世代が大幅に減少し、年金、医療、介護制度の持続可能性は極めて厳しい状況に直面し、労働力不足の深刻化、地域社会の維持困難、国家基盤そのものの縮小が現実となる可能性が高いと指摘されています。こういったことを直視すると、少子化は単なる人口減少の問題ではなく、国家存続の危機であると考えます。
ここで、興味深い記事があったんですが、二月二十七日、日本経済新聞の報道では、婚姻数が回復しても出生増につながらない背景として、若年層の結婚、出産観の変化が報じられていました。紹介された調査では、二十代から三十代の未婚の女性の約八割が、結婚しても出産するとは限らないと回答しており、結婚と出産の結びつきが弱まっている事態が示されています。
我が国で生まれる子供の大半は婚姻した者同士からの子であることを踏まえれば、この意識の変化は少子化の大きな要因の一つとして極めて重く受け止める必要があります。つまり、日本では、たとえ結婚しても子供が生まれない社会構造がこれから現実化していくのではないかというふうに考えます。
未来の若者たちにこのような社会を残さないためには、これまでの延長上の対策ではなく、子供を持ちたいと願う人が現実に産み育てられると感じられる水準の支援が不可欠であると考えます。現在の少子化対策は多岐にわたり拡充されてはいますが、もう一人産もうと思える水準に達しているかという点を考えても、なお十分ではないと言えると考えます。
だからこそ、我々参政党は、子供一人当たりにつき月十万円の教育給付、これを行うといった大胆な子育て支援政策を提案しています。三人の子供であれば月三十万円となり、経済的な不安により出産を断念することのない社会を実現することを目指しています。
子供を持つことが経済的に不利にならない社会、むしろ安心して命をつなげる選択ができる社会を実現しなければ、日本の少子化は止まらないというふうに考えております。子供を産み育てるということが幸せだと自然に感じられる社会、子供を持ちたいと願う人が安心してその願いを実現できる社会をつくること、そして、やはり命をつないで次世代を育てていくということを、私は、教育であったり社会全体としても共有していく視点、これが必要ではないのかなというふうに感じております。
是非、こういった、長年にわたり少子化の危機が指摘をされ、多くの施策が講じられてきたにもかかわらず出生数が減少し続けている現実を踏まえれば、従来の延長上ではなく、より踏み込んだ挑戦、これが必要な段階に来ていると考えています。総理が、挑戦しない国に未来はない、そうおっしゃられた言葉に私は強く共感しておりますので、是非とも未来に向けた挑戦をお願い申し上げます。
それでは、外国人政策について伺ってまいります。
参議院の代表質問において、我が党の神谷代表の質問に対し、総理は、一定規模の外国人及びその家族を期限なく受け入れる、いわゆる移民政策を取る考えはないと明確に答弁されました。この点について、まず安堵をいたしました。
しかしながら、現実を見ますと、在留外国人は一年間で約三十五万人増加しています。これは外国人のみで県庁所在地クラスの都市が毎年増えているような計算になり、外国人労働者数は令和六年度末で約二百三十万人、これは過去最多でありまして、一年間で二十五万人増加をしています。移民政策を取らないと言いながら、実態としては人口規模で急速な受入れ拡大が進んでいるように見えるのです。
だからこそ、政府には、将来必要となる労働力人口の規模を示さないままに外国人の受入れの基本的在り方を検討されていますが、ここはやはり、受入れ規模の上限や将来推計を伴わない拡大は、事実上、なし崩し的な門戸の開放につながるおそれがあるのではないでしょうか。総理の御認識をお聞かせください。
201
高市早苗(自民)内閣総理大臣
出生数また婚姻件数についてのお話ですが、出生数は十年連続で減少しています。依然として少子化に歯止めがかかっていない状況と受け止めています。他方、婚姻件数は二年連続で増加していますので、婚姻数と出生数、一定の関係があると考えられますので、今後、それは楽しみに見ていきたいと思います。
ただ、やはり、少子化また人口減少、これは歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性、それから国全体の経済規模の拡大も難しくなります。それから、国際社会における存在感、これを失うおそれもあります。大変危機感を強めております。
具体的な子育て…
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202
吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
総理は、今の御発言にもありましたが、やはりこれから先の若者のためにしっかり強い日本をつくっていく、そういったこともありますし、二月十八日の記者会見におきましても、二十二世紀を迎える今の若者、子供たちのために日本が安全で豊かであるようにと。そういったことで、日本に生まれたことに誇りを感じられる、未来は明るいと自信を持って言える国をつくり上げていく、そういったことで、挑戦し続けるという非常に力強いお言葉を述べられておりました。
ですが、この少子化、先ほど婚姻数の増加に期待をするというお話もありましたが、このまま続いていってしまうこ…
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203高市早苗(自民)内閣総理大臣
二十二世紀の姿というのは、私が申し上げましたとおり、その時代に日本が安全で豊かであってほしいし、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として多くの国から頼りにされる、そういう日本であってほしいというのが、私が思い描き、実現したいと思っている日本の姿でございます。
そのためにも、少子化また人口減少というのは重大な問題だと考えておりますから、様々な施策を今展開し始めているところです。これまでも歴代内閣、随分御努力をいただいてきたと思っておりますけれども、これから更にギアを上げていきたいと思っております。
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- （上の発言）
204吉川里奈(参政)
