今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだと思いますけれども、しっかりと医療資源が適切に配分されるためにはこの診療報酬改定の抜本見直しも必要だと考えておりますので、その点もしっかりと与党協議の中で議論させていただきたいと思いますので、厚労大臣、厚労省の皆様の引き続きの御支援をよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
次に、ちょっとお話を変えまして、副首都構想について一点お伺いをさせていただきたいと思います。
東京一極集中は、日本最大の脆弱性であって、生存リスクになっていると日本維新の会としても考えております。首都直下地震が起きれば被害は八十三兆円と、日本経済はまさに大きなダメージを受けることになってしまいます。この一本足打法に終止符を打ち、日本を支えるツインエンジンをつくり出す、それが副首都構想の真の意義だと考えています。
副首都構想は、単なる地方創生ではありません。有事の際に国家を継続させるバックアップ機能と、平時に経済を牽引する第二のエンジンをつくり出すプロセスであると考えています。そのためには、副首都となる都市に対して国家的な役割を果たせるよう支援を行うとともに、その都市には、その役割を果たす上で必要な機動的な意思決定を可能にする統治機構改革を求めることなどが重要だと考えています。
今、私もメンバーとして、自民党の皆様と与党の統治機構改革協議会の場で鋭意交渉を行っておって、今、順次、論点整理を進めながら法案作成にも着手したところでございます。
総理、連立合意に基づいてこの国会で副首都法案を確実に成立させ、国家戦略として副首都を設け、強く豊かな日本列島をつくっていく、この歴史的転換を高市政権で是非実現をさせていただきたいと思いますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
社会保障改革の十三項目につきましては、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております。政府としましても、日本維新の会と自由民主党での協議を進めていただきながら、その政策の実現にしっかりと取り組んでまいります。
連立政権合意書に記載のとおり、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくこと、これは、現役世代の皆様の手取りを増やし、また、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。
連立政権合意書は、自民党においては党議決定をされております。政策の実現に向けて、与党での協議が進みまし…
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
我々日本維新の会も、交渉の現場で誠心誠意、全力でやらせていただきます。何とぞ、総理におかれましても、引き続きのリーダーシップの発揮をよろしくお願いをいたします。
次に、厚労大臣にも、最後、この十三項目について一点お伺いをしたいと思います。
十三項目の第九項目に、高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善、診療報酬の抜本改定を進める、この点についても明記をされております。
今、地域の命を守る高度医療の現場は、物価高騰と賃上げ圧力で崩壊の危機にあります。一方で、病院と診療所の間には経営状況に明らかな格差があります。
…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
まず、令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価上昇への対応のための物価対応料、これを新設をいたします。それと、賃上げのためのベースアップ評価料の規模そして対象職種を拡大をする、そうした方針でございます。
その上で、今委員からも御指摘がありましたが、高度機能医療を担う病院につきましては、物価高の影響を受けやすい、そうしたことも踏まえまして、診療報酬の改定率のうち〇・一四％を活用した特例的な対応、これを措置をすることとしているところであります。
まずは、本年六月の診療報酬改定の施行に向けて、こうした措置が的確に活用されるように、…
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- （上の発言）
18斎藤アレックス(維新)
今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだと思いますけれども、しっかりと医療資源が適切に配分されるためにはこの診療報酬改定の抜本見直しも必要だと考えておりますので、その点もしっかりと与党協議の中で議論させていただきたいと思いますので、厚労大臣、厚労省の皆様の引き続きの御支援をよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
次に、ちょっとお話を変えまして、副首都構想について一点お伺いをさせていただきたいと思います。
東京一極集中は、日本最大の脆弱性であって、生存リスクになっていると日本維新の会としても考えております。首都直下地震が起きれば被害は八十三兆円と、日本経済はまさに大きなダメージを受けることになってしまいます。この一本足打法に終止符を打ち、日本を支えるツインエンジンをつくり出す、それが副首都構想の真の意義だと考えています。
副首都構想は、単なる地方創生ではありません。有事の際に国家を継続させるバックアップ機能と、平時に経済を牽引する第二のエンジンをつくり出すプロセスであると考えています。そのためには、副首都となる都市に対して国家的な役割を果たせるよう支援を行うとともに、その都市には、その役割を果たす上で必要な機動的な意思決定を可能にする統治機構改革を求めることなどが重要だと考えています。
今、私もメンバーとして、自民党の皆様と与党の統治機構改革協議会の場で鋭意交渉を行っておって、今、順次、論点整理を進めながら法案作成にも着手したところでございます。
総理、連立合意に基づいてこの国会で副首都法案を確実に成立させ、国家戦略として副首都を設け、強く豊かな日本列島をつくっていく、この歴史的転換を高市政権で是非実現をさせていただきたいと思いますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。
19高市早苗(自民)内閣総理大臣
国全体の持続的な発展のために、人や企業の地方分散を図っていくということは重要だと思います。また、おっしゃっていただきましたが、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制、これを構築することも重要です。
このような観点から、いわゆる副首都構想につきましては、斎藤委員に会長を務めていただいております与党による協議体において、精力的に御議論いただいております。
先週金曜日の協議体では、法案骨子の作成に進むということ、いわゆる副首都について特別区設置法の適用地域以外の地域も対象となること、首都機能のバックアップに加え、経済成長の役割を担うことなどについて合…
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20斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
この与党の協議会、今、急ピッチで検討が進んでいるところでございますので、引き続きしっかりと協議を進めて、早急に皆様にその法案を示せるように、私も全力を尽くしていきたいと考えております。
最後に、城内大臣に経済政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
高市政権は、責任ある積極財政を掲げています。我が党も、設備投資の即時償却など、企業の背中を押す政策を過去から提言をしてきており、それらが今回の税制改正で実現できるということは大きな進展だと考えています。また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
斎藤委員にお答えします。
まず、国内投資が不足してきた背景について申し上げますと、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、将来のために必要な投資、これが抑制されてきたというふうに考えております。
こうした状況を解消するには、企業は、過度に現預金を保有するのではなく、設備投資あるいは人材投資などを効果的に行っていくことが重要だと考えております。
その上で、御指摘の、人手不足により実際の投資が進まないといった労働供給制約に対応するには、何といっても、生産性を高めるとともに、心身の健康維持を大前提として、雇用者の…
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