ありがとうございます。
私は、こういった障害児福祉のような、かつ、ほかの制度と比べても政治的な判断で前に進めることに一定の妥当性があるようなテーマこそ、総理のリーダーシップの下、この話を前に進めていただきたいなというふうに思っております。そうでなくても、具体的な検討あるいは実態調査ということは、しっかりと期限を切って、具体的な調査のスケジュールあるいはその内容を是非議論させていただきたいなというふうに思います。
繰り返しになりますが、障害のあるお子さんも全ての子供に含まれるということで、その実態を知ろうとしないということは、見て見ぬふりをすることと同じだと思います。まず実態を正確に知っていただいて、必要な取組を具体的に検討していただきたいと強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
続いて、育児や介護に関する家事負担についてお話しさせてください。
こういった育児や介護に関する家事負担というものは、もはや家庭内だけで解決できないケースが多くございます。介護離職は年間に十万人、その八割が女性である。仕事と介護の両立が困難となって、本当は仕事を続けたかったのにやむなく離職をしたという方は多くいらっしゃいます。二〇三〇年代には、ビジネスケアラーが三百万人を超えて、経済損失が九兆円を超えるという試算もございます。
育児の側でも、産後のうつであったりとか孤立した育児、いわゆるワンオペ育児の問題が深刻化をしています。出産、育児を理由とした離職も年間約十五万人に上るというところで、特に非正規雇用の女性ですね、育休制度すら利用できないままに職場を離れるというケースも少なくないと聞いています。
さらに、ヤングケアラーの問題。中学二年生の約五・七％、十七人に一人が家族の世話を日常的に担っているという調査結果がございます。一日七時間以上を世話に費やすという子供も存在して、これは学業であったりとか友人関係、将来の進路に深刻な影響が出ているものです。
これらの問題に共通をするのは、家庭内の問題として見過ごされて、支援が届く前に事態が深刻化してしまっているという構造です。介護離職、産後の孤立、ヤングケアラー、これは、本人や家庭が声を上げて、周囲の人がそうだったのかと知った時点では既に限界を超えているケースが多くあります。つまり、早期の発見であるとか予防的介入、あるいは、そういったサポートする仕組みに対するアクセスがまだ決定的に欠けていると思います。
二〇二五年四月に、改正育児・介護休業法の施行によって、介護離職防止のための雇用環境整備の義務化、こういった前進があることは承知をしております。まだ制度と現実の間には乖離があるものの、この取組を更に進めていきたいと思います。
総理にお伺いさせてください。
育児や介護に起因する離職、キャリアの中断、ヤングケアラーの問題に対して早期の対応と継続的な支援を行うために、そして、家庭内に閉じた問題を社会全体で受け止めるセーフティーネットの構築に向けて、どのような取組が必要であるとお考えであるか、御認識をお聞かせください。
238
高山聡史(みらい)
児童手当においても、所得制限の撤廃において、子供の育ちを支える給付が親の所得によって左右されるべきではないという考え方があるものと思います。そうであるならば、持続可能性という問題があったとしても、障害という追加的な困難に対する支援こそ親の所得によって左右されるものではない。これは論理的に考えても、あるいは制度を血の通ったものにするためにも当然ではないかというふうに思います。
障害を持つお子さんを育てている御家庭の多くは、声を上げることすら非常に難しいという方も多くいらっしゃいます。毎日のケアに精いっぱいで、国会の議論を、今テレビも入っていますが、見る余…
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239
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
まず、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額は、先ほど来申し上げておりますとおり、大幅に拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中でありますが、年々増加傾向にございます。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、総支給額は過去十年間で約三割増の一千六百億円というふうになっているところであります。
こうした状況も踏まえまして、現段階におきまして包括的な調査ということは実施をする予定はございませんけれども、こども家庭庁ともしっかり連携をしながら、サービスの充実なども含めました支…
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240
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘の障害児のいる家庭の実態については、現状では、国民生活基礎調査等において子供のいる世帯の所得の分布などは把握できるものの、そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在しないため、その実態について正確に把握することは難しいというふうに考えております。
一方、より効果的な施策を講じていくのに、それに当たって障害児のいる家庭の実情把握に努めることも一方で重要だというふうに考えております。
いずれにしても、障害児とその家庭の支援は大変重要と考えておりまして、障害児とその家庭が安心して暮らせることができるよう、引き続き、様々な取組をしっかりと進め…
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- （上の発言）
