ありがとうございます。改めて、この取組、是非加速いただきたいと思います。
これは、具体的な例を考えたときに、例えば、地方に住まわれている高齢者の方が自宅から病院に行くとしたときにも、じゃ、家の前からのラストワンマイルがどうであって、幹線道路、中距離を移動するときはどうであって、そして場合によっては乗り継ぎ、こういったものもある。そうした中で、どういう形でこのラストワンマイルと幹線の輸送と公共交通とを一体的にデザインしていくかというところがこの問題の重要なポイントであるかなというふうに考えます。
最後に、サイバーセキュリティーの取組についてお伺いさせてください。
我が国を取り巻くサイバー空間の脅威はかつてないレベルに達していると認識しています。ランサムウェアによる被害報告件数は年々増えてきて、名古屋港でコンテナターミナルが三日間停止をするであるとか、あるいは大きな企業が何億円も特別損失を計上する、こういったことが起きておりますが、これは氷山の一角であるというふうに思います。
昨年、能動的サイバー防御に関する法律が成立いたしましたが、これは我が国のサイバー防御を受動から能動に転換する一歩目になるというふうに考えます。しかし、現場で実効性のある防御体制が構築されるには、官民の連携、しかもこれが実効的に行われることが大変重要です。
そこで、松本大臣にお伺いさせてください。
官民連携の実効性を高めるために、どのような取組が必要であるとお考えでしょうか。特に事業者との情報共有、連携体制の強化について、具体的な方針をお聞かせください。
242
高市早苗(自民)内閣総理大臣
育児や介護を原因とした離職、そしてキャリアを諦めてしまうこと、これを何とか食い止めたいというのは私自身の強い思いでもございました。
例えば、改正育児・介護休業法におきましては、フレックスタイム制だったり短時間勤務制度といった柔軟な働き方を実現するための企業による取組を推進しております。
加えまして、高市内閣としては、やはり安全で質の高いベビーシッター、また家事支援サービスをもっと利用しやすくする、利用促進をする、これをまた新たな政策として打ち出していくということ。それから、企業の活力を生かした子供、子育て支援の推進。今、企業で保育サービスを提供してく…
この発言のページ
243
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたそれぞれの取組について、力強く推進いただきたいというふうに思います。
先ほどプッシュ型の行政サービスというお話をさせていただきましたが、こういった育児、介護の分野においてこそ、プッシュ型の支援が求められる領域だと思います。例えば、介護保険の要介護認定が出された時点で御家族に対して支援制度の情報が自動的に届くであるとか、ライフイベントに起因するものに対して素早く支援が届く、こういった社会をつくっていければというふうに思います。
あわせて、今日の質疑で是非申し上げたいのは、育児であったり介護であったりが家庭の…
この発言のページ
244
金子恭之(自民)国土交通大臣
私の方からお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、自動運転は、自動車運送業におけるドライバー不足の克服や交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが重要であると思います。
実は、国土交通省には、トラックやバスやタクシーを所管する物流・自動車局があり、あるいは、今、高速道路の実験をしておりますが、道路局もあり、様々なものが凝縮をしております。そこで、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。
本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における、二〇三〇年度にバス、タクシー、トラック等の…
この発言のページ
- （上の発言）
245高山聡史(みらい)
ありがとうございます。改めて、この取組、是非加速いただきたいと思います。
これは、具体的な例を考えたときに、例えば、地方に住まわれている高齢者の方が自宅から病院に行くとしたときにも、じゃ、家の前からのラストワンマイルがどうであって、幹線道路、中距離を移動するときはどうであって、そして場合によっては乗り継ぎ、こういったものもある。そうした中で、どういう形でこのラストワンマイルと幹線の輸送と公共交通とを一体的にデザインしていくかというところがこの問題の重要なポイントであるかなというふうに考えます。
最後に、サイバーセキュリティーの取組についてお伺いさせてください。
我が国を取り巻くサイバー空間の脅威はかつてないレベルに達していると認識しています。ランサムウェアによる被害報告件数は年々増えてきて、名古屋港でコンテナターミナルが三日間停止をするであるとか、あるいは大きな企業が何億円も特別損失を計上する、こういったことが起きておりますが、これは氷山の一角であるというふうに思います。
昨年、能動的サイバー防御に関する法律が成立いたしましたが、これは我が国のサイバー防御を受動から能動に転換する一歩目になるというふうに考えます。しかし、現場で実効性のある防御体制が構築されるには、官民の連携、しかもこれが実効的に行われることが大変重要です。
そこで、松本大臣にお伺いさせてください。
官民連携の実効性を高めるために、どのような取組が必要であるとお考えでしょうか。特に事業者との情報共有、連携体制の強化について、具体的な方針をお聞かせください。
246
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
回答の前に、先ほどの情報連携の件数に誤りがありましたので、訂正させてください。二〇一九年五千万件が二〇二四年で二億件と、四倍ということでございます。申し訳ございませんでした。
その上で、今の御質問ですけれども、もう既にサイバーセキュリティーは、官のみあるいは民のみあるいは一国のみでなし得るレベルではないというふうに思っておりまして、今委員御指摘のとおり、官民連携をどれだけ密にできるかというところがサイバー対処能力強化法の肝でもあると思います。
今、この法律の制定、そして国家サイバー戦略の改定を受けまして、国家サイバー統括室では具体論について議論してい…
この発言のページ
247高山聡史(みらい)
ありがとうございます。御答弁の中で、制度のたてつけが順調に進んでいる部分があるということは認識をいたしました。
その上で、やはりこのサイバーセキュリティーの問題は、人材が非常に大切であるというふうに思います。これは、十分な専門人材が政府に、そして民間の事業者にどれだけ配置されている状況をつくれるのかというところがポイントであると思いますので、人材育成についても今後議論させていただければというふうに思います。
時間ですので。ありがとうございました。
この発言のページ
248
坂本哲志(自民)
これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
この発言のページ