お答えを申し上げます。
米につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、需要拡大と供給力の強化を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしております。
これを踏まえまして、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、その拡大を図りつつ、国内の主食用、そして輸出用、また米粉用など、多様な米の増産を進めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、農業者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で、米が持続的に供給されている状態とすることが重要であるというふうに考えております。
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村岡敏英(国民)
もちろん財政に影響を与えちゃいけないということですけれども、これはアイデアを考えながら一緒に乗り越えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、食料の安全保障に関して御質問させていただきます。パネル二を御覧ください。
日本の食料自給率、昭和四十年には七三%ありました。今現在は三八%です。総理が様々なところで食料自給率一〇〇%、これは意欲的なことで、私も大賛成です。そして、フランスの元大統領、ドゴール大統領は、食料の自給がない国は真の独立国家とは言えない、まさに総理がこれと同じようなことを言われていると思います。
しかし、一〇〇…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
ありがとうございます。
万が一の不測の事態でも食料安全保障が確保されるように、全ての田畑をフル活用して食料自給率の向上を図るということは重要です。
食料・農業・農村基本計画に基づきまして、もう既に、二〇三〇年度までに食料自給率をカロリーベースで四五%にする、生産額ベースで六九%にする、それぞれ引き上げる目標を設定しておりますので、まずはこの目標達成に向けて施策を講じます。
国民の皆様の食生活を強制的に変えていくということはできないんですけれども、その上で、今委員がおっしゃったとおり、農地の制約など課題は多いということは十分認識していますが、まず単収…
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村岡敏英(国民)
意欲的なことには一緒になってそれに取り組んでいきたい、こう思っています。
そこで、実は総理と私と同学年ということみたいですけれども、一九六〇年、アメリカ、オランダ、ドイツ、日本の輸出というのを見ると、ほぼ同じなんです。ところが、生産性が向上していったときに、ほかの国は他国に輸出しようという戦略を取りました。しかし、日本は減反という政策を取りました。一番得意な分野の米を減反で抑制したことによって、農家全体の意欲をそいでしまいました。そこが大きな分かれ目になった、こう思っております。
そこで、総理は、輸出も含めて増産ということを言われたりしていますが、農…
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- (上の発言)
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答えを申し上げます。
米につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、需要拡大と供給力の強化を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしております。
これを踏まえまして、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、その拡大を図りつつ、国内の主食用、そして輸出用、また米粉用など、多様な米の増産を進めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、農業者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で、米が持続的に供給されている状態とすることが重要であるというふうに考えております。
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村岡敏英(国民)
増産の方向性ということは分かりました。
しかしながら、ぶれると農家の人たちはなかなか。よく言われるのが、農林省の言うことを聞いていたら農家は大体衰退していく、こういうことを農家の人に言われます。だから、ぶれないで是非その方針を貫いていただきたい、こう思っております。
そして、ちょっと時間がなくなってきたので、これも農林大臣かと思いますが、農業者の所得向上ということを農林省の方針でもよく言われます。しかしながら、なかなか所得が上がってこないんです。担い手に引き継ぐときに所得の上がっていく方向性がなければ、それは誰も継ぎませんよ。
そして、新規就農、こ…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
問題意識は、村岡委員と私自身、全く共有をしているというふうに思っております。
まず申し上げると、農業を持続できる所得水準につきましては、地域によって物価水準や所得確保の機会などが様々であるため、一概に申し上げるということは正直言って困難なんですが、ただ、基本的には、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保される、再生産が可能な所得水準が必要であるというふうに考えております。
その上で、あえて申し上げますと、今、主業経営体の、要するに農業でしっかりと生計を立てている経営体の皆さんの平均というのが、農業所得が…
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村岡敏英(国民)
これ以上は農林水産委員会で大臣とやり取りはしたいと思っていますが、稲作に関して、増産していくときに、我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に、主食を生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければ、こう思っています。
そこで、消費税の減税に移りたいと思います。パネル三ですけれども、お願いします。
消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。
ただ、その中で…
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