是非、今の御発言のとおり、ギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、出生率が中位仮定で推移した場合でも、二十二世紀初頭には、我が国の総人口は現在の半分以下、生産年齢人口は現在の約三分の一程度に縮小し、高齢化率は四割前後に達すると見通されています。すなわち、社会保障を支える現代世代が大幅に減少し、年金、医療、介護制度の持続可能性は極めて厳しい状況に直面し、労働力不足の深刻化、地域社会の維持困難、国家基盤そのものの縮小が現実となる可能性が高いと指摘されています。こういったことを直視すると、少子化は単なる人口減少の問題ではなく、国家存続の危機であると考えます。
ここで、興味深い記事があったんですが、二月二十七日、日本経済新聞の報道では、婚姻数が回復しても出生増につながらない背景として、若年層の結婚、出産観の変化が報じられていました。紹介された調査では、二十代から三十代の未婚の女性の約八割が、結婚しても出産するとは限らないと回答しており、結婚と出産の結びつきが弱まっている事態が示されています。
我が国で生まれる子供の大半は婚姻した者同士からの子であることを踏まえれば、この意識の変化は少子化の大きな要因の一つとして極めて重く受け止める必要があります。つまり、日本では、たとえ結婚しても子供が生まれない社会構造がこれから現実化していくのではないかというふうに考えます。
未来の若者たちにこのような社会を残さないためには、これまでの延長上の対策ではなく、子供を持ちたいと願う人が現実に産み育てられると感じられる水準の支援が不可欠であると考えます。現在の少子化対策は多岐にわたり拡充されてはいますが、もう一人産もうと思える水準に達しているかという点を考えても、なお十分ではないと言えると考えます。
だからこそ、我々参政党は、子供一人当たりにつき月十万円の教育給付、これを行うといった大胆な子育て支援政策を提案しています。三人の子供であれば月三十万円となり、経済的な不安により出産を断念することのない社会を実現することを目指しています。
子供を持つことが経済的に不利にならない社会、むしろ安心して命をつなげる選択ができる社会を実現しなければ、日本の少子化は止まらないというふうに考えております。子供を産み育てるということが幸せだと自然に感じられる社会、子供を持ちたいと願う人が安心してその願いを実現できる社会をつくること、そして、やはり命をつないで次世代を育てていくということを、私は、教育であったり社会全体としても共有していく視点、これが必要ではないのかなというふうに感じております。
是非、こういった、長年にわたり少子化の危機が指摘をされ、多くの施策が講じられてきたにもかかわらず出生数が減少し続けている現実を踏まえれば、従来の延長上ではなく、より踏み込んだ挑戦、これが必要な段階に来ていると考えています。総理が、挑戦しない国に未来はない、そうおっしゃられた言葉に私は強く共感しておりますので、是非とも未来に向けた挑戦をお願い申し上げます。
それでは、外国人政策について伺ってまいります。
参議院の代表質問において、我が党の神谷代表の質問に対し、総理は、一定規模の外国人及びその家族を期限なく受け入れる、いわゆる移民政策を取る考えはないと明確に答弁されました。この点について、まず安堵をいたしました。
しかしながら、現実を見ますと、在留外国人は一年間で約三十五万人増加しています。これは外国人のみで県庁所在地クラスの都市が毎年増えているような計算になり、外国人労働者数は令和六年度末で約二百三十万人、これは過去最多でありまして、一年間で二十五万人増加をしています。移民政策を取らないと言いながら、実態としては人口規模で急速な受入れ拡大が進んでいるように見えるのです。
だからこそ、政府には、将来必要となる労働力人口の規模を示さないままに外国人の受入れの基本的在り方を検討されていますが、ここはやはり、受入れ規模の上限や将来推計を伴わない拡大は、事実上、なし崩し的な門戸の開放につながるおそれがあるのではないでしょうか。総理の御認識をお聞かせください。
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平口洋(自民)法務大臣
お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識しております。
この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化の取組を進めていくということでございます。
我が国の人口が減少する中で、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めることは非常に重要な課題であると考えております。
今後、外国人に係る諸課題を整理し、具体的な調査検討課題を明らかにした上で、政府全体で、関連する将来推計等を踏まえた受入れの在り方等の総合的な検討を推進して、外国人の受入れに関…
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206吉川里奈(参政)
是非、我が国政府におきましては、受入れ規模の上限について、まず具体的な数値でお示しをいただきたいというふうに考えております。
次に、外国人労働者の待遇と国内賃金への影響について伺います。
労働力不足は、本来、賃金上昇圧力として働きますが、低賃金外国人労働で補填され続ければ、賃上げ圧力は弱まり、日本人賃金の上昇が抑制され得るとの指摘があります。我が国が世界から頼りにされる日本であり続けるためにも、外国人労働者を決して安価な調整弁として扱うべきではありません。
総理は、先日の神谷代表への御答弁において、外国人の数量規制に関し、特定技能二号は、高度専門職…
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207高市早苗(自民)内閣総理大臣
御指摘の特定技能二号でございますが、長年の実務経験等により身につけた熟達した経験、技能が求められる在留資格と位置づけられております。高度専門職や法律・会計業務など、専門的、技術的分野における就労資格と同等のものとして、平成三十一年の制度創設時から、受入れ数の上限は定められておりません。したがって、高市内閣においても同様でございます。
その上で、高市内閣においては、在留外国人数の増加に伴って国民の皆様が感じている不安や不公平感、ここには正面から向き合って、初めて外国人政策の担当大臣も設置しました。先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策も取り…
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