高山聡史 (チームみらい)

2026年3月2日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 215 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 274 発言)

委員長、ありがとうございます。

チームみらいの高山でございます。

本日は、まず最初に、我が国経済の成長にとって喫緊の課題である国内投資の活性化につきまして質問をさせていただきます。

先日、高市総理も、圧倒的に国内投資が足りないということを代表質問の答弁の中でも複数回おっしゃっておられましたが、我が国の国内設備投資の対GDP比は、長期にわたり、米国や欧州諸国と比べても低い水準にとどまっております。国内への投資は伸び悩む一方で、海外設備投資はある程度増加傾向を続けてきたわけで、企業にとって国内に投資するインセンティブが相対的に低いというこの構造を今こそ変えていかねばならないと思います。この構造を変革しない限り、賃金の停滞、地方経済の衰退、そしてイノベーション力の低下といった諸問題の解決はままならないものと考えます。

この構造的な国内投資不足の背景について、我が国企業が国内投資に消極的であった要因としては、これまでも様々な指摘がなされてきたものと存じます。人口減少に伴う国内市場の縮小見通し、法人税を始めとする税の負担、エネルギーコストの高さ、さらには各種の規制であるとか、許認可の手続の煩雑さ、こういったデフレ環境下でのコストカットのトレンド以外にも、事業環境上の課題が複合的に重なっているという見方があるかなと思います。

そこで、城内大臣にお伺いします。

国内投資がこれまで不足してきた背景と主要因について、政府としてどのように認識をしておられるか、とりわけ、構造的、制度的要因と企業マインドの問題、それぞれどのようにお考えであるか、御見解をお聞かせください。

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