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高山聡史 (チームみらい)

2026年3月2日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 243 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 274 発言）

ありがとうございます。今おっしゃっていただいたそれぞれの取組について、力強く推進いただきたいというふうに思います。

先ほどプッシュ型の行政サービスというお話をさせていただきましたが、こういった育児、介護の分野においてこそ、プッシュ型の支援が求められる領域だと思います。例えば、介護保険の要介護認定が出された時点で御家族に対して支援制度の情報が自動的に届くであるとか、ライフイベントに起因するものに対して素早く支援が届く、こういった社会をつくっていければというふうに思います。

あわせて、今日の質疑で是非申し上げたいのは、育児であったり介護であったりが家庭の責任であるという社会の意識そのもの、これが今最大のバリアになっているということではないかと思います。介護休業を取りたくても、職場に迷惑がかかると諦める方もまだまだ多い。これに対して、育児、介護を社会全体で支えていくんだという認識を社会の隅々に浸透させるということを我々はやっていきたいというふうに考えています。是非、この認識に基づいて、具体的な行動を前に進めていきたいというふうに思います。

続いて、自動運転の社会実装についてお伺いいたします。

トラックドライバーの不足で二〇二四年問題というのがございまして、二〇三〇年度には約三四％の輸送能力の不足につながるという試算もございます。また、バスの運転手も不足をしていて、路線の廃止、減便が各地で相次ぎ、地方では公共交通の空白地帯も拡大しています。また、自家用車、免許返納後の高齢者の移動手段の確保ということも喫緊の課題です。

自動運転がこれらの社会課題に対する有力な解決の選択肢であると私たちは考えます。しかし、自動運転の社会実装においては、まずドライバー不足を効果的に補えることと、交通事故の削減効果が見込める程度に安全性が担保されていることが必須であるかと思います。

これまで政府は、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを、二〇二五年度めどに五十か所程度、二七年度に百か所以上で実現するという目標を掲げてきました。高速道路におけるレベル４自動運転のトラックも、新東名での総合走行実証を進められていると承知しています。

ただ、実証から社会実装への移行というのは、もっと加速せねばならないと思います。この目標の五十か所というところであったりとか、あるいは実証実験の段階にとどまるプロジェクトもまだまだ多く、目標に対してビハインドがあると承知しています。

一方で、米国では、ウェイモがサンフランシスコ等で週二十五万回以上の有料乗車を既に達成していて、中国でもバイドゥのサービスが複数都市で商用運行を展開しているという状況です。今、日本が実証段階にいる間に、世界の実装から取り残されつつあるというふうに認識しています。

総理にお伺いします。

自動運転の普及を考えた場合に、どの分野でどの程度の規模をいつまでに実現するのか、そしてその実行計画は改めてどうあるべきなのか、お考えをお聞かせください。

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