241高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
私は、こういった障害児福祉のような、かつ、ほかの制度と比べても政治的な判断で前に進めることに一定の妥当性があるようなテーマこそ、総理のリーダーシップの下、この話を前に進めていただきたいなというふうに思っております。そうでなくても、具体的な検討あるいは実態調査ということは、しっかりと期限を切って、具体的な調査のスケジュールあるいはその内容を是非議論させていただきたいなというふうに思います。
繰り返しになりますが、障害のあるお子さんも全ての子供に含まれるということで、その実態を知ろうとしないということは、見て見ぬふりをすることと同じだと思います。まず実態を正確に知っていただいて、必要な取組を具体的に検討していただきたいと強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
続いて、育児や介護に関する家事負担についてお話しさせてください。
こういった育児や介護に関する家事負担というものは、もはや家庭内だけで解決できないケースが多くございます。介護離職は年間に十万人、その八割が女性である。仕事と介護の両立が困難となって、本当は仕事を続けたかったのにやむなく離職をしたという方は多くいらっしゃいます。二〇三〇年代には、ビジネスケアラーが三百万人を超えて、経済損失が九兆円を超えるという試算もございます。
育児の側でも、産後のうつであったりとか孤立した育児、いわゆるワンオペ育児の問題が深刻化をしています。出産、育児を理由とした離職も年間約十五万人に上るというところで、特に非正規雇用の女性ですね、育休制度すら利用できないままに職場を離れるというケースも少なくないと聞いています。
さらに、ヤングケアラーの問題。中学二年生の約五・七％、十七人に一人が家族の世話を日常的に担っているという調査結果がございます。一日七時間以上を世話に費やすという子供も存在して、これは学業であったりとか友人関係、将来の進路に深刻な影響が出ているものです。
これらの問題に共通をするのは、家庭内の問題として見過ごされて、支援が届く前に事態が深刻化してしまっているという構造です。介護離職、産後の孤立、ヤングケアラー、これは、本人や家庭が声を上げて、周囲の人がそうだったのかと知った時点では既に限界を超えているケースが多くあります。つまり、早期の発見であるとか予防的介入、あるいは、そういったサポートする仕組みに対するアクセスがまだ決定的に欠けていると思います。
二〇二五年四月に、改正育児・介護休業法の施行によって、介護離職防止のための雇用環境整備の義務化、こういった前進があることは承知をしております。まだ制度と現実の間には乖離があるものの、この取組を更に進めていきたいと思います。
総理にお伺いさせてください。
育児や介護に起因する離職、キャリアの中断、ヤングケアラーの問題に対して早期の対応と継続的な支援を行うために、そして、家庭内に閉じた問題を社会全体で受け止めるセーフティーネットの構築に向けて、どのような取組が必要であるとお考えであるか、御認識をお聞かせください。
242
高市早苗(自民)内閣総理大臣
育児や介護を原因とした離職、そしてキャリアを諦めてしまうこと、これを何とか食い止めたいというのは私自身の強い思いでもございました。
例えば、改正育児・介護休業法におきましては、フレックスタイム制だったり短時間勤務制度といった柔軟な働き方を実現するための企業による取組を推進しております。
加えまして、高市内閣としては、やはり安全で質の高いベビーシッター、また家事支援サービスをもっと利用しやすくする、利用促進をする、これをまた新たな政策として打ち出していくということ。それから、企業の活力を生かした子供、子育て支援の推進。今、企業で保育サービスを提供してく…
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243高山聡史(みらい)
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたそれぞれの取組について、力強く推進いただきたいというふうに思います。
先ほどプッシュ型の行政サービスというお話をさせていただきましたが、こういった育児、介護の分野においてこそ、プッシュ型の支援が求められる領域だと思います。例えば、介護保険の要介護認定が出された時点で御家族に対して支援制度の情報が自動的に届くであるとか、ライフイベントに起因するものに対して素早く支援が届く、こういった社会をつくっていければというふうに思います。
あわせて、今日の質疑で是非申し上げたいのは、育児であったり介護であったりが家庭の…
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244
金子恭之(自民)国土交通大臣
私の方からお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、自動運転は、自動車運送業におけるドライバー不足の克服や交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが重要であると思います。
実は、国土交通省には、トラックやバスやタクシーを所管する物流・自動車局があり、あるいは、今、高速道路の実験をしておりますが、道路局もあり、様々なものが凝縮をしております。そこで、本年一月、私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。
本年一月に閣議決定されました第三次交通政策基本計画における、二〇三〇年度にバス、タクシー、トラック等の…
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