お答えいたします。
委員の御地元ではございませんが、この冬に大館能代に行く機会がございまして、災害級の大雪だということで、様々な御要望を受けたところでございます。
委員御指摘のとおり、豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景にいたしまして、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発をしており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。
国土交通省には気象庁がございますので、一月の十九日に大雪に関する緊急情報を発信いたしまして注意喚起をするとともに、一月二十一日には大雪に関する関係閣僚会議、この席で、高市総理から各省に対して、万全の体制で臨めという御指示がございました。
国土交通省といたしましても、特定災害対策本部を開きまして、事前の備えとして、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金により、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援し、また、総務省では高齢者等の雪下ろしに実際に要した経費に対して特別交付税により自治体を支援し、省庁連携の下、取り組んでいるところでございます。
引き続き、適切な制度運用や予算確保などに努め、地域における除排雪への支援にしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
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村岡敏英(国民)
外務大臣、是非お願いしたいと思います。
総理にも一言なんですが、これは、外務省だけじゃなく、先ほど言ったように、警察庁であったり、また国土交通省であったり、防衛省であったり、全体で取り組まなければならない課題だと思っております。もちろん各関係機関が御努力されていることには敬意を表しますが、総理がやはり先頭に立って、この不測の事態が起きないように是非お願いしたいと思いますが、御見解を。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
そのために万全を期しております。
一月十六日に、さっき外務大臣から発言がありましたとおり、イランに関してはもう退避勧告ということを行っております。二月中もずっと事態の推移を私は注意深く見守ってまいりました。いつ頃、何かが起きるかもしれない、それへの備えは外務省の方でも万全に行っていただきました。
また、ホルムズ海峡に関しましても、情報が錯綜しておりましたけれども、周辺海域に入っている日本の船なども細かに、これは経済産業大臣の方がしっかりと把握をしてくれて、一人ずつ、乗員についても、全員安全だ、安全な場所に待機をしている旨など、一つずつ一つずつ確認して…
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村岡敏英(国民)
是非、万全の対策をお願いしたいと思っております。
それでは、元々通告していた質問に移りますが、重要な問題だったので、少し、質問全体が十五問ありますので、できないかもしれませんが、順次、大臣の皆さんにお願いしたい、こう思っております。
国民民主党は、対決より解決を基本姿勢として、政策本位でしっかりと国会に取り組もうということを言っております。その中で、今、物価高騰の中、国民生活が大変苦しい、だから手取りを増やさなきゃいけないということで、様々な政策を訴えてまいりました。
先週、国民会議、総理が開かれたようですけれども、我々、そこには一回目は参加してお…
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- (上の発言)
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
委員の御地元ではございませんが、この冬に大館能代に行く機会がございまして、災害級の大雪だということで、様々な御要望を受けたところでございます。
委員御指摘のとおり、豪雪地帯では、高齢化や除雪の担い手不足を背景にいたしまして、この冬も含め、除雪時の死傷事故が多発をしており、その対策は極めて重要な課題と認識をしております。
国土交通省には気象庁がございますので、一月の十九日に大雪に関する緊急情報を発信いたしまして注意喚起をするとともに、一月二十一日には大雪に関する関係閣僚会議、この席で、高市総理から各省に対して、万全の体制で臨めという御指示がございました。
国土交通省といたしましても、特定災害対策本部を開きまして、事前の備えとして、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金により、除雪の担い手育成や安全講習の開催など、地域における除雪の体制づくりに取り組む自治体を支援し、また、総務省では高齢者等の雪下ろしに実際に要した経費に対して特別交付税により自治体を支援し、省庁連携の下、取り組んでいるところでございます。
引き続き、適切な制度運用や予算確保などに努め、地域における除排雪への支援にしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
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村岡敏英(国民)
是非、その点は、高齢化している豪雪地帯のことを考えながら対策を取っていただきたい、こう思っております。
次に、総理にお伺いします。
失われた三十年とよく言われます。様々な原因があると思います。総理の認識は、何が一番大きな原因だったかな、日本が経済的に衰退し、国際競争力が大変低くなるという状況を、総理のお考えをお聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
失われた三十年の原因ということですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長、それから、非常にデフレが長引きました。そんな中で企業部門がコストカットをしてきた。ですから、近年もですが、収益の増加に比べて賃金ですとか将来のために必要な投資というのが抑制され、結果として、そうなると需要も低迷しますね、賃金が上がらないと、需要も低迷する、デフレも加速する、成長も伸び悩む、この悪循環が生じていたと認識しています。
でも、足下では賃上げ率が二年連続で五%を上回るなど、長く続いたコストカット型の経済から、その先にある新たな成長型の経済へと移行する段階まで…
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村岡敏英(国民)
まさに責任ある積極財政、そこは共通する認識であります。
ただ、もう一つ大きな、これからの日本にとって大切なことを私は考えています。それは何かというと、都会と地方の格差なんです。
国土の均衡ある発展というのは、歴代内閣が常に言ってきました。古くは田中角栄総理の日本列島改造論、竹下総理のふるさと創生、そして安倍総理の地方創生。その間、高度成長期やバブルもあるから経済は成長してきたんです。ところが、どんどん都会と地方の格差が広がってきました。よく言われるのが、人口、静かなる有事と言われます。しかし、静かなる有事より危機感を持たなきゃいけないのが都会と地方の…
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